大宮と新都心の今後の開発について６

埼玉県内基準地価　住宅・商業地2年連続プラス　上昇率、過去10年で最高：東京新聞 TOKYO Web
2023年9月20日 07時48分

埼玉県は19日、7月1日時点の県内の基準地価を発表した。住宅地と商業地は2年連続、工業地は10年連続で上昇。
住宅地の上昇率1・5％と商業地の同2％は、過去10年で最高だった。前年に続き、コロナ禍からの経済の回復が影響したとみられる。

調査は県内832地点（住宅地650、商業地136、工業地43、林地3）で行われた。

住宅地と商業地の価格上位5地点は場所、順位とも前年と同じ。市区町村別では住宅地でさいたま市浦和区、商業地では同市大宮区が1位だった。住宅地の価格が上昇した市町村数は前年の30市町から35市町に増加した。

変動率で見ると、住宅地のトップは川口市芝2の、7・7％増だった。前年の上位10地点は全てさいたま市内だったが、今年は全て川口市内。今回の10地点は、最寄り駅からの距離が平均で1・2キロと近くはない。
調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の三田和巳さんは、県南部の中で駅に近い土地は既に高騰しているため「駅まで距離があってこれまで相対的に地価が低かった地域で開発が進んだ」とみている。

商業地の変動率1位は戸田市新曽の北戸田駅前と戸田駅前の7・8％増だった。上昇地点数は前年の73地点から91地点に増加した。

工業地も平均2・8％値上がりした。ネット通販の人気で物流倉庫の需要が高く、高速道路に近い地域で価格が高かった。

今後の地価の動きについて三田さんは「円安が続き原材料費が上がって建設価格が上昇すると、地価を押し下げる要因にもなる。先行きは不透明だ」とした。　（飯塚大輝）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278491

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