大宮と新都心の今後の開発について６

さいたま市の新庁舎等整備計画素案/基本設計先行型DBを採用/5万㎡、事業費は約400億

　さいたま市は８日、第４回本庁舎整備審議会（会長・澤井安勇東大まちづくり大学院特別講師）を市内で開き、新庁舎整備等基本計画（素案）を提示した。移転整備する新庁舎の事業手法は、基本設計先行型ＤＢ（設計・施工一括）方式を採用する。施設規模は延べ約５万㎡、概算事業費は約４００億円と試算した。敷地内に計画する民間施設は土地貸付方式で民設民営により整備する。２０２４年３月に予定している第５回審議会で基本計画案をまとめて答申する見通し。新庁舎・民間施設ともに３１年度の移転・供用を目指す。　新庁舎の事業手法は、市の意向を十分に反映した設計とすることができ財政負担の軽減も見込まれるため、基本設計を先にまとめ、実施設計と施工を一括発注する基本設計先行型ＤＢ方式を選んだ。民設民営で整備予定の民間施設は、庁舎を含む街区全体のデザインの統一性を確保する観点から、土地売却ではなく土地貸付とした。
　新庁舎には、執務スペースや会議スペース、市民利用スペースなどの行政機能（延べ約４万１０００㎡）、議会機能（延べ約３６００㎡）、駐車場機能（延べ約５３００㎡）を導入する。規模は、基本設計段階で詰める。
　事業費は、基本構想段階から約１６２億円の増額となった。物価高騰に伴う本体工事費の増加や基本構想時点で含まれていなかった外構工事費などが主な要因だ。内訳は調査・設計費約２０億円、建設工事費約３６６億円、その他工事費約２４億円、移転費約１０億円。ＤＢ方式で約２０億円の削減が可能と試算する。
　新庁舎整備の想定スケジュールは、２４年度に基本設計業者を選定し、２４－２５年度に基本設計をまとめる。２６年度の実施設計・施工者選定を経て、２７年度から実施設計に着手する。基本設計に１８カ月、実施設計に１２カ月、建設工事に３６カ月を見込む。新庁舎の基本設計で街区全体の土地利用を検討した上で、民間施設を整備する事業者の公募・選定方法を検討する。
　脱炭素型の庁舎を見据え、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）さいたまの最高ランク取得も目指す。
　基本計画策定支援業務は、山下設計・日本総合研究所ＪＶが担当する。
　整備予定地は、さいたま新都心バスターミナルほか街区（大宮区北袋町１－６０３－１、２、敷地約１万７３００㎡）。

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