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マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです!
今後の開発について話し合いましょう!
[スレ作成日時]2016-02-12 17:43:20
マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです!
今後の開発について話し合いましょう!
[スレ作成日時]2016-02-12 17:43:20
再開発に前向きではない地権者が1割~2割程いるとしても再開発は滞りなく進められるの?
>>37540 検討板ユーザーさん
>>37541 マンコミュファンさん
2 再開発手続きにおける従前床の「評価」と「権利変換手続き」
都市再開発法では、「権利変換手続き」という手法を使って建物の建て替えを実現する仕組みになっています。
権利変換とは、組合が定めた計画を都道府県知事や国土交通大臣が認可した場合に、権利変換期日に次の(1)~(4)の効力が生じるものです。
建物は一旦組合に権利が移行しますが、建物除却及び再建築を経て、新しい建物の権利は、権利変換計画に定められた者が新たに取得することができます(都市再開発法73条1項2号)。
(1)施行区域内の土地は、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する(都市再開発法87条1項前段)。
(2)従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する(都市再開発法87条1項後段)。
(3)施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、施行者(組合)に帰属する(都市再開発法87条2項前段)。
(4)当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する(都市再開発法87条2項後段)。
面積と人数で3分の2以上という多数の意思形成は必要ですが、逆に言えば、区域住民の大多数が同意できるような計画を提示できれば、3分の1に満たない反対があっても事業を進めることができるように法令が整備されています。
https://www.shinginza.com/db/01951.html
西地区N街区は新東西連絡通路の建設は長期間になるため大栄橋近くの方を先行して工事を進める感じにするらしい
>>37544 匿名さん
これだね
大宮駅東口西地区N街区再開発(さいたま市大宮区)/総延べ10万平米に/準備組合
2023年8月3日 日刊建設工業新聞
◇最短で24年度に都決手続きへ
さいたま市の大宮駅東口エリアで計画されている「大宮駅東口西地区N街区第一種市街地再開発事業」で、再開発ビルが総延べ約10万平方メートルの規模になることが分かった。
早ければ2024年度に都市計画手続きに入り、25年度に市から都市計画決定を受ける。最短で26年度に本組合設立認可、27年度に権利変換認可を受け、28年度に既存建物を解体し本体工事に着手。32年度の完成想定とみられる。
西地区N街区の所在地は大宮駅東口駅前広場に接するさいたま市大宮区宮町1の5(区域面積約1・1ヘクタール)。大林組を事業協力者とする「大宮駅東口西地区N街区市街地再開発準備組合」が6月に発足した。
市はJR大宮駅の駅舎改良と駅前広場整備、駅周辺の再開発事業を三位一体で進める大宮駅グランドセントラルステーション(GCS)化構想の一環として、駅を東西に貫き西地区N街区の南側に接する「新東西通路」を設ける予定だが、「整備の長期化が想定される」(再開発関係者)。このため西地区N街区の再開発ビルのうち、通路から離れた北側を先行開業する案が浮上している。
https://www.nikkei.com/compass/content/CSTKDB20230803CST30502001/previ...
法令上は3分の2以上でOKでも反対の地権者がいたら権利変換とかどこかしらの段階でかなり時間かかったりしないの?
>>37546 マンコミュファンさん
5-2 反対運動
以上のように、現在の再開発事業計画案が地権者の利益を棄損しており、再開発事業に修正すべき点がある場合は、地権者の多数意見に働きかけて再開発組合理事会を説得する努力も必要になります。反対運動としては、次のような手段が行われています。
(1)区域内アンケートの実施
(2)反対する地権者の勉強会
(3)反対する地権者が独自に作成した事業計画案の説明会
(4)組合に対する反対者の共同意見書・共同質問書の送付
(5)地権者の反対意見を発信するホームページを開設
(6)再開発準備組合に対する指導内容を行政当局に陳情
第一種市街地再開発事業は、地権者の発議による民間の再開発事業ですから、地権者が意思形成しようとする活動に引け目を感じる必要はありません。
再開発手続きの内容が難しい場合は、手続きに詳しい弁護士や建築士のアドバイスを受けながら交渉することも検討なさって下さい。
いずれにしても、再開発組合の設立決議がなされてしまうと、そこから評価などについて修正していくことは極めて困難となってしまいますので、
可能な限り再開発組合の設立前に、再開発準備組合の理事会が再開発組合の設立議案を策定する前に、準備組合の理事会と良く話し合うことが必要です。
ご心配な場合は、再開発手続きに経験のある法律事務所に御相談なさると良いでしょう。
https://www.shinginza.com/db/01951.html
本組合さえ設立すればあとはトントンだとは思うけど
権利変換納得行かない人であってもいきなり強制できないから、話し合いでまずは解決を目指すよね
医師300人の確保困難…さいたまの新病院で順大が公募検討 県内引き抜きなら「目的に反する」埼玉県が通知
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d20fdedfda1f1e5f5c6d3b7dfad1b9de2b7...
片倉はコロナも終わってコクーン共に業績V字回復しましたね
コロナ禍の業績不振で一旦凍結したコクーン新都心の再開発計画も、じきに再開しそうですね
横浜・上瀬谷再開発、三菱地所に内定 テーマパーク核に
横浜市で開催予定の2027年国際園芸博覧会の会場となる上瀬谷通信施設跡地(旭区・瀬谷区)をめぐり、博覧会後に市が計画する再開発の事業者に三菱地所が内定したことが12日わかった。市はテーマパークを核とした複合的な集客施設を誘致する構想で事業者を公募。同社1社が計画を提案したという。有識者委員会が内容を審査し、9月になって市に答申していた。
市の計画では同跡地の約240ヘクタールのうち、中央に位置する約70ヘクタールを「観光・賑(にぎ)わい地区」として再開発する。関係者によると、三菱地所はテーマパークについて複数の企業と連携して開発し、年間1000万人以上の集客を目指すとしている。周辺には商業施設も設置し、2030年代前半の開業を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC120FL0S3A910C2000000/