マンションvs一戸建て 所有権の違いは？

もう住宅需要と言うのは急速に減っていく。
30年後、全国の住宅需要はは現在の価値の半分近くまで激減する。これはもう絶対に避けられない。
もちろん都心も同じ。特にマンションは現在バブル要因で価値が上がってるのでオリンピック前後にそれが弾ける。
そこをスタート地点として、都心を含め全国で半分近くまで落ちる。
マンションでなければ土地として、住宅需要以外への用途変更、あるいは分筆の逆の合筆などで再需要の見込みはある。
マンションは区分所有で永遠に住宅としてしか利用できない。強度的問題でスラブを破壊して二区画を合筆することもできない。
現在建てられているマンションでは新しい人口形成、社会体制には対応できない。
故に、マンション価格は都心であっても値段は下がる。下落幅で言えば日本中で最も価値が落ちるのが都心のマンションとなる。
23区隣接地域までは戸建、土地に関しては売ろうにも売れない状況にはならないが、価格は現在の半分近くになるだろう。
マンションは今新築の物件ですらその頃は築30年。東京周辺地域それも駅遠マンションは再販不可能だろう。
23区内ですら捨て値になる。
都心のマンションはそれでも高額ではあるだろう。今3億なら1憶程度なら売れる可能性もある。それでも2億の下落。こんなに価格が落ちるのは都心マンションだけだろう。

結局、マンションは区分所有と言う不自然な形態のせいで建て替えができない。これから激変していく住宅需要に対応はできない。
前提として、「住宅で資産は維持できない」その上で、「買うならせめて戸建にしておくべき」。これが最も現実に即した話。

>マンションは今新築の物件ですらその頃は築30年。東京周辺地域それも駅遠マンションは再販不可能だろう。
この人の意見っていつも全て憶測なんだよなあ。それと希望的観測のバイアスも凄い。
未来を占いたいならまずは経験則から学ぶべき。今から30年前はどうだったか？
東京都心、周辺エリアのマンション、戸建て、30年前の価格と現在の価格推移を調べてご覧よ。
立地と住居形態でどれぐらいの差があるか、あるいは無いのか？
まずは過去から学べる部分は多いと思うよ。

＞東京都心、周辺エリアのマンション、戸建て、30年前の価格と現在の価格推移を調べてご覧よ

ちょっと調べてみたけど、取り敢えず高級立地の比較をしてみようかと思う。
30年前に、都心エリアの某マンション165㎡=50坪と、同じ広さの田園調布3丁目の戸建（土地50坪）
を買った場合の価格推移は以下の通り。マンション名は敢えて伏せておきます。
変な先入観が付くのを避けるためにね。でも実データなので間違いないですよ。

都心マンション
1985　　 約1億5,000万円
1990 　　約13億5千万円
2015　　 約3億円

田園調布戸建
1985　　 1億9,000万円（土地1億5,000+建物4,000）
1990　　 6億7,250万円（土地64,250+建物3,000）
2015　　 1億5,000万円（土地1億5,000+建物0）

このマンションは12階建ての5階部分なので、標準的、公正な価格と言えるでしょう。
ただもっと高層階になれば更に価格は上がると思われますので、
最上階になると1.5倍ぐらい付いてもおかしくないでしょう。
この都心マンションは築後30年経った現在も、分譲時の約2倍の価値を維持し、
田園調布の戸建ては土地価格は同じに見えますが、実はインフレ率を考慮すると、
1億5,000万円から1億8,000万円程度になっていて良いはずが同価格ということは、
実質的には約2割のマイナスということになります。

これから30年後にそのまま当てはまるかどうかは不明ですが、何らかの参考にはなるでしょう。
個人的には、都心回帰の一極集中の動きが顕著になり、都心エリア以外の土地価格は、
たとえ田園調布のようなブランドエリアでも半額以下など、ダダ下がりになる可能性が高いと考えています。
品川のリニア駅新設など不動産価値を上げる要素があるのは、都心エリアである山手線内側というのが、
価格維持の防衛ラインでしょうかね。

マンション名を伏せる必要性がない。
これが『広尾ガーデンヒルズ or ドムス』の場合、マンションにとって都合が良すぎる悪意のあるデータになります。

データに悪意がある？データは嘘つかないよ。
それを読む人に悪意があるなら別だけど。
自分の意見以外は悪意があるの？変わった人だね。友達いないでしょ？

>マンションにとって都合が良すぎる悪意のあるデータになります。
では、戸建てにとって都合が良すぎるデータって逆にあるの？
あるなら出せばいいのに。今のところマンションに完敗のようですよ。

>>102 >>103
根本的に大馬鹿ですね。今までの30年とこれからの30年では真逆です。増え続けた人口が反対に減り出すのです。
過去から学ぶべきは其方ですね。
総人口自体は今後30年でも大きく変わりません。しかし、「住宅購買層の数は激減して半分程度になります」これは憶測ではなく確定値です。
反対に、今までの30年は年々購買層の数が増加していった30年です。ターニングポイントつまり購買者数のピークは今年辺りです。来年あたりから徐々に住宅購買人数は減り始めます。
人口統計は確定値で30年後までほぼ解ります。変る要素は、外国人の入居か、自然災害や戦争による激減しかありません。
つまり、減る事はあっても増えることは無いのです。

>増え続けた人口が反対に減り出すのです。

ですから、都心回帰の一極集中の動きが顕著になり、都心エリア以外の土地価格は、
たとえ田園調布のようなブランドエリアでも半額以下など、ダダ下がりになる可能性が高いと考えています。
品川のリニア駅新設など不動産価値を上げる要素があるのは、都心エリアである山手線内側というのが、
価格維持の防衛ラインでしょうかね。

広尾ガーデンヒルズなんだ。苦笑
こんなレアケースのマンション出さないと戸建てと議論できない時点で話にならないでしょ。

>108
住宅の購買人口が減るのは確定。
あなたの説明では、都心といえども価格が維持される理由にはならない。

これまでの30年は人口が増え、それ以上の勢いで住宅購買者層が増えてきました。
平成22年に人口は減少傾向になり、23年から完全な減少局面に入りました。
統計局の最新のデータで言うと、例えば去年1年で日本人の人口は26万9千人減りました。
過去30年、一年でこれほど人口が減った事や、数年にわたり年減少が続いたこともありません。
つまり、現在、これからの人口は全く異次元の局面に入った訳です。

そして、恐ろしい数値ですが生産人口は91万6千人減少しました。団塊世代の退職と新たに生産人口に加わる子供たちの数が全く均衡がとれていないからです。
30年後は団塊ジュニアが退職します。その時、現在と同じような生産人口大減少期になります。

さて、30年後、誰が家を買うのですか？人口の減少はは2600万人ほどですが
住宅購入を検討するとされる世代の数は半減しています。

それがこれまでの30年と同じように価格が保たれるどころか値上がりする？ホント馬鹿です。

>マンションにとって都合が良すぎる悪意のあるデータになります。
では、戸建てにとって都合が良すぎるデータって逆にあるの？
あるなら出せばいいのに。今のところマンションに完敗のようですよ。

何のデータも示せない戸建てさんは、全く信憑性がありませんから耳を傾ける気にもなりません。
ただの変わり者の偏屈な意見など、誰も興味ないでしょう。
人口が減るからこそ、より郊外不動産の価値は下がりますよ。
都心はそれよりはマシという、それすら理解できない人こそ「大馬鹿者」でしょうね。

>マンション名は敢えて伏せておきます。
>変な先入観が付くのを避けるためにね。でも実データなので間違いないですよ。

この人自身が変な先入観もってるだけじゃんw

>>108
その予測は楽観的過ぎです。
土地の価値を保てるのは都心でも商業地のみです。
その商業地でも区分所有のようなマイナス要素を持つ建物、それが建つ土地には価値が無くなります。
今建っているマンションが30年のうちに建て替えができれば話は変りますが、まず不可能でしょう。

人口減少で通勤ラッシュは無くなります。
労働人口の激減でどこでも人手不足になり、都心にまで行かなくても働き口に困る事は無くなります。
そして30年後でも人口は1億弱。人口の多い世田谷、杉並、大田区辺りの人口は今とさして変わらないでしょう。
なぜなら、近年の最大の購買層もうその近辺に購入しているので引越さないからです。
もちろん人口減で価格は落ちますが、過疎化した地方から移り住む人がいるので人口は現在と横ばいと予測されています。
こう言った理由で30年後も過疎化を逃れる地域は東京近接地域までと言えます（関東圏では）。
都心部も人口は増えます。その理由は、「値段が安くなる」からです。つまり、需要が無いのに価格の維持はできないのです。価格は需要に合わせて上げ下げします。
都心部は元値が高額なので下げ幅が大きくなります。日本で一番安くなる（下落額が大きい）のは確実に都心のマンションです。

１１５は客観的なデータ出さないと意味ないよ。全て勝手な憶測。３０年後に結論は出る。

115はお気楽だね〜。豊島区ですら消滅可能性区と言われてるのに。
まあ、30年後に事実が明らかになるでしょ。

>117
豊島区が消滅したら練馬区とか北区に住んでる人が豊島区に移ってくるよ。
高い給与が得られる働き口は都心にしかないんだから、
二極化は一層進むようになるけど、豊島区ぐらいの場所の地価が暴落することはまずないでしょう。

>人口減少で通勤ラッシュは無くなります。

経済の基本を分かっていないね。人口が減ったら線路や駅、道路などのインフラを支える人数が減るということ。即ち、少ない人数で賄わなくてはいけないから、例えば初乗り160円が200円、250円と上がっていくだろうね。月々の交通費も大き気な負担になっていくから、会社が負担してくれればいいけど中小だとどうかね。それなら会社の近くに住んだほうが経済的。そう考える人が増えるのは自然の流れ。現在の霞ヶ関の官庁街や丸の内などが地方に移転したら話は別だが、この30年かそこらで変わるとは到底考えられない。これからも東京駅周辺や品川駅、渋谷駅周辺など、どんどん大規模再開発が続くからね。郊外に住むのは、住宅価格は下落しても、インフラ維持のために負担額が大きくなりすぎ、住みにくくなるから人口はより都心部へシフトする。それが自然な流れだと思うがね。

んなことないよ。
これから中央省庁が地方都市へどんどん移設するから。