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スレ主です。前スレが1,000を突破しましたので、新スレを立ちあげました。
マンション管理に関する、いろんな相談や悩みごとについて、
マンション管理士、建築士、税理士、弁護士、理事経験者、管理会社勤務者等の
皆さんで答えていきませんか。
[スレ作成日時]2015-05-10 21:51:41
スレ主です。前スレが1,000を突破しましたので、新スレを立ちあげました。
マンション管理に関する、いろんな相談や悩みごとについて、
マンション管理士、建築士、税理士、弁護士、理事経験者、管理会社勤務者等の
皆さんで答えていきませんか。
[スレ作成日時]2015-05-10 21:51:41
↑そんじゃ誰がやってもできるとこじゃないですかね。本当ならね。
一級建築士がひとりだからじゃないの?指摘は当たっていたでしょう。
確かにね、大規模修繕工事のときに、設計・監理と建築士が
もめたことはあるけど、設計・監理にはお金を払っているのだから
理事の建築士の意見は意見として聞くけど、最終的には、理事長が
判断し、設計・監理にいろいろ要請したけどね。
理事長になったから判断しないといけないなんてことが変ですよ。
理事長になったとは言え、単なる一住民で、建築や管理の専門的知識が備わってる訳じゃないし、選挙で選ばれた訳でもない、単なる輪番制で名目上だけの役柄ですよ。
そう思うなら管理者管理方式に変更すべきですね。理事会も廃止。
管理者管理への変更なら。管理会社に管理者にする方が安心です。
ただし、居住者(区分所有者)の中に知識のある者がいるなら、
監事なり、役員にまってもらって。管理をしてもらう事。
管理会社がやると利益相反となりだめだね。
やはりマンション管理士しかいないんじゃないかな。
利益相反の判断基準は?
管理者が管理会社になって
自社に工事を発注したら
利益相反取引でしょ
代理人は本人のために働かないと。
あ、管理会社が管理者になって
の間違い
管理会社が基幹事務(出納会計修繕の企画、実施の調整)だけやるならもんだいないが、それでは儲けにならないでしょう。
信用力をつけ、管理数を増やしていけばいいでしょう。
薄利多売ですよ。
そんなことしてるから、コミュニティワンが管理費流用してばれたんですよ。
役員資格を「現に居住する組合員」と規定している同管理組合において、かつて非区分所有者が理事長を務めた時期があり、原告が当時の職務上の一切の行為の無効を主張し、管理組合が二年後の総会で当時の決議に対する追認決議を行った点について、裁判長は追認決議の有効も認めた。
持ち回り理事会では限界があります
余りにも無知で 管理会社のカモとしかなりません
一般社会での通念が通用しない不動産業界です
↑なんで?
しかしよく訴えたね。その人えらい。
所有者では管理会社へ対抗できない
非所有者でも理事長を勤めることが出来るようにするのが組合の為
↑日本マンション管理士会連合会の
組織再編→マンション管理士法制定による独占業務獲得はもうすぐでしょう。
建て替え案件に絡んでいく可能性もあり。
まー、建て替え要件緩和されたら
マンションは建て替えが当たり前になるでしょう。四分の三の特別決議で建て替え可能にするとか、容積率緩和。
建て替えは大変だよ。
建て替えに参加しない者もいるし、解体や建て替え期間は長いからね。
2年ぐらい帝国ホテルに住めるぐらいお金があればいいけどね。
建て替えるぐらいだったら、買い替えた方がいいんじゃないかな。
建て替えるぐらいの古いマンションって築何年ぐらいかな?
変な考え方が常識かのように広められています。
マンションを建て替えるのは、躯体の寿命だからでも、配管の寿命だからではなく、大手建設業者に仕事を与える為です。
数年前から大手建設業者ではない中小の業者が、リノベーションと称して中古のマンション全体を直して再販売し出しています。
それを歓迎出来ない大手建設業者の関係各所が、躯体の寿命だとか良くない噂を広めているので広がらずにいます。
海外の実例では、日本でのリノベーションと同じ手法で古くから建物を長く100年以上使っています。
日本は、マンションの供給過多になっていて、既に飽和状態です。
それは、大手建設業者に仕事を多く与え、その見返りをもらう一部の政治家などの権力者が、のさばっているからです。
その、一部の政治家や権力者が私腹を肥やす為に広めた間違った常識を信じて広めている人がいるのは嘆かわしいことです。
100万円台でマンションが買える?すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
2015年1月8日 6時0分 ビジネスジャーナル
日本と言う国が戦時中の嘘の戦況を国民に信じ込ませたように、敗戦後の高度成長期で、今も安倍晋三首相が行っている、将来を見誤り、その時だけ良く思わせるやり方をしたことを良い事だと信じ込まされているだけです。
100万の相場が立つうちは良い方だね。
そのうち、ずさんな管理が原因で。保険の加入もできない。
マンションが登場してくる、この管理会社ではないが、
管理会社109の物件で、保険会社から一時断られた。
理事長と。一所懸命努力して、管理のありかたを検討、実施して、
現在は、信用は回復した。しかし、その危険性が回避された、
わけではない。、なぜなら、管理に詳しい人物を、裏で、
管理会社109が操り易い理事が登場しやすい規約を法令に、
反して設定した。このマンションの保険加入を、保険会社が、
嫌がる理由は、水回りの、漏水事故が頻発します。誰かが、婆をつかむ?
タイミングを見て、仲間と一緒に転売します。管理を知る者より。
敗戦後のような世の中でマクドナルドをV字回復させたと持て囃されてた原田泳幸が行ったように、その場だけで長持ちしない、短期で買い替えが必要になる商品を提供し、強制的に市場を活性化させると言う、今となっては幼稚な手法でマンションも建てらているのです。
巨大地震で躯体が補修できずに建て替えするようにならなくても、わざと自然劣化で50年も持たないような躯体を作っているのです。
建築機銃法がその一例です。
ようやく最近100年マンションとか言われていますが、ちゃんと設計して建てれば、30年前に建てたマンションでも100年以上持つ躯体は十分出来たのです。
大手ゼネコンや、それに関係して私腹を肥やす人達が考えた方法に踊らされてるだけです。
よって、管理の主体は、他を頼りとせず、
組合員の資質にある。管理会社の提案の本心を知ろう。
その提案が長期的に見て。マンションの為になるのか、どうか?
お役所仕事。
その片棒をマンション管理士が担いでる。
そうでない、管理士もいるよ。
とりあえず、マンション内に居住している、
マンション管理士を探しましょう
マンション内でマンション管理士の資格保有者を探すのは
難しいかもね。
まだまだ、理事がマン管の資格を保有しているのはごく僅かだからね。
保険は、新規に継続する場合は保険会社は今まで築年数の古いマンションは
拒否してきたけど、それが2017年からできなくなるよね。
大手損保会社は、築年数20年と25年のマンションとは新規契約は結ばないと
なっていたから。
しかし、保険料は高くなるみたいだね。
配管の更新工事をしているかが大きなポイントになるとのこと。
専有部分の配管を管理組合としてやらなければならない時期がいよいよ
きたということだね。
鋳鉄の古い排水管のマンションでしょう。
ポリエチレンの排水管なら建て替えまでまず、交換不要です。
うちは築40年目にやる計画にはなってるがたぶんやらないね。一戸あたり50万円もかかる。たぶんやらないね。
ゼネコンに請われて自民党は容積率緩和をする
反対者も費用負担せずに済むような緩和率となる
公共工事と違い国の負担はゼロ
ルール変更はタダですからね
とはいえ、日照などの問題は変わりませんし、ほとんどのマンションは商品にできないでしょうね
私のマンションは、築25年だけれども、給排水管の更新はしていません。
3年毎に、洗浄清掃は致しております。築10年で従前計画にあるのは、
誤りではありませんか、?
>>352
その管理会社は、ぼったくり悪徳管理会社の何百倍も悪どい脳内管理会社ですね。
10年程度で給排水管を交換する長期修繕計画なんて、昭和の時代のマンションなら有るかも知れませんね。
>353
うちは築13年なんですが、去年長期修繕計画の洗い直しをして、
築37年まで計画をたててあります。
それで、築30年目に更新工事が計画されています。
築25年のマンションでは、長期修繕計画はいつまでが計画されているんですか?
高圧洗浄も築25年だったら、2年ごとにした方がいいと思いますけど。
大規模修繕工事もそろそろ2回目がやってくるんではないですか。
そのときに、長期修繕計画はたてられると思います。
↑大丈夫です。排水管はポリ管だから。
給水のほうはたぶん鉄ですが、20年くらいで更生工事がいります。パイプ内側を高圧の砂で研磨する。
メンテちゃんとしてれば交換いらないかな。
40年くらい前の団地でも、普通に使ってる建物では、給排水管の交換はしていないようですよ。
なんで汚水管かえるの?
汚水管は必要ないですね。
ありがとうございます。
>排水管の更新工事はないけど
理由を教えてください。
↑築40年目でやるからでは?
うちはそうなってる。
30年先まで計画するのがガイドライン
だから築10年目までは計画にはないよ。
一番問題なのが、専有部分の配管の更新工事かな。
これを管理組合としてやるのが工事費も安く、在宅の負担や
水やトイレが使えないのも一度で済むからね。
興味があるのは欧州の古い建築物の排水と道路の下水
石でできてるからじゃないかな?
>364
もう少し正確に。
ガイドラインとしては、新築の場合は30年以上、既存の場合は25年以上。
よって、定期に見直される場合は既存の場合になるので、25年のケースもあることから、築15年目から計上されてくると思われる。