国の借金　１人当たり　約700万円、そのうち破綻する？？

まんまと皆マスコミに洗脳されてる

デフレ社会で増税なんてあり得ないよ！

経済音痴なのか、分かっててやるのか、他に何か特別な理由があるのか、本当に不思議だ！

俺は江田議員が言ってることが的を得てると思う。

みのもんた？
ﾄﾞ素人もいいところ！

デフレ社会以前に、借金大国、少子高齢社会、地震、津波、原発事故の被災国です。

先に景気対策です。
上向きになったら、増税です。
これが常識

増税と景気対策を同時にやるなんて、愚の骨頂！
買い控え→デフレが進む→貯蓄に回す

消費税が多少増えても変わらず税収不足、国の借金は増えるだけ、国債発行が続く

上手くいくはずがない。

もっともらしいことを言ってるが、消費税を上げたいだけ！

最悪な政府だということに気付け！

景気対策って・・・あと何をすればいいのですか？
バカな政府に教えてあげてください。

なんだかんだ言っても日本の失業率は５％弱
絶好調といってた９９年のアメリカでも４％代だったから、
失業率が１０％近くになる可能性を考えたらまだまだ景気は良いほう。
だったら今のうちに消費税を上げて、景気が落ち込んだときに備える必要がある。

海外のシンクタンクは消費税増税を好材料と見る向きもあって、
それにより日本の経済が上向く可能性があるといっているけど、
衆院可決した今日はそうでもなかったみたいだね。

景気対策が必要だと言って何もしない小沢君を選んで早死にするか
よい景気対策のアイデアを誰かが発見するまでの間、多少の痛みは伴うが
借金が急激に増えるのを抑えてＸデーをなるべく引き伸ばそうようとする
野田君を選ぶか。

「最悪な政府だということに気付け！ 」と言う前に、最悪な政府を作ったのは
我々日本国民だ。文句言う前にお前も何かいい案がないか考えろ。

大丈夫。国はなくならない。借金は国民の財産

単純に失業率の数字だけみて日本は景気がいいとかド素人？

景気だけ見たらアメリカのがむしろいいし。

普通に暮らせて
普通の国民に餓死者がでない
恵まれた日本！

生活保護がセーフティネットとして機能する
お金持ちの国！

銃規制があり治安が経済大国の中で
良い！安全大国！

消費税は安すぎる！

私が唱える

20%まで段階的に上げるべき！

>>142
何度も人をド素人扱いするのなら、自分の意見を言ってからにしたら？
プロフェッショナルな意見を期待しています。

流動性労働者を考えたら
日本の失業率はまだまだ先進国の中では
低い。日本人は正社員にこだわりすぎる。
意識改革が必要だね。労働者階級は、
労働者として労働に専念する。
仕事が与えられることに感謝する。
子供教育に投資など考えない。
仕事が終われば仕事仲間とビール飲んで遊ぶ。
労働者階級として固定化こそ楽しい人生。
日本は努力しすぎだよね。

野田「日本の為に、なんとかして協力してください」
小沢「選挙で負けたら日本の為に何かしようと思ってもできないぞ」
野田「ではどうやったら協力してくれるのですが」
小沢「選挙に勝ったら協力しますよ。よろこんで」
野田「選挙に勝ったら本当に協力してくれますか」
小沢「勝って、そのまた次の選挙にも勝てる見込みが出来たら考えることにしようじゃないか」
野田「それでは遅すぎます」
小沢「でも選挙に負けたら日本の為に何かしようと思ってもできないぞ」

石原「これで次の選挙は勝てますね」
谷垣「そうだね。あとは総裁選で勝つだけだ」
石原「勝ったら先ず何から手をつけますか？」
谷垣「とりあえず地盤固めだね。民主党の残党を処理しなきゃ」
石原「でなくて経済対策ですよ」
谷垣「君もまだまだだね。選挙に負けたら日本の為に何かしようと思ってもできないぞ」

アメリカの場合はILOの国際基準の国際基準を採用しており、仕事を持たず現に就業が可能な人を完全失業者という定義。

日本は独自基準で月末１週間（調査期間）内で、就職活動を諦めた人、1時間でもアルバイトをした人は完全失業者に含めません。又、日本の「労働力人口」の定義は、完全失業者と仕事について労働力を提供している人の合計をいい、計算上の失業率の分母です。非労働力化した就職断念者（450万人超に達すると言われます）は、計算に含まれず分母も少なくなります。
アメリカは、調査期間4週間でまったく就業せず就業が可能で求職活動をおこなった者。
レイオフで待機中の人がアルバイトをしても失業者に含まれます。

さらに、日本は年功序列終身雇用の企業が多く、雇用を守る変わりに賃金を下げる傾向に有ります。（再就職が難しいという弊害が生まれています）アメリカは逆に賃金を維持する代わりにすぐ解雇する傾向に有ります。（再就職が容易で賃金再就職によるビハインドが少ない）

また、厳しい競争社会というイメージのアメリカですが、もともとキリスト教国であり、ビジネスでは厳しい競争にさらされて敗者となっても実はその敗者にはとても優しい国でもあります。例えば日本ではあまり例が無い、成功者による多大な寄付。成功者は寄付が義務付けられているようなところがあり、寄付金が少ないと批判を浴びるようなところがあります。さらに日曜日になるとボランティアによる協会での無料の炊き出しなどもごく当たり前に行われています。

別にアメリカが優れているといいたいわけではなく、失業率の数字だけ見て日本のほうが景気がよいと判断すること自体無理があるという話です。

例えば、2011年度のGDP成長率を見ると、アメリカ1.74％、日本-075％。
日経平均は2011年初が11000円程度、現在8500円。NYダウが11500ドル現在12200ドル。

2011年平均インフレ率はアメリカ3.14、日本-0.28

そして国民の豊かさを示す一人足りのGDPはアメリカ48000ドル、日本45000ドル。しかもこれだけ円高が進んでの数字ですので実際はもっと差があると思います。

いろいろデータを比較するとどちらの景気がいいかなんとなく見えてくると思います。

>>143
どちらが景気がいいかとはまた別な話です。

>>146

みのもんたが同じ事言ってた。

>>145

みのもんたも同じ事言ってた。

政治というのは状況に応じて対応しなくてはならない。
野田政権は嘘をついたのではなく政策の方針変更を行ったのである。

国債をこれ以上過度に発行しないと約束したから津波で多くの人が家や仕事を失っても
赤字国債発行してまでは援助はしない。と、しっかり約束を守る政府の方が魅力的？

そうそう、何が公約だよ。
震災がなければ、公約違反に対して強く批判すべきだが、状況は変わったんだよ。
柔軟に変更できない政治家の方が危険だし、批判すべきだ。
票にしか興味が無い、ばら撒き（消費税反対も同じこと）ばかりしようとする政治家は不要だ。
即刻退陣してほしいもんだ。

一方で韓国に10兆円の寄付、IMFにも5兆円。ODAで中国に年間50億円。

政治生命かけて増税じゃなく、行政改革、公務員改革、天下り根絶をやって欲しかった。むしろそっちを先にやれば増税も皆受け入れたのでは？

だが「消費税は上げません。ムダを省けば１６．８兆円の財源は出てくるんです。だから民主党に投票して下さい。」
と言って選挙に勝ったんだから、消費税上げたいなら国民に信を問うのがスジ。

みんな、そろそろ自分が得することばかり考えるのは止めようよ。
国民がこんな調子で投票するから日本の政治はレベルが低いんだよ。