>>1276
はっきりいって、パラメータ(条件分岐)が多すぎて
明確な予測はできないですね。
政府の都市緑地に対する政策
農地の相続発生後の営農継続と行動
で大きく変わります。
経済予測は経済学者やマスコミがさかんにやってますが、
ほぼ当たりませんから。
一つ言えることは
2020年には東京圏でも世帯減少がはじまり
2022年には生産緑地の解除が一斉に行われることです。
(30年前に一斉に指定を受けている土地がほとんどなので)
もう一つ言えることは、相続により
生産緑地の地主は賃貸経営を始める人が多数でることでしょう。
相続税の見直しで現状すでに建て過ぎと報道されていますが、
地主の多くは土地への愛着から売却よりも不動産経営に乗り出すでしょう。
要するに、賃貸住宅がどんどん増える。
その結果、持ち家、持ちマンションへの需要が減る
すると、不動産価格は下がる方向へ圧力がかかる可能性が高い
漠然と私見ではそうなりますね。
あくまで個人の見解です。
経済予測は当たるも八卦当たらぬも八卦です。