大阪都の区割り案ってどうですか？２

課題は大阪が、地方交付団体である事かな。IRが成功して、大阪市が交付金不用になってからかな。

万博の屋根に税金170億も使うなよ。なに考えてるんや。
松井は公用車喫煙所代わりにするわ公用車でサウナ通いするわ維新は公私混同甚だしいな。税金は府民の汗水垂らして働いて納めた金で維新の金じゃないぞ。

　そういえば知事ご自慢のコロナ病棟も人員不足で稼働出来ず、自衛隊に頼りましたね。
　医療従事者募集の呼びかけが、いささか不足してました。
　いわゆる都構想への賛成票は、大きく大きく呼びかけてましたが、今では虚しい。

>>2278 マンコミュファンさん

大阪市が大阪府を飲み込むイメージでしょうか？
確かにそれでも効率化できそうですね。

>>2282 匿名さん
市が府を飲み込むというより、市が完全に府から独立するイメージです。仏のパリのような制度。
　府の中の大阪市が、広域行政も含めて市内の全業務に責任と権限を持ちます。
　府と市にまたがる鉄道、道路などの経費は距離ひ応じて按分したりし、それでも難しい件のみ連絡会などで調整します。

>>2281 マンコミュファンさん
民主党の平松邦夫市長が結核病棟50床の病院を廃止してなければ、こんな事にこんな事にならなかったのに。

>>2278 マンコミュファンさん
賛成！
国会で大都市地域特別自治市設置法を作って欲しい。

大都市地域特別区設置法と2本建て。

将来世代のために準備しておいて欲しい。

>>2280 匿名さん
大阪府市は、日本一厳しい公用車のルールがあります。

万博は国が開催します。
国から「大阪府市は金を出せ！」と言われたら逆らえません。

>>2283 マンコミファンさん
横浜市や神戸市には理想的でしょう。

名古屋市や大阪市では都区制度が良いでしょう。

自民党大阪府連の竹本直一前IT担当大臣
コロナ渦で約80人で忘年会
急にキャンセルすると店に迷惑がかかる。
秘書の責任だとさ。

イソジンでうがいしないからこういうことになる。
大阪府民、特に大阪市民は病院行かずにイソジンでうがいして家で寝てろ。
自衛隊とか使って迷惑なんじゃ。

>>2289 匿名さん
日本国民の生命と財産を守るために日本政府が存在しています。

自衛隊は日本政府の行政機関です。
国民の生命と財産を守るために存在しています。

>>2289 匿名さん
現在、日本全国の感染症指定医療機関の病床は50.5%使用しています。
49.5%は空いてます。

協力しあえないのは医療界の問題点ですね。

>>2291 検討板ユーザーさん

そうそう、その通り。日本の重症者病床数は1万数千床で、余裕ある。が、７０から８０%は私立で、強制使用させられない。コロナで協力したら、病院経営が悪化するだけ。協力できない。
　ここ医師会も突かれたくないから、専門家委員会は、あえて言わない。ワイドショーも、医師会から出演拒否されるから言えんのかなぁ。

>>2292 マンコミュファンさん
現場の医療従事者の事を考えない医師会は酷いね。
ただの利権政治団体になってます。

鶴見万博の跡地見てみろよ
万博終わって何十年も経つのに公園のまま放置状態
なんの価値も生んでない
鶴見区も昔同様未だ開発もされずパッとしない
あんな辺鄙な孤島で1850億も費やして万博終わったらまた更地の荒れ地になるだけ。
もう万博やめとけ
170億かける屋根のデザイン見たけど全く必要ない回廊やん
税金の無駄遣いやめろ
鶴見万博の二の舞見えとるやん

>>2294 名無しさん
自民党市政の失敗で、荒れてる土地を生かすために自民公明政権は万博を開催するのでしょう。
その後、IR。

大阪市内
3500店廃業

大阪選出の自民党や公明党の国会議員は、地元を見捨てた。

ボーナス満額を受け取ってる太田房江さん、国会で仕事をサボらず店に休業補償してあげて下さい。

大阪府は重症病床が少ないから、最初から冬備えが出来てない。人口１０万人あたり１人ちょっとのコロナ重症者で緊急事態、こりゃムリだ。府立と市立の病院合理化、イシンをかけて推進したと記憶してます。

>>2296 名無しさん

住民投票前の商店街のTVインタビューで、
『商店街として反対。毎日のように廃業する店がある中で、住民投票してる時か。』と。
市民の半数を敵にしかねない発言、店主は普通は出来ない。よほど訴えざる得なかったんだろう。
山本太郎の涙より心に響くね。

>>2299 ニイミくん

報道ランナーでした

　猛反論覚悟で、基準財政需要の試算で処分の局長らを擁護するね。

　たしかに、この試算は都構想そのものでは無く、市を４分割した場合に過ぎない。広域行政を府へ移管したスケールメリットなどは入ってない。しかし、なら都構想の基準財政需要額はいくら変化するんだって話。

　都構想は初めてだから試算方法ないとして、何らかの仮定での試算さえ示さないまま、投票に持ち込もうとした長こそ要反省。

　システム費、借りビル賃貸などのみで、人件費など考慮しない３０億で誤魔化そうとした欺瞞に、局長が一石投じたとも言える。

　都構想成立した場合の出世を捨てて。今の大阪で維新の方針に逆らうとは、並の覚悟ではない。

大阪 自民党
この大阪をスタートアップエコシステムの拠点とし、内閣府主導で進められる未来都市プロジェクトであるスーパーシティー構想を基に、また国際金融都市を目指し、国と一体となる形での成長戦略を描くべきです。このような計画を進めていくためには、政令市としての大阪市の権限が、絶対に有用であると考えます。

大阪市、大阪府と静岡県だけが都構想に前向き。市では、もちろん大阪市のみ。
政令指定都市の中では、大阪市を除く約１８０市長は、スーパー指定都市や特別自治市を目指して国に要請中だが、国はまだ動かず。大阪に気兼ねしてるのか？なら、大阪が変われば全て解決、日本が変わる。
　住民投票の結果としての民意は、維新のイシンより重要です。

>>2303 ニイミくん
１８０市長は間違いです。具体的に国に要請してるのは、全国２０の政令指定都市長でつくる指定都市市長会でした。林横浜市長が会長。

物事の本質を見抜いたり、解決したりする力を失っているのが存続派の人達かなと思う
「見たいものを見て信じたいものを信じる」という人間の習性は、この先も変えていくことはできない

>>2307 通りがかりさん

維新の発信を信じるだけでは、情報強者にも本質の理解者にもなれない。

財源が豊かだからという都市は官僚出身ばかりなのは本当

一般の市民と府民はいい人を政治家に選んでるわけではない
共産党は信頼度を得られてないのも本当
党員らは集まれば行政の批判ばっかりしているのも本当のお話

都構想になったら市民サービスは低下する、政令指定都市だから市民サービスが維持される
何がなんでも大阪市が財政難であろうとしても市民サービスを下げることは今後 許されない

政令指定都市だから市民サービスが維持される
反対してる党の信頼度が下がる 嘘つきの党と言われる可能性がある 応援してる人まで

官僚出身の知事がいる政令指定都市は
国を熟知し、国の顔色をうかがい、国からいかに予算をつけてもらうことばっかり

大阪自民 左藤
具体的な成長戦略としては、
・2025年大阪・関西万博の成功、北陸新幹線・リニア新幹線の早期着工を目指します。
この大阪をスタートアップエコシステムの拠点とし、内閣府主導で進められる未来都市プロジェクトであるスーパーシティー構想を基に、また国際金融都市を目指し、国と一体となる形での成長戦略を描くべきです。このような計画を進めていくためには、政令市としての大阪市の権限が、絶対に有用であると考えます。
東京が発展しているのは、単に首都だからです。都市制度は無関係なのです。特別区にすれば経済成長を遂げるといった因果関係は認められておりません。
党内では、地方都市で首都機能を補完するべきだという声があります。

「福祉を充実させると国民が資本主義に満足してしまう」
この頃までは矛盾してなかった
福祉を拡充してしまうと、それこそ本来の目的である共産主義国の建設から遠のいてしまう。国民が資本主義に満足するからだ。何にでも反対でも、福祉にまで反対するわけにはいかない。

政党助成金はもらっていないという。しかし、これは中途半端ではないのか。
思っている人が少なくない 大阪自民すら矛盾ばっかり

今こそ都構想反対派の腕の見せどころなのに何をやってるのでしょうかね？
京都市が市民サービス削減へ　財政難で
https://mainichi.jp/articles/20201229/k00/00m/010/053000c

ちなみに政令市から格上げする際も移行コストとランニングコストかかることも許されないので反対してる党には許されないので言っときます それだけのことを反対してる党は言い切ったので

毎日新聞の218億円報道は「誤報」ではなく、記者や編集者の単なる無知、認識不足、不勉強ってだけだった
https://note.com/yukitsumu931/n/n88294160b414

特別自治市の議論が政令市から出てくる背景には、厳しい財政事情がある
法整備、道府県との協議、実際の業務の負担割合、?基準財政需要額?をどう決めるか.., 問題山積み

京都市が政令市で先に犠牲になった 試されている

現在の政令市が特別自治市になって“局所”的に権限を集中したら、デメリットも相応にある

特別自治市では
国からハローワークの事務も移譲。「地方の行うべき事務の全てを一元的に担当」との触れこみで、現在は道府県が行っている警察業務、パスポート発給などの役割も特別自治市で担う

メリットばっりではなくデメリットも少なからずある
道府県と政令市間の事務配分が明確になされていない
行政事務の行使力は道府県の裁量によって上乗せする仕組みになっている
政令市への事務配分が一部重複したり道府県の監督が残ったりします

特別自治市のメリットはこの１つのみ
行政全体のコストを削減できることです

デメリットばっかり
行政事務の行使力を政令市に移しても、道府県税がそのまま残る
役割に応じた税財源が確立されていないことになってしまう
防災・福祉・交通・環境・衛生といった行政サービスを充実させなければなりません。
※行政サービスの拡充で政令市よりコストが必要となる可能性が出てくる 政令市より職員数削減される可能性がある
都市圏が市域を大幅に超えている都市
特別自治市に向いてないのは
この様な都市は日本に二つしか無く東京と大阪。

現在の日本の状況下で特別自治市の法律が可決される事はあり得ない 可決される事があれば狂気の沙汰ではない

面倒くさい事に巻き込まれたくない共産は行政の問題より社会福祉に逃げてしまう

大阪市民以外の府民が損をする大阪市の特別自治市化には、府民全体の住民投票が求められるということになる

>>2317 通りがかりさん

そうとも言えない。二重行政解消とかで、大阪市の財源（毎年二千億？）を府に移し、市に不利とも言える議案を、市議会で決めようとしてる。
　住民投票可決が必要どころか、否決されてるのに。

>>2312 通りがかりさん
京都市は政令指定都市で最初に財政破綻するのではと懸念されですね。

来年、大阪市議会が楽しみですね。

バーチャル大阪都構想を維持し、大阪府と大阪市の行政を一元化一体化させ、行政のスリム化を加速化させる事ができるのか？

内容は大阪都構想みたいなものですが。

>>2321 eマンションさん

そうですねぇ、これ強行してしまったら大阪市議会は維新の全体主義独裁議会に成り下がってしまいます。
勿論、特別自治市に府の予算を振り分ける場合も、民意第一で、議会の多数だけで決めるべきではないですが。

特に重要な議案は特別決議とかで議会の２／３の賛成票が必要なのに、ほぼ（住民投票で否決の）都構想が過半数で議決できるのは、驚き。普通は、これをいいことに強行しないけど。

2019年度に社会福祉関連の経費が膨らんだ
↓
公債償還基金を取り崩す「禁じ手」を８年連続で行って収支の均衡を保った
※公債償還基金とは将来の借金返済のために必要なお金のこと
2026年度には枯渇すると試算されて財政難へ
京都市財政の危機は大きく２つの要素
・実質収支
・連結実質収支

2019年度
貯金に当たる財政調整基金３９億円も全て使い果たした
市債残高（借金）全会計の合計で２兆１２３７億円
市民１人当たりでは１４４万８千円
京都市公債償還基金条例

https://www1.g-reiki.net/kyoto/reiki_honbun/k102RG00000358.html

京都市事情
・令和元年度の京都市の決算発表も4億円の黒字は虚像
・2019年度は、「財政調整基金」と呼ばれる貯金を全額（39億円）取り崩す
・「特別の財源対策」と呼ばれる“禁じ手”を駆使して84億円を補う
・119億円の赤字だった。
・「有事」のために貯めておかないといけない財政調整基金が、この年度に全額取り崩して枯渇していたこと

○財政が少ない自治体の危なさ
臨時財政対策債は
※平成13年度から地方自治体が地方債を発行することになってます
※地方自治体が発行した地方債の償還費用は全額国が負担するものです。

国がいずれ負担してくれるため問題がないように思えます。しかし、「地域主権」という名のもとに国から地方への財源移譲を進めつつ、自治体には 一層の財政規律を求めています
国の交付税財源も不足しており、将来まで国が支えてくれる保証はありません。

○次はあなたの街かもしれない
財政規律をしっかり守ってこなかった自治体がいよいよ危機的な状況を迎えている。
○大丈夫じゃない街は
市民にしわ寄せが出る財源確保策しかない現実

イソジン区、雨合羽区とか作って庁舎置く場所は吉村区とでもしよう。
大阪の人間にはお似合いだよ。

大阪都構想に賛成した国民民主党の副代表の伊藤孝恵参院議員はテレビ大阪に勤めてんだね。

都構想218億円公文書
公文書まとめ1
https://note.com/yukitsumu931/n/n88294160b414
公文書まとめ2
https://note.com/yukitsumu931/n/n596ec63874f8
公文書まとめ3
https://note.com/yukitsumu931/n/n78bb9c3820d8