東京サウスゲート計画＜18＞

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、KDDI株式会社は、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区にて、都市OSを活用した混雑緩和のための案内誘導サービスを実証することを発表した。実施期間は2023年12月～2025年3月。なお、駅における施策は2024年3月から実施の予定。

この実証実験は、東京都が実施する、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向けた「東京都データ連携・活用推進プロジェクト」の、連携準備型プロジェクトとして採択されたもの。都市OSとは、街の設備や街の人に関するデータを収集・分析して、そのデータを活用した新たなサービス創出を可能とするデータ基盤であると説明されている。

本実証では、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および平時における「滞在需要創出による都市混雑緩和」に取り組み、都市の社会課題解決を目指します。また、将来的には、エリア間の回遊性・滞在満足度、QoLの向上を目指します。　

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、KDDI株式会社は、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区にて、都市OSを活用した混雑緩和のための案内誘導サービスを実証することを発表した。実証実験を通じて、TAKANAWA GATEWAY CITYと品川港南エリアのデータ連携に必要な都市OSの設計思想や基本機能をエリア共同で検討することで、開発が進む品川駅周辺エリアとの連携によるエキマチ一体の新たなスマートシティモデルの実装を目指します。　

高輪ゲートウェイ駅東側連絡通路用の芝浦中央公園側の橋脚用工事が始まりました。公園との接続部分はエスカレーターが設置されると思われるので、それなりの規模の橋脚が必要なのではと思います。あと１年と4ヶ月後には完成です。

延長約30キロメートルの都市計画道路である環状4号の延伸工事の現場だ。未開通の白金台─港南間の約2.1キロメートルのうち、国道15号（第一京浜）と海側の旧海岸通りを結ぶ約700メートルの延伸部に、品川駅上空を通過する道路橋を構築する。

線路横断部を中心とする延長310メートルの範囲については、JR東日本が東京都から委託を受けて整備している。橋脚8基（P3-P10）を構築した上に、鋼床版連続箱桁を架ける。施工者は鹿島。工期は21年3月から28年3月までの予定だ。

品川浦周辺再開発で南街区（４ヘクタール）では１０月２８日に「品川浦周辺南地区市街地再開発準備組合」、北街区（６ヘクタール）では同３０日に「同北地区市街地再開発準備組合」、西街区（３・５ヘクタール）では同３１日に「同西地区市街地再開発準備組合」が設立した。


それぞれの事業協力者として、

南地区準備組合は▽旭化成不レジ▽東京建物▽日鉄興和不動産▽三菱地所グループ▽五洋建設▽大林組▽東急不動産。

北地区準備組合が▽旭化成不レジ▽日鉄興和不▽三菱地所グループ▽清水建設▽大林組▽京浜急行電鉄▽住友不動産▽中央日本土地建物▽東急不▽長谷工不動産。

西地区準備組合には▽旭化成不レジ▽日鉄興和不▽三菱地所グループ▽五洋建設▽清水建設▽京急電鉄－が加わっている。

ゴッホの名画を大音響や香りなど「五感フル活用」で体験できる。没入型展覧会『ゴッホ・アライブ東京展』が来年1月から開催

11/29(水) 19:59配信


ゴッホの作品世界を五感で感じる没入型展覧会『ゴッホ・アライブ東京展』が2024年1月6日から3月31日まで寺田倉庫G1ビルで開催される。本展はこれまで、世界99都市を巡回し、900万人以上を動員してきた人気展覧会。日本でも名古屋（2022年12月～23年3月）、神戸（2023年3月～6月）で開催し、延べ約34万人が来場した。

本展では、最新技術のマルチチャンネル・モーショングラフィックスと映画館品質のサラウンド音響、そして最高40台ものHDプロジェクターを組み合わせマルチスクリーン環境を提供する、オーストラリアのグランデ・エクスペリエンセズ社が手がけた独自システム「SENSORY4?」を採用。壁や床に投影されるゴッホの作品と、クラシック音楽、アロマの香りによって、まるで作品の中に入り込んだような体験を生み出す。

プラウド芝浦、ブランズ芝浦、ジオ品川天王洲アイルが次々に完売し、次のサウスゲートエリアの分譲マンションは、これが一番人気になるだろう。ジオ天王洲アイルもサクッと完売。天王洲アイルは人気になるし、これはジオより立地が良いので強気の坪550－600で来ると予想。

高輪ゲートウェイシティのメイン2棟が縦に一気に伸びて、ついに駅の高さや周辺ビルの高さを越えてきました。飛行機から都心開発見てると、色々見えますが、なかでもこの高輪ゲートウェイがレベチで開発規模大きすぎなんですけど、品川駅前や品川駅北側でも再開発あるので、この一帯は上空からだと街の全域の書き換えが見られます。　　　　

京浜急行電鉄とJR東日本、品川駅街区地区の開発計画を発表　国際交流拠点の形成を目指す

同計画は、京浜急行本線連続立体交差事業で整備される京急線品川駅の鉄道施設が建物内に配置される計画であるという。同事業と一体となって、えきとまちをつなぐ一体的な都市基盤整備（東西・南北方向の歩行者ネットワーク強化等）や国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入（新たな価値・文化を創出・発信する空間の構築等）、防災機能強化と先導的な環境都市づくりにより、国際交流拠点・品川の形成に寄与していきたい考えとのことだ。

リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅が今後、様変わりしそうです。国土交通省 関東地方整備局は2023年6月、国道15号（第一京浜）の上空を活用して整備する品川駅西口（高輪口）駅前広場のデザインコンセプトを公表。新たな「日本の顔」となるシンボル空間を創出するとしています。

デザインコンセプトは「ミチウエ＆スクエア＆品川」。「ミチウエ」は道路（ミチ）の上部空間（ウエ）を活用して駅前広場を整備することにちなんでいます。周辺開発と一体的なデッキネットワークが構築され、駅から国道上空のデッキを通じて、西口に移動できるようになります。　　　

羽田空港アクセス線「東山手ルート」が着工
　2023年もまもなく終わりを迎えます。鉄道業界では、相鉄・東急直通線や宇都宮ライトレールの開業など、多くの動きがありました。JR東日本の一大プロジェクトとなる羽田空港アクセス線も、今年は大きな進捗がありました。

羽田空港アクセス線（仮称）は、東京方面の「東山手ルート」、新宿方面の「西山手ルート」、新木場方面の「臨海部ルート」の3ルートが計画されています。実現すれば、首都圏各地から羽田空港へのアクセスが大幅に向上します。　
　このうち「東山手ルート」については、JR東日本が2023年6月に起工式を開催し、本格着工しました。2031年度の開業を目指して工事が行われています。また、空港内の工事を担当する国土交通省・関東地方整備局も12月、羽田空港アクセス線の工事に着手したと発表しました。今後は羽田空港新駅のホーム部分を開削工法で構築する工事を進めていくとしています。
　
　全体の工事延長は約12.4kmで、既存の東海道貨物線（大汐線）改修区間、東京貨物ターミナル内改良区間、アクセス新線区間で構成されます。開業後は、宇都宮線や高崎線、常磐線などから羽田空港への直通運転が実現。現在、東京駅から羽田空港までは約30分かかっていますが、約18分に短縮される見込みです。
　
　また、国土交通省・交通政策審議会の答申には「久喜駅での東武伊勢崎線と東北本線の相互直通運転化等の工夫により、さらに広域からの空港アクセス利便性の向上に資する取組についても検討が行われることを期待」という記載もあり、こうした直通運転も実現するかが注目されます。

新駅や他のルートはどうなる？
「羽田空港新駅」は、P3駐車場の脇の地下1階に整備され、15両編成に対応する1面2線の構造となります。コンコースから第2ターミナルへは高低差なく移動が可能になるようです。第2ターミナルは主にANAが使用しており、これらの利用者が最も便利になりそうです。

　ただ、新駅は国際線が発着する第3ターミナルからは離れた位置になります。JR東日本では、羽田空港新駅から第3ターミナルまでは、東京モノレールに乗り換えるか、空港内のターミナル間連絡バスの利用を促す方向で検討しているとしています。

「東山手ルート」は実現に向けて大きく前進しましたが、残る「西山手ルート」と「臨海部ルート」は実現の目途がたっていません。これらのルートはJR線ではない「りんかい線」を経由することが課題となっており、実現するためには、国や東京都など関係者を含めた協議を行う必要があります。現時点では事業スキームも決まっていない状態です。

　そのため、埼玉県は2023年6月、国への2024年度の要望に「西山手ルート」の早期着工に向けた支援を盛り込みました。いまだ不透明な計画を動かしたい意志を見せており、「西山手ルート」への直通が見込まれる川越線などの活性化を期待しているようです。

【2023年 社長交代の通信簿】三井不動産

　2023年4月1日、植田俊取締役専務執行役員（62）が社長に昇格した。菰田正信社長（69）は代表権のある会長に就いた。“ドン”と呼ばれた岩沙弘道会長（81）は6月の株主総会後に相談役に退いた。社長交代は11年6月以来12年ぶりだ。

不動産相続これだけはやっちゃダメ！「共有名義」はリスクの温床でしかない

　植田氏は京都府出身。1983年、一橋大学経済学部を卒業、三井不動産に入社。2011年執行役員、15年常務執行役員、20年取締役常務執行役員、21年取締役専務執行役員と昇進を重ねた。

　ビルディング事業が長く本流を歩いてきたと見られがちだが、実は違う。40年の会社員人生で本社勤務は十数年だけ。関連会社でバブル崩壊後の不良債権の処理や不動産証券化ビジネスを担当した。

　前任社長の菰田氏は「私の右腕として、中期経営計画の達成に貢献した立役者」と高く評価。「グループの新時代を切り開いてくれる人と確信している」と太鼓判を押す。

　24年3月期の連結決算は売上高が2兆3000億円、最終利益は2150億円といずれも過去最高を更新する見込み。好決算を花道にバトンタッチした。

　植田新体制は東京・日本橋や内幸町などで大規模再開発を進め、オフィスビルや街づくりの深掘りを進める。

築地市場跡地に総事業費を投入

　東京ドームの築地市場跡地への移転問題をスムーズにやれるかが最大の課題だ。

　21年1月、東京ドームを株式公開買い付け（TOB）で子会社にした。残りの株式の買い取りを進め、いったん完全子会社とし、上場廃止にした。買収金額は1205億円。全株式取得後20％を、読売巨人軍を傘下にもつ読売新聞グループ本社に譲渡し、連携を図る。

　東京ドームは東京・水道橋に敷地面積13万平方メートルを有する複合施設、東京ドームシティを持っている。商業施設、遊園地、ホテルなどを保有する。この一帯の主要資産の簿価は1月末時点で2000億円に迫る。最大の悩みは施設の老朽化である。1988年に開場した東京ドームは、「既に昭和の野球場。古い」（プロ野球関係者）。

　巨人の本拠地移転は、長らく読売Gの懸案事項だった。

　現実味を持ったプランとして浮上してきたのが、東京中央卸売場の豊洲移転に伴う跡地を利用した築地新球場計画だった。「かなり具体的に進んでいた」（同）という。

　ところが、16年、小池百合子東京都知事が就任して、この構想は打ち砕かれた。小池知事は築地市場跡地を食のテーマパークにする新機軸を打ち出した。築地新球場計画は振り出しに戻ったと認識されてきたが、事態が急転換する。

　23年9月、築地市場跡地20ヘクタールに、三井不動産を中心とするコンソーシアムが総事業費8000億～9000億円を投じ、オフィス棟、ホテル、多目的スタジアム、住宅などを建設するプランを東京都に提出していたことが判明した。

　コンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参加する見込み。24年春の都の正式決定を経て、30年代前半の開業を目指す。多目的スタジアムは読売巨人軍＆読売新聞Gが悲願としてきた都心、一等地のボールパークに生まれ変わることになる。

　東京ドームの跡地は、文化の薫り高い高級住宅街になる予定だ。文京区屈指の文教地区の創設を目指す。さらに三井不動産は高層のマンション群を建設すると報じられている。

　東京ドームを買収して、待っていたら、都心の不動産価値が急騰。JR総武線の水道橋駅、東京メトロの丸ノ内線と南北線、都営三田線と大江戸線が利用できる、まとまった地域の再開発に順番が回ってきた。

　三井不動産の先を読む力が結実した。