大宮と新都心の今後の開発について６

もう南地区と西地区N街区は都市計画決定や権利変換認可、着工や竣工までの具体的なスケジュールが既に出てるんだが

再開発準備組合が発足／２期に分け８年見込む／大宮駅東口駅前南地区
2020年10月5日 建設通信新聞

大宮駅グランドセントラルステーション（ＧＣＳ）化構想の開発４地区のうち、南地区で「大宮駅東口駅前南地区市街地再開発準備組合」（さいたま市、河野見義理事長）が発足した。９月２９日の設立総会で承認された。
１、２カ月以内に事業協力者を決めた上で、３年後の都市計画決定、５年後の本組合設立を目指す。その後、権利変換認可手続きに１、２年、着工から完成までに２期８年を見込む。

南地区の対象区域は、大宮高島屋などを含む大門町１の約１．５ｈａ。
地権者４４者のうち２９者が準備組合に加入し、その他３者が本組合設立後の加入を予定している。
大宮高島屋の営業を続けながら工事を進めるため、工期は２期に分け８年間を見込む。事業協力者の公募はせず、準備組合が複数社に意向確認した上で、理事会で決定する。

大宮駅ＧＣＳ化構想は、駅前広場を中心とした交通基盤整備、駅前広場に隣接する街区のまちづくり、乗換改善などの駅機能の高度化を三位一体で進める。
再開発事業のスケジュールは、ＧＣＳ化構想と整合性をとりながら進めるため、同構想の実現が大きく影響することとなる。

当初の予定では３月の準備組合設立を目指していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、延期していた。

準備組合の前身の大宮駅東口駅前南地区まちづくり推進協議会（沖田定男会長）では、事務局支援としてフジタ、本郷計画事務所、デザインコンサルタントとして久米設計が参画していた。

このほかの３地区は、西地区（宮町１、大門町１の約１．２ｈａ）では大宮駅東口西地区まちづくり推進協議会（栗原俊明会長）、中地区（大門１の約１．１ｈａ）では大宮駅前大門一丁目中地区市街地再開発準備組合（町田宏遠理事長）、北地区（宮町１の約０．７ｈａ）で大宮駅東口北地区市街地再開発準備組合（齋藤巌理事長）が、それぞれ検討を進めている。
https://www.nikkei.com/compass/content/KTSKDB2010050502/preview

大宮駅東口西地区Ｎ街区再開発（さいたま市大宮区）／総延べ１０万平米に／準備組合
2023年8月3日 日刊建設工業新聞

◇最短で２４年度に都決手続きへ
さいたま市の大宮駅東口エリアで計画されている「大宮駅東口西地区Ｎ街区第一種市街地再開発事業」で、再開発ビルが総延べ約１０万平方メートルの規模になることが分かった。
早ければ２０２４年度に都市計画手続きに入り、２５年度に市から都市計画決定を受ける。最短で２６年度に本組合設立認可、２７年度に権利変換認可を受け、２８年度に既存建物を解体し本体工事に着手。３２年度の完成想定とみられる。

西地区Ｎ街区の所在地は大宮駅東口駅前広場に接するさいたま市大宮区宮町１の５（区域面積約１・１ヘクタール）。大林組を事業協力者とする「大宮駅東口西地区Ｎ街区市街地再開発準備組合」が６月に発足した。

市はＪＲ大宮駅の駅舎改良と駅前広場整備、駅周辺の再開発事業を三位一体で進める大宮駅グランドセントラルステーション（ＧＣＳ）化構想の一環として、駅を東西に貫き西地区Ｎ街区の南側に接する「新東西通路」を設ける予定だが、「整備の長期化が想定される」（再開発関係者）。このため西地区Ｎ街区の再開発ビルのうち、通路から離れた北側を先行開業する案が浮上している。
https://www.nikkei.com/compass/content/CSTKDB20230803CST30502001/previ...