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受信料がすべての受像機に強制的に同一の料金を貸すという事が米軍によると
租税扱いとしたわけ
日本人からするなら受信料を税金とは違うと考える人もいるが、合理的に考えるなら
税の一種と考えるのが自然なのだろう
受信料が税の一種と判断する米軍は地位協定に基づき支払い契約を停止したわけだ
NHKや日本、国会議員が訪問したくても基地内には入ることはできないし調査もできる訳がない
基地内は日本ではなくアメリカ合衆国だからな
放送法は改正されても今の手法ポジションは変わらないだろう、日本特有の費用課目のかな
大法廷での判決でも契約は強制的と判断、概ね税金みたいなものだ
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