「定年ビンボー」が怖くないですか？part5

掲示板って意見交換する場だから、人の意見を揶揄するだけのコメントは邪魔でしかない。否定や反論はどんどんすればいいけど。

>所得に応じて保険料が変わる部分は完全に税金

健康保険は掛け捨ての医療保険
国保保険料が所得に応じて負担額が変わる税金モドキだろうが別にかまわない
多くの組合健保は所得が違っても扶養家族の人数が違っても保険料は一律だから国保が嫌な人は組合健保のある企業や組織に勤めればいい

前に、「国民１人あたりの医療費は、どの国もだいたい同じ」と書いたが、これは表面上の金額。その国の物価を加味して考えると、日本の１人あたりの医療費はアメリカについで高い。アメリカ以外のG7主要国の50%増し。やはり、日本の医療の世界は、構造的におかしい。過度な治療・診察が行われている、または、薬や検査づけになっている。

日本は人口が急減してるからそのうち医療費総額は減るんじゃない？
皆保険制度がないアメリカの医療費はケタ違いに高額
救急車も有償
https://medifellow.jp/news/blog/1830

医療費の自己負担がゼロの国でも、日本ほど、１人あたりの医療費が高くない。これは、長年の教育と国民の民度の違いであろう。自己負担が少ないからといって医療機関をいっぱい使う民度の低い国・日本と、自己負担がゼロなのに医療機関を本当に必要な時にしか使わない北欧の国。落とした財布がちゃんと交番に届けられるくらいで偉そうにする日本は、まだまだの国。

街中にある整骨院・接骨院は、この5年間で、5万院から6万院に増えた。人口約2000人に1院がある。もちろん、針治療など以外は、健康保険が使えて、1割負担だと、自己の負担は500円以下。院によっては、待っている間に、お茶が出る院もある。だからといって、整形外科が減っているわけではない。接骨院に支払われる医療費は年間1兆2000億円くらい。どう考えても、接骨院が20%増えた分の医療費(2400億円)は、必要ない治療と思われる。

>>23025 匿名さん
人口が減ると先に保険料の払い手が減る。
支出は増え続けるのに収入は減る時期が続く。
この時期を乗り越えるのが難しい。

いつまでその話題？
健康な若者は居ないのココ。

これから団塊ジュニア世代が定年をむかえるから財源不足はさらに深刻化
成人全世代に対して増税や社会保険料の値上げが行われそうだから、現役世代は老後資金確保がますます重要になってくる
老後の沙汰も金次第

このスレッドは、健康な若者ほ参加できない。社会のやっかい者だけが参加できる。

>>23026 匿名さん
それも信用できない 落とした財布家族のも何度も出てこなかった

定年ビンボーに関心がない若年層はスレを無視
定年ビンボー予備軍や現役ビンボーさんが愚痴や不満を吐き出し、定年ビンボーとは無縁な人は冷静

健康な若者は、平日の昼間は、こんなスレッド見てないで、株式のチャートでも見ててください。

怖くてパンも食べられない
https://vt.tiktok.com/ZSLawasx8/

高血圧とコレステロールの薬の闇
https://vt.tiktok.com/ZSLawHwJS/

接骨院って行こうとも思わないけど、何のためにあるの？

需要があるから存在するのでは？

整骨院でする、健康保険が使える治療は、「手技療法(いわゆるマッサージ)」「電気療法」など。筋肉の凝りをマッサージや電気でほぐし痛みを和らげる。どちらも、一部位につき1000円程度。(肩・腰・背中をやったら三部位)健康保険を使って一割負担なら100円。

ここスレチばかり。

定年金持ち(笑)

定年後は金を持っているに越したことはない

>>23044 匿名さん

それも医者の診断で必要ありと言われないと健康保険は無理でしょう
その辺で整骨院と医者の癒着ができる

癌に効く食べ物

https://www.instagram.com/reel/CusseOOOdLV/?igshid=MzRlODBiNWFlZA==

高齢の患者が多くいつも混んでる整形外科クリニックは避けたほうが無難。
スポーツや特定部位の患者を中心に診療する整形外科のほうがはずれが少ない。

この先生もテレビでは見ない

https://vt.tiktok.com/ZSLmX4yB5/

慢性的な筋肉痛や肩こりはいくら揉んでもらっても楽になるのは一時的 それが過ぎれば逆にひどくなる
鍼灸なら自己治癒力を刺激するという点で治る可能性が高いが
それよりも自発的に他の筋肉を動かして血流を良くすのが確実

>>23048 名無しさん
症状が、打撲・捻挫であれば、健康保険が適用され、医師の診断書はいらない。骨折・脱臼などは診断書が必要。

骨折や脱臼で整骨院なんかにかかろうと思わない
病院に直行する

「年金生活者支援給付金」という制度があり、年金を含めて年収約８０万円以下の人に、月に5000円ほど給付されるみたいだが、全く年金をもらっていない人には何もない。本人の責任ではあるが、日本には、無年金の人が40万人くらいいる。この人
たちは、全員生活保護ではないと思う。年金生活者支援給付金という制度は、無年金者いじめ。

富裕層に無年金の人はいないのかな

年に6万円もらってもなんの足しにもならない。
年金生活者支援給付金は同一世帯の全員が市町村民税非課税世帯であることが必須条件だから、そんな家庭は他の公的支援をうけてるはず。

たまに、マスコミに、80歳くらい無年金という人が出てくる。こういう人は生活保護なんだろうか。
足しにならないと思う人ほ、手続きをしなければよい。足しになると思っても、資格がない無年金者は苦しいだろう。
ちなみに、生活保護の人は、手続きをすると、年金生活者支援給付金の分、保護でもらえる金が減る。

生保受給者でも医療費や税金や社会保険料が優遇される分、年金だけで生活してる世帯より実質は恵まれている

だから、無年金で年収80万円以下なのに、我慢して生活保護を受けていない人が、年金生活者支援給付金をもらえず、一番つらいと思う。

無年金で年収80万円以下でもつらくないから我慢できるんだと思う。

侘しいんですね

定年後に生活保護のお世話にならないように現役の時からしっかり老後資金を確保しましょう
定年になってビンボーを嘆いたり社会に不満をいってもはじまらない

生活保護の人は、選挙権がないようにすればよい。そうすれば、○○党や△△党の支持者は、生活保護になりにくくなる。議員さんが、手続きを応援してくれなくなるから。

>>23066 匿名さん
それはさておき。
外国人への生活保護は慣習法らしいのでなくすべきですね。
お隣の国も豊かになったので、お国に戻っていただけばよいですし。

退職金の課税を上げるくらいなら、相続税を上げるほうがよい。配偶者の相続税が、「1億6000万または半分の大きいほうまで無税」は優遇しすぎ。「1億6000万円まで無税」だけでよいのでは。

実際に相続税を払うような高額相続は全国では全体の1割弱
不動産価格が高額な都市部では相続税対象の比率はもっと高くなる
平成27年に相続税の控除額が減らされたばかりだから反発が強いだろう

遺族年金は、30歳未満の配偶者で、子供がいない場合、5年間で打ちきり。(要するに5年間で生活を立て直せということ。)それに比べて相続は、優遇が過ぎる。

30歳未満で単身なら生活を立て直すのに5年もかからない