「定年ビンボー」が怖くないですか？part5

給費制度をつくらないと学生が集まりにくい大学があるらしい。

アメリカの大学は最低でも年間５００万の学費が掛かる。（スタンフォードもケンブリッジも）、
州立でも日本の私立より高い。つまり貧乏人は大学には入れない。或いは途中で払いきれずに中退する。
日本も医学部は医者の息子でないと難しい。（国立医学部なら年間百万で済むが）
東大生の親の所得は早慶の親より高い。親がバカで貧乏なら子供は利口な金持ちになれない。
でも、それは今に始まったことではないし、仕方ない。
日本は元々階級社会。東京のお屋敷町に住む者は、持たざる集合住宅民とは別次元で生きている。
この法則は９割方当てはまる
しかし中には例外もある。飛び抜けた天才なら貧乏や学歴、縁故をもともせず成功する。
但しそのチャンスは極めて少なく、大学全入時代で、既に世界に取り残された今の日本では
より難しくなるだろう。

学生支援機構というのが、返済なしの奨学金や、授業料の免除という制度をやっているので、そこそこ能力があって、家庭の収入が300万円とか400万円以下の子供は、それを活用すべし。最初から、三番目の子供は学費無料なんてよくない。

学生支援機構の貸与型奨学金は世帯年収がおよそ1000万以下ならほぼ借りることができる
ただし実態は低金利の教育ローンで学生には社会人になった途端数百万のローン返済がのしかかるので貸与型奨学金は安易に借りないほうがいい
借りるなら返済不要の給付型奨学金だが、給付条件が厳しく対象人数も少ないのでハードルが高い

>>24674 匿名さん
国立大医学部の授業料は他学部と同じなので現在年間53万円強×最低６年分
教科書やテキストなど学習に必要な書籍が多いのでそのぶんの費用がかかる
優秀なら国立大医学部を狙うのが親孝行

>>24672 中古マンション三軒分の金融資産さん
>神奈川大学では、給費生という制度を作って優秀な学生を集めている。

その大学の偏差値をみれば金をかけて優秀な学生を集める理由がわかる

>>24678 匿名さん
大学が給費生制度をやっている理由などどうでもよい。親及び本人に経済力がないのだから、大学を選んでいる場合ではないし、選ぶ権利もない。
自分がその給費生になり、優秀な学生と称されるようになるしかない。給費生合格の偏差値は63くらいらしい。(給費生でなければその大学は、偏差値50未満で合格する。)
偏差値63だと、千葉大学とか、東京外語大とか、お茶の水女子大に合格するレベル。この偏差値がある人なら、就職の際も、どこかの企業が、大学名ではなく、本人の能力で採用してくれるだろう。公務員の採用試験を受けても、市役所レベルなら受かるような気がする。
大学の間に勉強すれば、税理士でも公認会計士でも合格する可能性がある。
家庭に金がない人は、お金もちのボンボンまたはそれに近い恵まれた人が行くような大学(慶應など)に在学することは難しい。国からの支援などあてにせず自力でなんとかしてもらいたい。周りの人も、そういうものだと諭してもらいたい。

要するに、子供が多いなどの理由で家庭が経済的に厳しい人は、大学進学に関しては、(給付型奨学金をもらうとか給費生になるとか)自力でなんとかするか、あきらめるかしてもらいたい。国の支援がないということが、少子化の一因になるならなるで仕方がない。

>>24679 中古マンション三軒分の金融資産さん
>この偏差値がある人なら、就職の際も、どこかの企業が、大学名ではなく、本人の能力で採用してくれるだろう。

現実はそう甘くない。
優秀な子供なら相応に質の高い大学に進学させたほうがいい。
奨学金の返済を苦にしない仕事に就ける可能性がたかい。

>>24681 匿名さん
奨学金の返済を苦にしないと判断して、そういう大学に行くなら、それはそれで賛成。国などの少子化対策支援をあてにしないで頑張ってください。基本は、自助、次に共助。

そう言う意味じゃうちは余り深く考えずに子供３人を設けた。
今は上の子が大学院、一番下も大学生。小学校から一人当り月１０万でも全然足りないのはビックリ。
塾は小学生までだし、予備校は模試しか通わなかったけど、中学から私立だと通学定期代も馬鹿にならない。
でも、大学が一番お金が掛かるね。
皆中学から大学も私立で大学も全部親が払ったけど、大学生になっれば小遣いはバイトさせている。
上の子がやっと卒業かと思いきや、大学院に進むと言われたときは面食らったが、国立理系だから許した。
なお、留年すると、コロナだろうが授業料は満額（年百万単位）取られるから気をつけよう。浪人も同じ。

日本が教育に力入れてないのがよくわかる

住宅購入費と教育費の高騰が家計の可処分所得の激減をまねいてきた
現役の時は住宅費と教育費の二者択一だが、定年近くになると高額な老後資金というハードルがある
定年ビンボーの回避策を現役の時から考えておく必要がある

気持ちはわかりますが、可処分所得の定義は、収入から税金や社会保険料だけを除いた金額です。住宅費や教育費は可処分所得の中から払うもの。

少子化の割に私立の学校が多すぎて、経営も苦しくなったんだよ。教室は大きいままだし。
そこに、自分らの世代の半分しか入学しないのだから､一人当りのコストアップは容易に想像できる。
しかも自民党も文科省も保護者のことも､少子化対策も何も考えていないからね
因みに大学も定員は少しずつ減らしている
例えば早稲田の看板学部の募集人数では、一般入試で自分らの世代の１／３しか募集せず、水増しも少ない。
大学進学率こそ上がっているけど、絶対数が少ないから､経営は苦しく、短大は軒並み閉鎖の憂き目に遭っている

可処分所得の定義などどうでもよくて固定費として考えればいい。
いずれにせよ、収入据置きのまま税や社会保険料に食費や水道光熱費などの固定費が３０年前の倍以上になった今、家計は苦しくて当然。
なのに、マンションを筆頭に不動産を投機的に爆等させたのは全て三井不動産などデベやゼネコンに原因がある。
あとは東京一極集中を促す地方自治にも問題がある。
更に、中高年の給料を凍結して内部留保だけ膨らませ、知らぬ存ぜぬの財界や組合連合の責任も大きい。
高騰したマンションなど買わなければ下がるのに、転売ヤー（これも不動産業界）のサクラに引っ掛かり、上京民がだまされるからこんなことになる。　
皆が買わなければ、昔のように妻は専業主婦のままでも暮らせるし子供も沢山作れるはず。
全て悪いのは悪徳不動産業界を放置した国と自民党。

>>24687 匿名さん
早稲田はもともと学生数が多過ぎたでしょう

マイナンバー制度、マイナカードを持つか持たないかは国民の任意、別に持っていなくても違反でもなんでもはない。その任意カードに強引に紙健康保険証廃止にして作成を事実上強要するのは完全に違反行為。あのカードは昭和的政治家おじさん達の夢なのでしょう。もともと、あえて騒ぐものでもなんでもないカード。

e-taxでの還付申告には便利だけどね

マイナカードはデジタルおじさんにはいいでしょうね。それだけです。何も意味ねえ