23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

一般のマンション市場はともかく、セミプロや不動産業者がうごめく競売市場の落札価格や入札数が異常にあがりはじめている現象はどうとらえたらいいんだろうね。　さすがに資金調達が閉ざされていた不動産業者にまで資金がまわりはじめているということなのかな？　新興不動産会社の中にも株価が高騰しはじめている会社がいくつかでてきているし、yahooファイナンスの掲示板みても、どうやら動き始めている雰囲気を感じるが。

住宅版エコポイント、「特需」に期待集まる

住宅版エコポイントの申請受け付け開始を受け、住宅メーカーや小売店が特需取り込みに一斉に動き始めた。野村不動産は５月中旬にエコポイント対応の分譲住宅を売り出す。家電量販店のヨドバシカメラは２店で内窓の販売に乗り出した。
野村不動産は東京都小平市で開発中の大型分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」（250戸）で断熱性の高い複層ガラスなど、住宅版エコポイントの省エネ仕様を全戸に標準採用。５月中旬に第１期販売を始める。同社が戸建てでエコポイント対応にしたのは初めて。

エネルギー開発関連、鋼管の海外開拓を加速　ＪＦＥや住金

鉄鋼各社が海外で天然ガスや石油など資源開発向けの鋼管を相次ぎ受注した。ＪＦＥスチールは豪州で液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸送用鋼管を受注。住友金属工業は2009年度下期に上期比24％増の62万トンの鋼管販売を見込む。新興国を中心にエネルギー需要が回復しており、資源の開発や出荷基地などの設備事業も活発化。国内の鋼材需要の回復が遅れるなか、海外市場の開拓を強化する。
ＪＦＥは伊藤忠丸紅鉄鋼と共同で、豪州の「ゴーゴン・プロジェクト」向けに鋼管17万2000トンを共同受注した。受注金額は明らかにしていないが、東日本製鉄所千葉地区（千葉市）などで生産し、６月から約１年かけて納める。

誰かが書いていたが、確かに競売は活気あるね、やっぱり、動きはあるよ。

まあ…不動産は下がってもまた上がるから、繰り返すだけだよ。簡単だ(笑)

エコPはデカイね。
インセンティブ働くしsaleしやすい。確かに、記事あたり見ないと議論にならず。真実味に欠けるが…

ネガティブさんどうですか記事有りますか…

煽り記事あるなしで判断？何をしたいのかなぁ。大丈夫？
厳しい雇用、賃金状況を穴埋めするほど、エコポイントが効果あるかどうか。ローン控除ほどあるかどうか。
しばらく統計を待って売り上げが上昇に転じたら、価格もさげ止まるかもね。
逆に、反応が鈍けりゃ、まだ下落は期待できるか。

しかし、地価がかなり下がってるのに、マンションがあまり下がらないって
どんだけぼったくりかと思う。

確かに…
しかし、郊外は値下げしてるし、しないと完売しないから値付けは慎重でしょうね、都心三区は超強気、周りは強気程度だから、買いたいところは値下がり感ないんだね。まあ、体力的に大手デベは、強気だろ〜5月の決算発表に向けて投げ売りしてないでしょ。。

>>500
まったくそのとおり！(笑)

商品上場投信、東証に14本　英大手、非鉄・穀物は日本初

上場投資信託（ＥＴＦ）の英運用大手、ＥＴＦセキュリティーズは３月中旬をめどに、国際商品価格に連動するＥＴＦ14本を東京証券取引所に上場する。銅などの非鉄や穀物の個別価格に連動するＥＴＦは国内で初めて。今回の上場で国内の商品系ＥＴＦは11本から25本に急増する。投資家にとっては株式などの伝統的な金融資産以外への分散投資の選択肢が広がりそうだ。
14本は米ダウ・ジョーンズが持つ著名な指数である「ＤＪ―ＵＢＳ商品指数」に連動する。うち９本は原油や天然ガス、銅、トウモロコシ、大豆など個別の商品指数を裏付けとする。いずれも「米シカゴ市場やロンドン金属取引所（ＬＭＥ）市場などの先物価格にほぼ連動する」（ＥＴＦセキュリティーズ）という。

新卒の就職支援手厚く　厚労省、３月末めど職業訓練

今春の新規卒業学生の就職環境が深刻化している事態を受け、国や地方自治体が相次いで就職支援策を打ち出す。厚生労働省は３月末をめどに、就職できなかった新卒者向けの職業訓練事業を新たに始める。訓練期間中は生活費も補助する。各自治体は高校生の就職支援策を拡充。地元の中小企業に派遣したり、臨時職員として採用したりする動きが目立つ。厳しい雇用情勢が続くなか、無職の若者が増えないように対策を急ぐ。
金融危機後の景気低迷を背景に、学生の就職活動は厳しい状況が続いている。失業率は改善したものの、企業の採用意欲は依然弱く、学生の就職環境には明るい兆しが見えない。今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月１日時点で73.1％と過去最低。高校生も昨年末時点で74.8％にとどまっている。

↑だから？

１月の景気一致指数、10カ月連続上昇　リーマン・ショック前の水準に

内閣府が９日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100、速報）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の 99.9だった。上昇は10カ月連続。一致指数は米リーマン・ショック前の08年７月以来の水準まで回復した。有効求人倍率（除学卒）など雇用関係の指数が改善したほか、商業販売額（卸売業）など消費関連項目が好転したことが寄与した。内閣府は基調判断を従来の「改善を示している」に４カ月連続で据え置いた。
数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は2.4ポイント上昇の97.1となった。消費者態度指数や日経商品指数の上昇が寄与した。記者会見した津村啓介内閣府政務官は「このところ安定した上方トレンドを示している。今後の景気判断の中でも重要な判断材料として注目していきたい」との認識を示した。

話元に戻して、売れるマンションと売れないマンションの二極化は今後も激しさを増すでしょう。

よって、一部の人気エリア物件は高止まりしますが、郊外含め全体的には不動産価格はまだ下がります。

暫く下がるも、間違いなく潜在需要はあるので（特に第二次ベビーブーム世代の爆発力は見逃せない）、ある時期（これは誰にも見通せない）から緩やかに上昇気流に乗り始める筈です。

このあたりが妥当な見方ではないでしょうか？