武蔵小杉地区の今後について・・・【92】

タワマン民ディスるのはほっといてもラッパーがやるのでやりません。差別的な発言は控えた方が良いと思います。

それよりは少し近しい業界で仕事をしているので、現実の話を分かりやすくしたいと思います。

タワマン民にとっては相手が行政であれデベであれ誰であれ金さえ払ってくれれば良いわけで、恐らく誰を相手取って補償を求めるかの議論を内部でやってるのでしょう。

ここでも何度も書かれている通りデベに補償を法的に求めることは不可能です。瑕疵担保責任の適用期間は終わっています。期間内であったとしても、建築基準法違反をしているわけではないのでそもそも責任を問うのは難しいです。

なのでデベがビジネス的にタワマンのデメリットのイメージを緩和させるという判断から好意で補助してもらう事は期待出来ても、要求するのは筋違い。ましてや法的責任など求めたら笑い者ですし訴訟費用の負担まで増えるだけ。一方デベ側は厚意で援助するという前例を作ると今後の災害で同様の対応を当たり前のように求められるリスクが重すぎて、やらないという可能性がとても高いです。

なので現実的には行政相手に補償を求めること。これは判断が分かれる可能性はありますが、過去最大の台風という事実がある中で行政の責任を認めさせるのはかなりの困難を伴うでしょう。例えば東電の原発が津波を被って事故につながった件は、経営陣がその責任を問われて訴訟されたが「予見困難であった」という判断から無罪判決になっています。

そしてこの判決が出たのがつい先日。地震は2011年でしたから8年経っています。

よしんば行政の補償を認める判断になったとして、その場合はタワマンに留まらず浸水被害を受けた全ての家屋や財産が対象になります。その算定や責任の比重などを確定させるにはさらに時間がかかります。


次にあり得る選択肢は補償ではなく保険。今回の場合は火災保険のさらに水害特約に加入していたかどうかなので、住民によりかなり状況が異なります。タワマンだから大丈夫と特約どころか火災保険に加入していない人も少なくないでしょう。さらに個々の住民のうち何人かが加入していたとしても、内容にはよりますが各居住区は何ら被害が出ていないため保証されるべき金額がなく、さらに特約で一時住居特約があって初めてホテル代程度が出ることになります。

さらに共用部がどうなっているかは別です。

今回は共用部である配電盤の損傷が最も大きな実害を生んでいるため、共用部に保険をかけていないと修理代などは当然一切出ません。止水板導入すらしない危機意識の低い住民の場合、水害を想定していなかったということになるので共用部に保険をかけるという判断をしているとはあまり思えません。保険に入っていたとしてもこの保険求償額算定には、補償ほどではないにせよ時間がかかります。

そして補償にせよ保険にせよ、確定するまでの長期にわたる時間、タワマン民は積み立てた修繕費から少なくとも裁判費用や修理費を立て替える必要があります。積立金は本来定期大規模修繕だけを前提に算出した負担ですから、その間の大幅な負担増は避けられません。果たして住民が一枚岩となってこの一時負担を長期に渡り受け入れるのか、そもそも負担に耐えられるのかの問題は依然変わりません。

そうこうしているうちに痺れを切らしたリセール組によってタワマン民は入れ替わります。増額された積立金が影響し、物件価格は下げざるを得ません。資産価値が下がる中、住民まで入れ替わっていくことで補償問題に対する姿勢の温度差は広がっていきます。

結局補償を結果的に受けられるか受けられないかに関わらず、タワマン民には大きな試練があるという事実は変わらないのです。

硬い文章かつ長文で失礼しましたが、単に煽るのではなく現実を知ってもらったほうが良いと考えて投稿いたしました。

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