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マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです!
今後の開発について話し合いましょう!
[スレ作成日時]2016-02-12 17:43:20
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さいたま市長「日本一幸せな都市へ。『5K』さらに強く」:日本経済新聞
2024/09/09 5:00
埼玉県の自治体が新たな成長を目指して都市経営の改革を進めている。東京都のすぐ北に位置する利便性にとどまらない「プラスアルファ」を創出し、住民の流入や産業育成につなげる計画づくりに知恵を絞る。市町村トップへのインタビュー「SAITAMAの針路」第1回は、さいたま市の清水勇人市長に戦略を聞く。
――さいたま市は「選ばれる都市」を掲げています。現状をどう自己評価しますか。
「0~14歳の転入超過数が2015年から9年連続で全国第1位となった。13年度の調査では市の人口は25年ごろにピークを迎えると予想していたが、国立社会保障・人口問題研究所が23年末に発表した推計では、これが35年にまでずれるとの結果が出た。子育て世代に選ばれている証しと考えている」
「全ての課題を追い求めても特長にはならない。さいたま市には他の自治体に勝る5つの強みがあると思う。『交通』『強靱(きょうじん)』『教育』『環境』『健康・スポーツ』の5つだ。5つの頭文字をとった『5K』を重点的に強め、日本一幸せを実感できる都市としてのブランドを育成することが都市経営の要だ」
――強みは東京への近さだけではない?
「もちろん東京への近さは強みだ。人口増は東京で働く人の流入が支えていることは事実だ。そのためには市の強みをしっかりとつくって市民に幸せを実感してもらい、市外の住民に伝えていく必要がある。セールスポイントの一つが教育レベルの高さだと考えている」
――教育分野の強みは。
「英語教育だ。文部科学省が5月に発表した調査では、中学3年生で英語検定3級相当の英語力に到達した生徒の割合は88.4%と全国トップを記録した。この割合は全国平均より約40ポイント高い。18年の75.5%から大幅に上昇しており、グローバル人材の育成という目標に近づいている」
「さいたま市教育委員会は英語力を高めるため、全ての市立小・中学校で9年間一貫で英語を学ぶ『グローバル・スタディ』を導入した。英語を学ぶのではなく、英語を使って自分たちの思いを伝える能力を高めることを重視している。このため小学校では標準授業時間の2倍、中学校でも標準より多くの時間を割いている」
――多くの自治体が子育て環境の改善を打ち出していますが、さいたま市は?
「ワークスタイルの変化に伴い、共働き世帯が増えている。さいたま市はかつて待機児童の数が全国の市町村でワーストを記録した。これを解消するために保育施設の整備を進め、足元では3年連続でゼロだ。預かり保育を実施する幼稚園の支援も進めている。教育や子育ての環境は東京に負けていないと自負している」
――生活環境の充実に比べて産業面では知名度が低いとの印象があります。
「さいたま市は他の政令市と比べ、暮らす都市としての側面が強いのは事実だ。この『生活都市』に親和性の高い産業を重点的に育成していきたい。いま力を入れているのが交通の要衝という特性を生かした『東日本連携』を柱とする産業育成だ」
――東日本連携について説明をお願いします。
「北陸新幹線が延伸し、JR大宮駅は新幹線6路線が停車する要衝の機能が強まった。全国でも有数の鉄道駅だ。仙台までわずか70分、軽井沢は40分程度で到着する。各地に向かう路線の結節点という立地を最大限に生かして、東日本に散らばるヒトやモノ、情報をつなぐ産業を育てたい」
「大宮駅の隣接地に『まるまるひがしにほん』という施設をつくり、東日本の各地域が情報を発信し交流を進める拠点として育成している。産地でとれた新鮮な魚をさいたま市や首都圏の飲食店に紹介する『つなぎ役』などの役割を果たす狙いだ」
――産業育成でほかにも取り組みはありますか。
「さいたま市の強みとして『健康・スポーツ』を掲げており、これに関連する産業の誘致を進めている。医療機器産業の集積を目指す施策を推進しており、大規模な自転車レースやマラソン大会も開催している。生活都市の特長を生かした産業を今後も強めていきたい」
(聞き手は吉田渉)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC265YS0W4A820C2000000/