マンション側にベランダでのたばこを禁止させるには？

嫌煙者の皆様に質問です。

たばこの税収は数兆円規模、たばこを禁止にすれば、何かしらで増税されることでしょう。

増税には喜んで賛成するから、たばこを禁止してほしいのか？
きちんと指定された場所で吸うのであれば容認するのか？
どちらのお考えですか？

喫煙が医療費に直結しないと思いますよ。

タバコによる社会コストが年間５兆６,０００億円にのぼり、国レベルでの収支は年間約３兆円の赤字になっています。わが国のタバコ消費量は年間約３,０００億本ですので、喫煙者は１本吸うたびに、国に１０円程度の経済負担をかけている勘定になります。

https://www.kenpo.gr.jp/osaka/kakehasi/350/tabako.htm

第4回「タバコの経済学」
　 (財)大阪がん予防検診センター 調査部長 中村 正和
　 タバコの代金の約６割は税金だと言われています。１日１箱２５０円のタバコを吸ったとして、１５０円が税金になり、１年間では５万５,０００円の税金を納めることになります。タバコ税の点では、喫煙しておられる方は、余分の税金を納めて、社会貢献もしておられるように考えることができます。しかし、本当にタバコを吸うことが社会貢献になっているのでしょうか？
　国レベルでタバコの収支バランスをみると、確かにタバコは年間約２兆円の税収をもたらすほか、葉タバコ栽培やタバコの製造、広告費用など、全体で年間２兆８,０００億円の経済効果を生み出すことが、国立がんセンターの試算（１９９６年）から明らかになっています（図１）。
　

図１．たばこ経済収益と損失（後藤公彦、１９９６）
　 　
　 一方、医療費の増加や早期死亡による所得の損失など、タバコによる社会コストが年間５兆６,０００億円にのぼり、国レベルでの収支は年間約３兆円の赤字になっています。わが国のタバコ消費量は年間約３,０００億本ですので、喫煙者は１本吸うたびに、国に１０円程度の経済負担をかけている勘定になります。
　ところで最近、健康保険組合の深刻な財政赤字がマスコミで頻繁に取り上げられています。主な赤字の原因は、急騰する老人医療費への拠出金による負担の増大といわれています。老人医療費増大の大きな原因は、老齢人口の増加にありますが、喫煙をはじめとする生活習慣の影響も無視できないことがわかっています。東北大学の辻一郎・助教授が行った研究によると、喫煙本数に比例して年間の医療費が増加し、１日に吸う本数が１～１４本の人では４％（５１.３万円）、１５～２９本では７％（５２.６万円）、３０本以上吸う人では１２％（５５.２万円）と、吸わない人（４９.２万円）に比べて医療費が高くなることが報告されています。また、喫煙に肥満（ＢＭＩ２５以上）と運動不足（１日の歩行時間が６０分未満）が重なると、医療費が３５％（１５万円）も増加することが明らかになっています。
　次に、企業の視点で、喫煙によるコストを算出したデータを紹介しましょう。アメリカのシアトル大学のワイス博士の研究によると、タバコを吸っている人を雇用した場合、１人当たり年間約５５万円のコストがかかることが明らかになっています。（図２）
　 　
　

図２．喫煙による企業コスト
　 　
　 全体のコストのうち、約４０％を占めるのが喫煙による労働時間の損失です。喫煙している時間はニコチン補給のため仕事に従事していないというのが世界の認識です。勤務時間中の喫煙時間は個人差がありますが、平均すると１日３０分といわれています。この試算では一部にパイプ使用者（１日の平均喫煙時間５５分）がいることを考慮し、１日の喫煙時間を３５分として労働時間の損失を計算しています。１日８時間、年間２５０日の労働条件とすると、喫煙によって失われる労働日数は約４週間（１８.２日）にものぼります。
　イギリスのロンドンの下町イースト・エンドの区役所では、役所をあげての禁煙運動に取り組んでおり、２０００年１０月から喫煙する職員に対して１日３０分の超過勤務を課す新方式の禁煙運動を導入することが報道されています（読売新聞２０００年５月１日）。
　わが国の現行の医療保険制度では、タバコを吸っていても、吸わない人と同じ保険料を支払うことで済んでいます。また、喫煙状況に関係なく、勤務時間も同じです。これらは、「平等の中の不平等」といわざるを得ません。わが国では生命保険料の差別化に引き続き、医療保険でも、その財源確保を目的としたタバコの課税論議が始まっています。タバコ１本当たり３円課税すると、約１兆円の財源が捻出できるという皮算用です。
　タバコを吸うかどうかは最終的に本人の選択になりますが、公平性の議論から、保険料や労働時間において「負担の公平」が求められる時代になっています。

https://www.med.or.jp/forest/kinen/loss/

たばこの害による総損失（2015年度）は2兆円超
たばこが関係する病気や火災はたばこ害

たばこ社会的損失「２兆円超」医療費かさみ　研究班推計
有料会員限定記事

黒田壮吉 2018年8月24日17時00分

https://www.asahi.com/articles/ASL8S528WL8SUBQU00P.html

　たばこが社会に及ぼす２０１５年度の総損失額が、約２兆５００億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。






税金払って病気になって酸素ボンベを背負うって、まともな大人のすることではない。

スレタイが
＞マンション側にベランダでのたばこを禁止させるには？
であり、
スレ主の文章には
＞都内の賃貸マンションに住んでるんですが、私のマンションではベランダで喫煙する人が大変多いです
とあります。
なお、>>6 （スレ主書き込み)
＞マンションの管理者と所有者は同じ会社です

ここで事実を整理します。
①マンション側にベランダ喫煙をやめるようにさせたい。
②賃貸マンションである。
③ベランダで喫煙する人が大変多い。

まず、マンション側とはマンションの所有者である管理会社です。
管理会社側からすると、居住者が快適に生活が出来さえすればベランダ喫煙などどうでもいいことです。
要するにトラブルなく家賃が入ってくればそれに越したことはありません。

「ベランダで喫煙する人が大変多い」そうですが、ベランダで喫煙すること自体がすぐさま何かしらの法令違反ではない以上、
管理会社側はスレ主さんのような入居者よりも、ベランダ喫煙者の入居者の方が有難い存在です。
入居者全員がベランダ喫煙者であるならばそうしたトラブルは起こらない訳ですから。

そもそも賃貸マンションなのだから、引越しするのも自己防衛です。
そうしたこともせずベランダでの喫煙が禁止であると明確にされていないマンションに入居して
苦情を管理会社側に対処させようとするのは自分勝手もいいところです。
ぜひ退去すべきです。
空室が増えれば管理会社もやっと考えます。
逆に空室が増えなければ対処する理由がありません。

マンションのほぼ全員が喫煙者でないにもかかわらず、
ただ一人だけの喫煙者が他の入居者に迷惑をかけているというのならば対処のしようもありますが、

「ベランダで喫煙する人が大変多い」
「賃貸マンション」では
「マンション側にベランダ喫煙をやめるようにさせ」ることは
ほぼ不可能でしょう。

ハッキリ言います。
マンションオーナーにとって
「タバコの煙くらいでガタガタ言う奴はさっさと出て行ってもらいたい」
というのが本音です。

[スレ作成日時]2015-03-14 09:46:46

健康増進法も成立して、全然時代が違うんじゃない？

周り見回しても喫煙者なんてほとんどいないよ。

そもそも猛毒のポロニウム入のタバコ吸うって正気じゃないと思うよ。