大宮と新都心の今後の開発について６

着々と

さいたま市新庁舎/WTO基本設計は7月26日から/発注者支援8月2日まで参加受付

https://www.kensetsunews.com/archives/979760
　さいたま市は、ＤＢ（設計・施工一括）方式を導入する新庁舎の整備に向け、「さいたま市新庁舎整備基本設計業務」と「同基本設計等発注者支援業務」の公募型プロポーザル２件を公告した。基本設計はＷＴＯ対象案件となる。参加表明書は７月２６日から８月１日まで、技術提案書は９月２４－３０日に受け付ける。１０月１５日のプレゼンテーション審査を経て、２３日に結果を通知する。契約締結は１１月１日を予定。事業費限度額は６億６８７１万６４００円。
　発注者支援の参加表明は８月２日まで、企画提案書は同９－２３日に受け付ける。同月３０日の書類・プレゼンテーション審査を経て、９月２６日以降結果を通知する。事業費限度額は９８１２万円（税込み、以下同）。
　基本設計の参加資格は、単体かＪＶ。業務「建築関連コンサルタント」の有資格者でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーに登録していること。６月３０日までの過去１５年以内に、延べ５０００㎡以上の地方議会の本会議場の機能を持つ行政事務所庁舎か、延べ２万㎡以上の事務所・銀行本社ビルの新築基本設計か実施設計業務を履行した実績なども求める。
　発注者支援の参加資格は、単体か２－３者の特定ＪＶ。名簿（設計・調査・測量）の業務「建築関連コンサルタント」か「建設コンサルタント」の登録を受けていること。２０１４年度以降、地方自治体の庁舎か延べ３万㎡以上の事務所に係る基本設計か実施設計のコンストラクション・マネジメント業務の履行実績なども求める。
　市は、３１年度の供用開始を目標に、さいたま新都心バスターミナルほか街区（大宮区北袋町１－６０３－１ほか）に延べ約５万㎡の本庁舎（うち行政部分約４万１０００㎡、議会部分約３６００㎡、駐車場部分約５３００㎡）を移転整備する。
　基本設計では、ＤＢ方式を見据えた設計図書も作成する。履行期間は２６年４月３０日まで。履行場所は、大宮区北袋町１－６０３－１ほかの整備予定地。敷地面積は１万５０００㎡。
　発注者支援では、新庁舎整備の基本設計業務とＤＢ事業者選定の支援を行う。２１年１２月に策定した「新庁舎整備等基本構想」と３月策定の「さいたま市新庁舎整備等基本計画」の内容を理解した上で、発注者の要求を確認・把握し、整理する。履行期間は、２７年３月２６日まで。業務履行場所は、浦和区常盤６－４－４ほかの現庁舎。
　新庁舎整備事業の概算事業費は約４００億円。このうち建設工事費は約３７１億円を見込む。工期は２８年４月１日から３１年２月２８日まで。

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