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匿名さん
[更新日時] 2024-06-12 06:42:59
いよいよ、5月17日に大阪市の住民投票で結論が出ます
大阪都案が賛成された場合、否決された場合の不動産価値への影響を考察を議論しましょう
現大阪市の不動産の資産価値、新しい区の不動産の資産価値、新しい区の利便性や人気度、
教育・福祉の区への影響はどうなるでしょう?
前スレッド:
大阪都の区割り案
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/247893/
[スレ作成日時]2015-05-11 13:18:45
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物件概要 |
所在地 |
大阪府大阪市 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
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大阪都の区割り案ってどうですか?2
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2359
ニイミくん
[ご本人様からの依頼により、削除しました。管理担当]
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2360
ニイミくん
公明は、維新の総合区案には慎重だが、広域行政一元化に賛成の方向。もとは二重行政解消を旗印に始まった都構想が、8割がた実現する。
大統領選を最高裁でひっくり返す作戦に邁進してた、元大統領支持者を見るようです。
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2361
ニイミくん
知事は府に一元化する広域行政の例として、難波筋線、高速道路淀川左岸、梅北二期の3つを挙げている。センスが無いですね。
難波筋と梅北はほぼ大阪市内、これでは政令市が名目だけになる。むしろ府の事務と予算を、市に委託でしょう。
高速道路は府市に跨るから、府に事務移管で妥当かな。
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2362
匿名さん
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2363
匿名さん
日本共産党
「赤旗配達のことをいってるのなら、あれは党員や支持者の自発的意思にもとづいた
ボランティアで、なんら強制力などありません。頼まれても嫌なら断るのです。」
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2364
匿名さん
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2365
匿名さん
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2366
ニイミくん
[ご本人様からの依頼により削除しました。 管理担当]
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2367
匿名さん
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案
大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長(地域政党・大阪維新の会前代表)が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、4月1日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。
条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の7分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。
公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が4日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は4日に提案され、26日に採決。府議会では24日に採決される予定。
政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。
一元化条例は、昨年11月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事(維新代表)が実現を目指している。
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2368
通りがかりさん
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2369
通りがかりさん
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2370
通りがかりさん
大阪都構想
大阪市廃止特別区設置案以外は維新のおかげで順調に進んでますね。
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2371
口コミ知りたいさん
>>2370 通りがかりさん
コロナ悪化も維新のおかけとも、確かに言える。
簡単に判りやすくて、明快な基準がないと府民はついて来ないと前市長の意見。確かに総合的判断より受けは良いけど、やはり無理だから。
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2372
通りすがりさん
>>2371 口コミ知りたいさん
新型コロナ対策は飛沫感染予防につきます。
飛沫感染予防対策をやってない人達に罰則を与えるよう国会で法整備すべきです。
さすれば日常生活を送れます。
与党の自民公明、野党第一党の立憲民主に期待しましょう。
国民の生命と財産を守るために政府が存在します。
自民公明政権に期待しましょう。
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2373
通りがかりさん
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2374
マンコミュファンさん
自民党菅総裁は勘が悪い。
昨年の10月後半から11月前半に衆院選を実施すれば、公明党や二階幹事長に依存せず自民党は圧勝だったのに。
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2375
匿名さん
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2376
匿名さん
本当に、都構想の投票を1年ずらして今年だったら、少しは違っていたかもしれないね。衆議院選挙と一緒にするとかでね
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2377
名無しさん
>>2371 口コミ知りたいさん
感染症対策は安全保障分野です。
地方自治体案件じゃありません。
国民の生命と財産を守るために日本政府は有るのです。
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2378
通りすがり
2009年 新型インフルエンザ
2010年 大阪都構想の議論開始
2012年 大都市地域特別区設置法が国会で共産社民以外で可決
2015年 特別区設置案の住民投票で大阪市民が否決
2015年当時、賛成していれば特別区は5つ、保健所も5つ設置。命に直結する住民サービスが5倍に拡充されていた。
圧倒的に反対したのは60歳以上の高齢者層。
2020年 新型コロナウイルス
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