オハナ 町田オークコート【旧：（仮称）OHANA 町田計画】ってどうですか？

>>1420 匿名さん

いや、真面目に売れてないなら売れてないで情報源を知りたいだけなんですが、売れてないって話があなた達の書き込みでしかないから、情報源があるなら教えて欲しいだけなんだが…逆に売れてないなら売れてないでもいいんですよその情報源を教えて欲しいだけ

裏付けが必要なら販売初期から自分でチェックしないと。販売の途中からではわからない。

そういう人に限って、知らずに購入して、売れ残ったときに値下げ販売を心配することになる。

販売好調って書き込みなら素直に信じたのかな。それだって情報源はないでしょ。ここは匿名だから関係者も書き込める。

次の期の販売戸数で判断したら。きちんと公表される。まとまった戸数を販売するなら購入希望者が集まったということ。逆に今までのように小出しだったら相変わらずってこと。

建築確認番号　第UHEC建確27560変1号（平成28年6月17日付）※今後計画変更を行う場合があります

これなんだろう、販売しちゃってから変更って既契約者にインパクトあったりして。

販売初期から自分で確認してないと売れ行きはわからない訳ですね、勉強になりました。
またその売れ行きを知ってる程あなたは余程慎重にこのマンションを検討してる訳だ、それくらい熱心にマンション探ししないといいマンションには巡り会えないですね。
まあわからないなら別に気に入ったら買うし気に入らないなら買わないだけです。

建築確認番号で検査機関がわかるけど、ここは都市居住評価センター。建築確認取り消しになったルサンク小石川の検査機関でもある。他にも処分歴あるし、やばいかも。

先月、横浜の六浦でも建築確認取り消しの判決が出ている。そこの査機関である、国際検査確認センターも調べたら処分歴が結構ある。その時、姉歯事件で一躍有名になった日本ERIも相変わらず処分されているのにも気が付いた。マンション買うときは売り主と施工会社が重要といわれるけど、検査機関も要チェックなのかも。

怪しい設計の時は、緩い検査機関に出すのかも。ここもそうだたりして。

オハナマンションで建築確認で下手を打つなんてあり得ないのでは。ここはデベさんも書き込めるのですから、見解は？

販売が進んでるのに、変更建築確認って異例。何かあったのかも。

国土交通省

標準管理規約及び同コメント（単棟型）（最終改正 平成28年3月14日国土動指第89号、国住マ第60号）

http://www.mlit.go.jp/common/001135988.pdf

従来、本条第十号に掲げる管理費の使途及び第３２条の管理組合の業務
として、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成
（に要する費用）」が掲げられていた。これは、日常的なトラブルの未然
防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するコミュニティ形成につ
いて、マンションの管理という管理組合の目的の範囲内で行われることを
前提に規定していたものである。しかしながら、「地域コミュニティにも
配慮した居住者間のコミュニティ形成」との表現には、定義のあいまいさ
から拡大解釈の懸念があり、とりわけ、管理組合と自治会、町内会等とを
混同することにより、自治会費を管理費として一体で徴収し自治会費を払
っている事例や、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立やト
ラブル等が生じている実態もあった。一方、管理組合による従来の活動の
中でいわゆるコミュニティ活動と称して行われていたもののうち、例え
ば、マンションやその周辺における美化や清掃、景観形成、防災・防犯活
動、生活ルールの調整等で、その経費に見合ったマンションの資産価値の
向上がもたらされる活動は、それが区分所有法第３条に定める管理組合の
目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」の範囲内で行われ
る限りにおいて可能である。
以上を明確にするため、第十号及び第３２条第十五号を削除するととも
に、第３２条第十二号を「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維
持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」と改めることとし
た。
また、従来、第十二号に「その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要
する費用」が掲げられていたが、第３２条に定める業務との関連が不明確
であったことから、「その他第３２条に定める業務に要する費用（次条に
規定する経費を除く。）」と改めることとした。上述の第３２条第十二号
の業務に要する費用は、本号あるいは別の号の経費として支出することが
可能である。

　上述のような管理組合の法的性質からすれば、マンションの管理に関わ
りのない活動を行うことは適切ではない。例えば、一部の者のみに対象が
限定されるクラブやサークル活動経費、主として親睦を目的とする飲食の
経費などは、マンションの管理業務の範囲を超え、マンション全体の資産
価値向上等に資するとも言い難いため、区分所有者全員から強制徴収する
管理費をそれらの費用に充てることは適切ではなく、管理費とは別に、参
加者からの直接の支払や積立て等によって費用を賄うべきである。

>1432

これ以前にも、話題になった。さくらキャンパス押しの人たちはそんなの関係ないって調子だから、議論するだけ無駄。

国土交通省 標準管理規約は建築確認変更とはまったく関係ない話です。
1432さんは勘違いされてるのだと思います。

かなり専門的な事を書いている人がいらっしゃいますが、ここの検討スレには不適切だと思います。
1432の方の内容は全くの的外れです。
管理費をコミュニティー活動費に充てるなどという事は全くないと考えます。
コミュニティー形成費は確か200円で管理費とは全く別だと認識してます。
1432の方は検討者に対し、購入をやめさせようとしているとしか考えられません。

都合の悪いこと書かれると、検討をやめさせる意図があるって発想がすごい。

マンションって高い買い物だから、メリットとデメリットを両てんびんにかけて判断するもの。デメリットを知らずに契約して後から気付いても手遅れ。デメリットを知ったうえで判断するのはいいことだと思うんだけど。

>>1436 匿名さん
以前から両てんびんと言ってますが、悪くしようとする書き込みしかしてませんよね。
あなたが書き込む目的は、はっきりしてますよ。

不都合なこと書き込んでる人は一人って決めつけてるのも。仲介業者だっけ。

関与してないコメント結構あるんだけどな。それにネタいっぱい持ってるわけでもないし。まあ、ネタには事欠かないようで。

会費が強制徴収だと違法

野村は違法行為をして平然として営利を得る管理会社

コミュニティー形成費？

それは総務省、自治会の管轄
国土交通省、マンション管理とは別もの

自治会は自由参加、会費も
管理組合は強制参加、会費も強制徴収

1435はもっと勉強した方がいいですよ