23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

大和証券グループ、新卒採用４割増　11年春490人

大和証券グループは2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約４割増の490人とする。08年の金融危機発生以降、採用数を大幅に減らしていたが、アジアに経営資源を重点投入するのに合わせ、一定規模の若手人材の確保が必要と判断した。
大和は金融危機前の07年春、グループ全体で約1420人を採用していたが、その後は08年春に約1260人、09年春に約830人、今春に約340人（入社予定）と大幅に採用数を絞り込んでいた。09年３月期の最終赤字から一転し、今期は最終黒字が確実になったことから、４年ぶりに採用数を増やす方針を決めた。

ＮＥＣ、11年度大卒採用は３倍の300人　中途採用も150人計画

ＮＥＣは４日、2011年春の大卒新卒採用（大学院修了者を含む）を10年春見込みに比べ３倍の300人に増やすと発表した。クラウドサービスなどＩＴ（情報技術）分野や海外事業を強化する。事務系・技術系は区別せずに採用する。
このほか、４月から11年３月にかけて経験者を150人採用する計画。10年度の中途採用はゼロだった。営業担当者やシステムエンジニアなど職種を絞り、専門性を判断して採用する。

だね。うちも50代だいぶ減った。

うちもかなり削った。
採用増やすみたいだけど、減らし方に比べれば
誤差。

東京メトロ株６割売却　財務省、10年度にも

財務省は東京地下鉄（東京メトロ）が2010年度にも株式上場するのに伴い、政府保有株の６割を売却する計画だ。売却額は約1019億円と想定している。財政状況が厳しい中、計画通りに売却できれば「埋蔵金」として政策財源に充てられる可能性もある。ただ、東京メトロが10年度中に上場までこぎつけられるかは不透明。メトロ株の売却に慎重な東京都との調整も難航が予想されている。
東京メトロを巡っては政府が全株式の53.4％、都が46.6％を保有する。政府と都は将来的に全株式を売却し、完全民営化させる方針。当初は09年度に上場し、政府も保有株の売却を始める計画だったが、世界的な金融危機に伴う株式相場低迷などを背景に、昨秋、メトロが上場を10年度以降に先送りした。

日銀の緩和検討、財務相が評価

菅直人副総理・財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策の検討に入ったのに対して「デフレ脱却の努力をすることは好ましい」と述べた。同相は「政府はデフレ脱却に向けてさらなる努力をするので、日銀も同じ目標に向かってさらなる努力をお願いしたいと常に言っている」と指摘。「そういうこともあり、日銀の方で（追加緩和を）検討しているのかもしれない」と語った。
財政政策を巡っては「今の日本経済はすぐに出口戦略に移れる状況にきていない」と語り、当面は積極的な財政出動を続ける考えを示唆した。円相場については「（財政危機の）ギリシャ問題がユーロ安、結果としての円高に影響している」との認識を示した。

素材、資源高で値上げへ動く　鋼材から家庭紙まで

鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を４月出荷から１トン１万５千円（約20％）値上げする。ＪＦＥスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。１年半ぶりの値上げとなる。

中国の需要のおかげで値崩れが避けられている。

中国最強。
もはや理由など要らない。実力行使あるのみ。

ＮＴＴ東、来春採用４割増　新卒300～350人

ＮＴＴ東日本は2011年春の新卒採用数（大学・大学院卒の合計）を300～350人にする計画を明らかにした。10年春見込み（約250人）から最大４割増やす。特に北海道や東北など首都圏以外の大学の出身者の採用数を増やし、光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の地方への普及に向けた人材を確保する。
11年春採用では北海道内の大学・大学院に通う学生は札幌市内で最終面接まで受けられるようにするなど、地方での採用活動に力を入れる。10年春は１割程度だった首都圏以外の大学の出身者の割合を、11年春は２～３割程度に引き上げたい考えだ。

電通、２月売上高8.8％増　冬季五輪効果も

電通が５日発表した２月の単体売上高は、前年同月比8.8％増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うＣＭの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、３月以降も回復が続くかは不透明だ。
主な媒体別ではテレビが同8.2％増の519億9800万円と08年８月以来のプラスに転じた。テレビＣＭはスポットが先行して回復していたが、２月は五輪関連でタイムも好調だった。
ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6％を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9％増の96億5000万円と２年ぶりのプラスを確保した。

1980年代、不況の中、政府が発表する経済指数は悪いままだった。だが、国民が肌で感じる景気は悪くなかった。実は経済は良くなっていて、それが従来の経済指数では現れてこなかった。そのまま景気は上昇を続け、あのバブルへ突入。

いまは、そのときと逆に感じる。
やはり、国民の実感経済の方が個人消費に影響を与えると思う。

>>452
いまの日本経済は、下がりすぎた分、少し戻してるに過ぎない。決してよい状態ではない。
直近で一番よかった年度の数字を越えてこないと意味ない。

第一生命、株式会社化直後に配当　１株1000円で総額100億円

４月１日に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場する予定の第一生命保険は、相互会社形態で最後の決算となる2010年３月期に基づく株主配当を実施する方針を固めた。１株当たりの配当金は1000円で、総額は100億円に達する。株式会社化直後に利益を還元するという異例の措置に踏み切ることで、株主重視の姿勢をアピールする。
今回の株主配当は株式会社化を記念して実施する特例措置。配当の基準日を４月中に設けて、配当金を受け取ることができる株主を決める。第一の保険契約者の中で株式の割り当てを受ける人や、証券会社などを通して第一生命株を購入した人も、基準日に株式を持っていれば配当を受け取ることができる。実際に配当金が支払われるのは、６月に予定される株主総会後となる見通しだ。

結果として、煽りに乗せられず思いとどまった者が勝者になった。


そういうこと。

自動車、定昇維持へ　トヨタ、一時金「満額」見送り

トヨタ自動車は2010年春の労使交渉で、労働組合の一時金要求に対し、満額回答を見送る見通しとなった。富士重工業は月額１千円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めた。足元の生産・販売は回復傾向だが、円高などでこの先も厳しい環境が続くと見ている。一方で各社は定期昇給（定昇）は維持する方向。３月17日の回答日に向け、自動車の交渉は一時金の水準が最大の焦点になる。
トヨタの労組は今回、賃金改善を５年ぶりに要求しておらず、定昇の維持と一時金の水準が争点になっている。会社側は定昇は維持する方針だが、一連の品質問題の影響などで、一時金は満額回答が難しい情勢となっている。

>>455

イタいのが澱んでる。笑

ナイス！

マンション価格、まだまだ下がってますけど