湾岸タワーマンション総合スレ（ドゥ・トゥール、勝どきザ・タワー、パークホームズ豊洲、クレヴィア豊洲　他）part13

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

【東京都が2013年9月(平成25年9月)に公表した地震に関する地域危険度測定調査】

これは
●建物倒壊危険度(建物倒壊のみの危険性)
●火災危険度(火災延焼のみの危険性)
●総合危険度(建物倒壊と火災延焼を合わせた危険性)
の単純なケースを予測したのもで、

津波や高潮が発生した場合や、液状化によって【地盤沈下】や【側方流動】など杭基礎や建物などに甚大な被害をもたらす現象が生じた場合の想定は含まれていない。

また、2013年9月(平成25年9月)の公表から全く更新されておらず、2015年に新たに報告された国の耐震基準を満たした超高層ビルでも倒壊の恐れがあることや、津波火災が発生した場合の想定も含まれていない。

また、東京都という行政も利害関係で動くし、一度計画が決定されれば、後になって誤りや危険が発覚しても、それを隠蔽して当初の計画を見直さずにそのまま継続するという官僚的な強引さがあるので、予測調査は災害対策の参考として重要ではあるが、全面的に信用するものではない。

2008年の時点で豊洲が震度５強で液状化することは証明されていたが、東京都は都合のよい粘土の蓋があるという説を垂れ流してまで、蓋となる粘土層があるから大丈夫だと強弁していた。

しかし、2011年3月11日の東日本震災の震度５強の揺れであっけなく液状化した。震源地からは900km以上も離れているのに。
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/652.html

東日本震災の直後、豊洲の新市場移転予定地の100か所以上の液状化した現場はブルーシートで覆われ、立ち入り禁止とされたまま報道陣にさえも公開されなかった。

豊洲の新市場移転予定地は、敷地全体が環境基準値をはるかに上まわるヒ素、水銀、六価クロム、ベンゼン、シアン、 鉛など様々な疾病の原因となる有毒物質で高濃度に汚染されているため、多額の資金を投じて除染しても有毒物質の毒素を環境基準値にまで薄めることは不可能だと言われている。

国が定めた土壌汚染対策法では、26種類の物質について調査が義務付けられている。だが、東京都は、調査対象物質を26種類から7種類に絞ったうえに、第三者によるデータの再検証や現場への立ち入りを拒否した。

また、東京都は、豊洲は｢汚染区域｣の指定が解除されないにもかかわらず、豊洲新市場の建設工事を中断させることなく継続している。
http://diamond.jp/articles/-/68804?page=3

豊洲新市場予定地、都のずさんな土壌汚染対策の実態が発覚
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/250302

直下型地震を扱った2015年1月18日(平成27年1月18日)のＮＨＫスペシャルでは、
【国の耐震基準を満たした超高層ビルでも倒壊の恐れがあることが分かった】と放送された。

ＮＨＫの取材に協力した日本建築構造技術者協会(ＪＳＣＡ)によれば、ＮＨＫが放送時に使ったＣＧシュミレーションや調査資料は、大手ゼネコンなどを含む65社の構造設計技術者たちが集まった研究会で作製したものをもとに制作されたものだという。

長周期地震動に共振しやすく、液状化もしやすい軟弱な地盤の湾岸エリアの超高層ビルは内陸の超高層ビル以上に地震で大きな被害を受ける可能性が高い。

揺れやすい軟弱地盤の江東区湾岸埋立地
http://farm9.static.flickr.com/8374/8495397488_c03333b30b_o.jpg