つくば市総合運動公園について考える　その2

つくば市が現在算出している計画上の費用対効果は、つくば市だけでなく、周辺自治体（正確には半径20km圏に位置している自治体）の便益を含めたものとなっています。
この方法自体は、国の補助事業としては適正です。
ただ、つくば市民にとって重要なのは、つくば市が直接負担する費用によって、つくば市にどの程度の直接的な効果があるのか、ということではないでしょうか。

ということで、つくば市が公表している基本計画から、つくば市単体で見た場合の費用対効果を確認してみました。

まず、つくば市が今回の事業で直接負担する額は、竹園東での市原市長の発言より全体事業費の6割とすると、つくば市が公表している基本計画のp100に記載している表48より全体事業費460億2100万円の6割、276億1300万円がつくば市の直接負担する費用（B)になります。
次に、今回の事業によりつくば市が受る便益は、同じ基本計画のp92～96に記載している表37～43のつくば市分の数値のみを合計すると217億2100万円（C)となります。これは全体事業としてみた場合の総便益632億8100万円の3割強です。

これらをB/Cとして算出すると、0.79となり、費用便益比は1.0を下回ります。
この結果が意味するのは、つくば市単体の費用対効果を見た場合、投資に見合った効果を得られない事業であり、事業としては実行可能性が無いということです。

これは基本計画自体が、全体事業におけるつくば市の負担が6割なのに対して、つくば市の便益は3割強という、つくば市の事業として考えた場合、非常に偏った内容になっているからです。

個人的には、このような内容の事業であれば、受益者負担の原則から便益が発生する各自治体に相応の負担を求めるべきですし、そういった意味では県レベル以上の行政が中心となって進めるべき事業だと思います。

事業を実施するか否かは、住民の要望や緊急性など、様々な観点で決めるべきではあり、費用対効果の結果だけで決めるべきではありませんが、少なくとも今回の基本計画は、つくば市が採用している手法で検討しても、つくば市にとっては投資に見合った効果が無い事業であるということを、住民は十分に理解しておく必要があるのではないでしょうか。