日本における住宅の省エネ基準は、1980年に初めて設けられて以来、1992年、1999年に強化されてきた。特に1999年の改正は全面的な見直しをともなうもので「次世代省エネルギー基準」と呼ばれてきた。そして、東日本大震災後、新たな基準として2013年に導入されたのが「改正省エネルギー基準」。これまでの基準は義務ではなく一つの目安じゃったが、「改正省エネ基準」は2020年に全ての新築住宅を対象に義務化が予定されておる。つまり、新築住宅の基準がグレードアップするゆえ、もはや低予算での住宅は望めぬ。ローコスト住宅の代名詞じゃったタマホームは既にローコスト路線からの脱却に向かっておる。どうなるローコスト住宅。
[スレ作成日時]2016-07-15 20:32:02
>>20の続き。
ローコスト住宅を建ててはいけない最大の理由とは？
ここまで来てやっと「ローコスト住宅を建ててはいけない最大の理由」をお伝しよう。
その理由とは、「２０２０年に住宅を建てる時の基準が変わる」ということであり、２０２０年以降に建てられる住宅は、「改正省エネルギー基準が義務化」となる（このスレッドの主題でもある）。
これはどういうことかと言うと・・・かなり簡単に述べるが、「国が定めた省エネルギー（車で言う低燃費）基準を満たしている住宅以外は建ててはいけません」という法律のようなものじゃ。
したがって、２０２０年以降、省エネ基準が義務化になった際には、建築されるほとんどの住宅の省エネ性能が統一化され、最低でも一定以上の性能を有した低燃費な住宅しか建てられなくなるのじゃ。
何度も繰り返しお伝えしているようじゃが、とても重要なことなのじゃ。
もし、これから３年間、住宅取得のための頭金を貯めて、２０１８年頃にローコスト住宅を取得したとする・・・しかし、その２年後には国が定めた省エネ基準を満たしていない住宅は、「既存不適格建築物」扱いされてしまうのじゃ。
※既存不適格建築物とは、建築時には適法に建てられた建築物であっても、その後の法改正や都市計画変更等により、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のこと。wikipedia参照
今後も多くの世帯では所得増の見込みは無い。特に2020年以降はオリンピック後に加えて消費増税。
ということは、家を購入するためのローンを組むこと自体が今まで以上に難しくなる。
金利低下も現在が最低なので、後は変わらないか上昇するしかない。
昔なら家は現金購入が中心だった。現在ですらローンでしか買えない所得層が今以上に不利な状況で
新築などするわけが無い。勝手に基準を厳しくして新築は激減。自らの首を絞めることになるよ。
耐震基準の四号特例のように抜穴を作ることで、ローコストや賃貸物件などを中心に実質抜穴を
用意すると見ているがどうかな。住宅性能が上がることは誰もが賛成でも、価格が上昇するのを
容認するのが多数とは思えない。もし新築が買えなくなれば、中古リノベが当たり前の時代が来る。
ハウスメーカーにとって損得はどうなのだろう。リフォームが大手の仕事の中心になるのかな。
光熱費は毎月支払わなければならないという点で、住宅ローンと同じじゃ。
「改正省エネルギー基準」は、旧基準と比べて、どれくらいエネルギー消費量を削減することができるのか？その目安として「改正省エネルギー基準」をすでにクリアしている、例えばクレバリーホームの住宅で検証してみると、年間冷暖房費を比較した場合、平成4年の新省エネルギー基準の住宅と比べ、約60％も削減が可能になる。そして、平成11年の次世代省エネ基準の住宅と比べ、約40％も削減が可能になる。
また、断熱性能の向上は、部屋ごとの室温差が少なくなり、冬場に起こりやすいヒートショックを防ぐなど、健康面でのメリットもあるのじゃ。
>光熱費は毎月支払わなければならないという点で、住宅ローンと同じじゃ。
そう思える人は多くは無い。請求書が来てから金額を知り節約しようとするのが普通。
高くて敬遠されがちなハウスメーカーは、しっかり洗脳しないといけないな。
あんこう坊主（足軽坊主）は姑息な戦術家。
オレオレ詐欺とレベルは変わらない。
うかつに近づくとパクリ。
これがあんこう坊主が得意とするあんこう戦術。
それでもパクリ戦術に陥るのは自己責任。
注文住宅だろうが、ローコスト住宅だろうが30年住んだら上物はあちこちガタつくやんけ。安い家賃で土地がついてくると思えばローコスト住宅も悪くないよ。路線価が高い地域なら特に
そもそも…このスレ内において
どのていどの断熱性能(数値)を下限として件の改正省エネ基準がクリア出来るかが不明だよね
参考までにクレバリーホームの公式な断熱仕様を見たが
http://www.cleverlyhome.com/technology/comfortable/c01.html
このレベルで大きくクリア出来る基準ならそうジタバタする必要性は無いと思うがな
>>32
中小工務店が建てた住宅における省エネ基準適合率は2〜3割程度にとどまるとの推計があり、半数以上は1999年基準の住宅を建てた経験がないとされておる。
また、国土交通省による簡易推計では、1999年基準に対する新築住宅の適合率は、2008年度時点で1〜2割程度、「住宅エコポイント」が実施されていた2011年度上半期で5〜6割程度とされたのじゃ。
伝統工法の多い中小工務店では、構造上の特性で断熱や気密化が難しいほか、通風や開放性を重視する建物が造りにくくなるという懸念も示されておる。国土交通省は、中小工務店や職人を対象に「省エネ施工技術修得支援（5ケ年計画）」を実施する予定じゃ。
その一方で、一般住宅については省エネ基準に適合させることで建築コストが5％程度上がるとされ、義務化に慎重な動きもみられるようじゃ。
そのため、建築主の負担や施工者の技術向上、「義務化導入時点での省エネ基準達成率」なども踏まえたうえで、基準の内容を検討することとしておる。
2020年の義務化までに、省エネ基準のレベルが見直される可能性もあるかもじゃ。
朝令暮改の国土交通省が馬鹿にされてるだけ。
アンケートは極めて少ない回収率で参考にならない。
次世代レベルで建築しても検証（計算）してないだけの住宅も多数あると推測出来る。
北海道等はほとんどが次世代レベル以上の性能になってる。
北海道では低気密住宅の大手Ｈ、Ｍのほとんどが苦戦してる。
南関東で南向きのローコスト建売に住んでますがガス、電気代合わせて8000円位で済みますよ。立地が、良かったら別に高いお金払って立てる理由はないけど。
２０年経ったら家族構成変わるし建て替えた方がいいかと。初期投資差1000万の価格差省エネで補填出来ないと思う。
家の仕様は消費者に選択する権利あると思いますが。耐震と防火は致し方ないですが。
>大手ハウスメーカーの独壇場となるからの。
高過ぎる大手の独壇場などありえない。新築住宅全体が壊滅ならありえるが、そんな政策はとらない。業界縮小で誰も得しないから。
人口減少しているから市場は縮小するのは当たり前。
急成長したアマゾンや楽天が急成長した理由は無駄な流通コストと
消費者の利便性をITを駆使してLOW コスト実現し業態を一変させたからです。
世界一のデータセンターはIT企業、金融会社でなくアマゾンです。
衰退する業界を行政が管理するのでなく
既得権益をとっぱらい消費者に
品質の良い住宅を低コストで提供できる
住宅メーカ、システム、工法そしてアマゾンのような革命児が出てくることを期待します。
今の日本からは無理かもしれませんが
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投票アンケート機能では、他のユーザーさんに聞いてみたいアンケートを取ることが出来ます（Twitterの投票機能と同様です）。詳しい使用方法はこちらのページをご参照ください。
<サンプル> タワー棟の予想平均坪単価は？
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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4900万円台～7100万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
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9390万円～1億5190万円※権利金含む |
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2LDK～3LDK |
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59.17m2～71.63m2 |
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総戸数 522戸 |
東京都杉並区和泉３丁目 |
|
1億3190万円～1億6990万円 |
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2LDK+S（納戸）～3LDK |
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71.61m2～93.9m2 |
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総戸数 51戸 |
東京都江戸川区中葛西４-16-1 |
|
6590万円～9390万円 |
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1LDK+S（納戸）～3LDK |
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55m2～73.02m2 |
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総戸数 48戸 |
