たまプラーザ団地建て替えに追い風。
国土交通省は28日、老朽化した住宅団地の建て替えを促す対策を正式に取りまとめた。同日の有識者会議に提示し、大筋で了承された。一般的に団地の建て替えには所有者の5分の4の合意などが必要だが、自治体が再開発事業と位置付けることを条件に3分の2の合意で認める。合意の要件を緩めることで安心安全な住環境の整備につなげる狙いだ。
国交省は都市再生特別措置法の改正案を今通常国会に提出し成立をめざす。関連して建築基準法の運用を見直すなどして制度の詳細を詰める。
住宅団地は高度成長期に都市近郊を中心に供給され、老朽化が進んでいる。建て替えで一般的な区分所有法による方法では合意のハードルが高く十分に進んでいない