オハナ 町田オークコート【旧：（仮称）OHANA 町田計画】ってどうですか？

>1933
>原則ってのがポイントで管理規約や契約書で売主に負担義務はないって規定することもあり。
売主が作成する管理規約や契約書を売主に有利に作る。注文住宅の請負契約書でも似たような事が行われています。こういう事をする会社は倫理観や道徳観が低いのでしょうけれど、それを業界全体で指摘し改善させられない不動産・住宅業界は、コンプライアンス機能が全く機能していないと言えるでしょう。この体質を正すには、法律で業界全体に厳しい規制をかけ続ける事が必要だと思います。

悪質な業者が淘汰されないのは消費者がチェックできないってのに問題がある。高い買い物だからちゃんと勉強して自営しないと。お上に頼るってのはいかがなものか。少なくとも契約書は管理規約（案）は事前に入手して熟読しないと。管理規約（案）って要求しないと出てこないし。

お上が正しいとは限らないよ。国会で盛り上がってる小学校の問題とかがその一例。

>1936、1937
自治会費のようなものがコミュニティ形成費です。駐車場含め、維持・管理に必要な経費の赤字分は所有者全員で分担するのが筋。だから、売主が現所有者の未販売分は売主にも負担してもらおうって話をしているのですよ。
お二人は何か勘違いをされているような気がします。一度頭の中を整理して考え直してみて下さい。

以前から話題になっているけど自治会費を管理費と一緒に強制徴収するのは違法って判例がある。売主はそれを逆手に取って負担しなかったりして。

結論は、売主負担が
駐車場代 X
コミュニティ形成費 X
ということですね。甘い考えは捨てます。

>1939
たしかに消費者一人一人が自衛できれば良いですが、消費者一個人は弱く、一人一人が個別に企業に立ち向かっても勝つのは難しいでしょう。だから消費者は、集団になって立ち向かう必要があるのです。
その方法の一つに法律があると考えます。立法の過程にはいろいろありますが、世論を受けて変えたり作られるものもありますから。

駐輪場も駐車場と同じく×。

管理組合の収入に占める駐車場利用料の割合って大きいので、影響大なのは駐車場だけど。

>1941
>以前から話題になっているけど自治会費を管理費と一緒に強制徴収するのは違法って判例がある。売主はそれを逆手に取って負担しなかったりして。
自治会費は居住者負担、管理費は所有者負担です。
居住者≠所有者でないならば、個別に徴収すれば良いのです。

1945です。
居住者≠所有者でないならば、個別に徴収すれば良いのです。はな違いでした。
正しくは、居住者＝所有者でないならば、個別に徴収すれば良いのです。
訂正させて頂きます。

本質を理解していないみたいだね。管理組合って強制力がある。任意参加であるはずの自治会費を管理組合が徴収することに問題があるってのが判例。

判例に従って国土交通省も標準管理規約を変更している。ここはその後に販売なのにそれに従っていない。売主の姿勢にも疑問がある。

売りにつながることなら何でもありでしょ。まあ、結果は売りにつながってないみたいだけど。

コミュニティ形成費は自治会費と同じく
不参加なら払わなくてもOK
強制的に徴収するのは法律違反
コミュニティ形成費が足りない？
そんなこと知らないよ
費用内で活動するか、参加者が不足分 、追加負担すればいい

>1943

法律ができても、行政がチェックして規制しないと意味がない。行政は腰が重いよ。有力な政治家には忖度するみたいだけど。

例えば、マンション経営の勧誘電話って以前から問題になっていて、宅地建物取引業法では迷惑勧誘が禁止されているけど、しつこい勧誘電話で精　神的に障害を受けるといったことでもないと行政処分はされていない。

＞そんなこと知らないよ

売ったら最後あとのことは知らないってことだね。

さくらキャンパスなんて参加しないし
邪魔だと思ってるから
そんなこと知らないよってだけ

>1950
>法律ができても、行政がチェックして規制しないと意味がない。行政は腰が重いよ。
人手には限りがあります。どんな組織でも、なんでもかんでも出来るわけではありません。だから優先順位が要です。
行政が政治家の求めに対応するのは、政治家がそう要請するから。消費者も、政治家以上に行政に要請すればよいのです。

マンション経営の勧誘電話がしつこく迷惑だと感じたならば、国土交通省に、業者名、何時何分から何時何分まで勧誘を受けたか、断っても再度電話をかけてきたなど、詳しい状況を書面にして行政指導するように求めるのです。そして、結果はどうだったのかを徹底的に問合せるのです。一人一人がきちんと行動すれば、行政は絶対に対応します。電話が鳴りやまなくなりますから。

>>1949 匿名さん

デベのかたですか。

デベが所有してるのに
コミュニティ形成費払わないって納得できません。
コミュニティ活動って言い出しっぺはデベでしょ。

>1947
1946では、どうやって未販売住戸の所有者（＝売主）から管理費を徴収するかという話の流れの中で、自治会費と管理費は分離してそれぞれ個別に徴収すれば良いと、その方法を言いました。そして自治会費と管理費の本質は1947さんの言う通り。自治会費は強制徴収できないが、管理費は強制徴収できるのです。よって、未販売住戸の所有者（＝売主）からも管理費を徴収できる。これが正解となります。
もし、規約で売主は未販売住戸の管理費を免除されるようになっていた場合ですが、法律違反ですから売主にも支払いを求めるように、管理組合の総会で動議をだしましょう。

>1954
はじめに断っておきますが1949ではありません。
マンションという商品の価値を向上する事につながるので、コミュニティー活動に多少なりとも費用を拠出するのでしょうけれど、デベロッパーには費用を出さなければいけない法的根拠はありません。もしその事に不満ならば、自治会に入らないという選択は可能です。けれれど、コミュニティーって住人にとって大事だと思いますよ。

>>1956 匿名さん

デベロッパーと言われるから誤解されていると思います。
デベロッパーというか売れ残りがあるから所有者です。
所有者が住民としての責任を果たすのはあたりまえですよね。
コミュニティ形成費も責任の一つです。