23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

山手線は東西格差より、南北格差が大きいです。
山手線駅で家賃がもっとも安いのは田端、西日暮里あたりです。
もっとも家賃が高いのは原宿と渋谷そして恵比寿です。
ワンルームマンションだと倍近く、ファミリータイプだと外国人
駐在幹部向けの高級レジなどが含まれるので家賃格差は３倍以上
に広がります。

山手線は北部が安く、南部が高いです。東西でいえばオフィス
賃料は東京駅が一番高いのですが、賃貸マンションは神田～新橋
まではあまり物件が存在しないの高額家賃の駅は西側に多い
ようです。

中国共産党が土地収用します。
今までどおりの使用は認めますが、所有権は中華人民共和国にあります。

東西格差は都心3区外の東側と西側でしょ。

↑
言えてるよ…

長い不況になれば限界都市は更に増えてくる…

人気取りで民主党ﾊﾞﾗﾏｷ行政復活で道州制は計画通り進まず…じり貧化は止まらず、座して死を待つばかり
つまり、
地方経済は益々追い込まれ、都内に若者が職を求めて入ってくる。

３区の牙城は揺るがない。
と言うのも、地方は悲惨だから!!

じり貧ネガさんに明るい情報を一つ。
派遣業の人もローン組みやすくなるかもね。

派遣「登録型」原則禁止、通訳などＯＫ…厚労省案

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の労働力需給制度部会が１８日開かれ、製造業派遣を原則禁止し、派遣されていない時でも派遣会社が給料を保障する「常用型」に限って認めることを盛り込んだ労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。
その他の業種についても、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は原則禁止する。厚労省は、年内に同部会で労使の合意を得て、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだが、経営側の反発が強く、議論の行方はなお不透明だ。
民主、社民、国民新の連立合意に同法改正が掲げられたことを受け、１０月から同部会で議論を開始。製造業派遣については、今年６月に国会に提出した３党案（衆院解散で廃案）をベースに、専門職以外の派遣を禁止する方向で検討していたが、経営側の反発に加え、専門職をどう定義するかの議論が時間的に厳しいことなどから、「常用型」のみ認めることとした。
登録型の派遣については、通訳や秘書など専門業務を除いて禁止する。施行は公布日から３年以内を目指す。

気は早いが、つまりは、ローン組めるってこと？

本当ならば悪くないね(笑)

給料が保障されるなら審査通りやすくなるんじゃない？
ま、法案が通ったらだけど。

夢がないとね…人は働かないから、期待したいが…


銀行ｻｲﾄﾞにインセンティブあるかな？

来年の景気は好転？　博報堂の意識調査
12月18日10時59分配信 産経新聞

★博報堂生活総合研究所は１８日、「世の中」と「身の回り」の経済状況についての意識調査の結果を、「経済気分　２０１０」として発表した。

　それによると、「来年の景気が良くなる」と答えた人は２０．１％と前年より３．７ポイント増え、「悪くなる」は４２．１％と１７．１ポイント減少した。博報堂は「厳しい経済環境が続くものの、我慢の２年間を経て、来年は少し景気が回復するとの期待感が出ているようだ」と話している。

　「来年の自分自身の生活が良くなる」と答えた人は前年比６．７ポイント増の１９．２％、「悪くなる」は６．２ポイント減の３６．６％だった。「今年と変わらない」は０．２ポイント増の４３．３％だった。

　一方、０９年の景気評価は「良かった」が前年比１．２ポイント増の４．０％だったのに対し、「悪かった」が０．２ポイント減の８４．５％に上り、２年連続で厳しい評価となった。

　０９年の「自分自身の生活」は「良かった」が３．３ポイント減の１３．１％。「悪かった」は１０．３％増の５３．４％と、「良かった」の４倍に達し、比較可能な０４年以降で最悪の評価だった。　調査は１１月下旬に首都圏の１８～７５歳までの男女３２８人に対し行った。　

台場は良いよ

西暦２０１０年２月・・・都内２３区のマンション価格は上昇するのだろうか？

広義に言えば…下町は難しい。都心三区は高いけど可能性あるね、つまりまだら模様だね(笑)

上昇するのも地域限定じゃないんですか？「真」都心のあたり。世田谷区でもエリアや駅によっては価格が全然違うし、No296 さんのおっしゃる通り、色々・まだらだと思います。下町じゃなくても立地の悪さで売れ残っているものもあることだから、上昇するっていう気配があっても実際にはすぐには上昇することは無いと思います。

今、ローンは大手デベ提携で金利0.875％。6000万借りると2010年から10年間１％refundで、
実質金利マイナス。値下がりしても、金利が上がったり減税制度が無くなれば、どっちが有利か
分からない。値上がりしたら目も当てられない。そのうえ消費税１０％になったら。。

都心３区は前回も反転上昇が一番早かった。いくら待っても港区が坪250万で買える時代は
もう来ないだろ。

たしかにさ、一戸あたりの専有面積や共用部分の面積が減っているよね。仕様もこっそり落としている。
一棟のマンションでいかに沢山稼ぐかデベも知恵の使いどころだね。

日本の旗艦企業トヨタ　Vs　アメリカ・中国・欧州企業連合軍

勝敗の行方は？

トヨタが負けたら日本経済はさらに沈下しますね。

マンション市況を盛り上げて、日本経済を立て直しましょう！

上昇しているかどうかは知らんが、下げ止まっている感はあるな。
投げ売り物件がなくなった。

投げ売りが嫌で溜まってる中古の隠れ在庫たちが、
いつ我慢できずに市場に出てくるか、でしょう。

１月の首都圏分譲マンション賃料、2.1％下落

不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が15日発表した１月の首都圏（１都３県）の分譲マンション賃料は、09年12月に比べ2.1％下落し１平方メートルあたり2619円となった。下落は３カ月ぶり。賃料水準の高い東京都の取引事例の割合が縮小し、全体を押し下げた。
東京都が0.6％、埼玉県と千葉県が0.8％それぞれ下がった。神奈川県は0.6％上昇した。同時に発表した近畿圏（大阪府など２府４県）の賃料は、 09年12月に比べ2.9％下落し１平方メートルあたり1614円。中部圏（愛知県など３県）の賃料は0.4％下がって同1556円だった。
同社のデータベースに収録した専有面積30平方メートル以上の「ファミリータイプ」の分譲マンションを対象に、事務所や店舗を除いて集計した。

隠れ在庫？まだそんなものあると思ってるんだw

隠れ在庫があるならすぐにでも出したい環境だよ、今は。みんな在庫なくて仕入が大変なのに。

だいたい隠す体力あるなら、苦労しないっつうのw

>>306
リーマンショック前に価格設定して
まだ売れなくてヒーヒー言ってる在庫ばかりだよね。

竣工から１年以上もマンションギャラリー開きっぱなしの
大手の我慢強さには本当に恐れ入る。

中古の隠れ在庫をそのままにしておくデベは無いんじゃないでしょうか。賃貸として出している動きもあるし、抱え込んでいる負債を早く手放すことで懸命でしょ。
前出にもあるけど、一戸あたりの共用施設部分とか面積小さくなっているし、いかにお金かけないで建てるか考えているようだけど大分こじんまりとした小さくて安っぽい造りのマンションが多くなっている。早く完売させることに精一杯でしょ。

植民地が宗主国に逆らうと、トヨタ自動車の如く締め上げられます。
日本人は敗戦国である自覚を持つようにしましょう。

国土交通省は２月中旬から３月にかけて、「平成21年度空家実態調査」を実施する。

　調査対象は、東京都、大阪府、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の地域。

　空家の所有者に、「所有する空家の規模や設備等の内部状況に関すること」、「現在の利用状況や空家となっている背景に関すること」、「空家の今後の利用予定などの意向に関すること」などについてアンケート調査を実施し、住んでいる世帯がいない空家の実態を明らかにする。約５年の周期で調査を実施しており、今回で７回目になる。

　調査結果は、今年の夏頃にホームページなどで公表する予定。

シャッターが下りたままの空き店舗対策が都内各地の商店街で課題になっている。新宿区では、地方の特産品を集めたアンテナショップに活用され、目黒区では高齢者の交流スペースとして使われ始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100217/CK2010021702000061.ht...

小売業の年間販売額は、Ｈ１６からＨ１９の３年間で、
千代田区５．９％増、中央区１２．９％増、港区９．４％増、江東区３３．６％増。
４区の合計で、１３％増。
その他の１９区は０．６％増、市部は０．４％増で、ほとんど差は無い。
都心回帰が小売業の年間販売額に影響を与え始めていると言える。

日銀、政策金利据え置き　決定会合、景気判断「持ち直し」維持

日銀は18日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開き、政策金利を年0.1％に据え置くことを全員一致で決めた。日銀は日本経済がデフレから脱却するにはなお時間がかかるとみており、極めて緩和的な金融環境を維持する。景気の二番底懸念は後退しているが、異変があれば積極的に行動する方針も確認したとみられる。
白川方明総裁が18日午後３時半に記者会見し、詳しい内容を説明する。
景気の現状判断は前月と同じ「持ち直している」に据え置いた。日本経済は国内外の政策効果の息切れなどで生産や輸出の伸びの鈍化が懸念されているが、足元では持ち直しの動きが続いている。新たなリスクとして浮上しているギリシャの財政問題や中国の金融引き締めなども、景気に直接影響を及ぼすには至っていないと判断した。

イオン銀住宅ローン利用者、ジャスコなど５％割引

イオンは３月、イオン銀行の住宅ローン利用者を対象に、スーパーで５年間５％割引するサービスを始める。対象店舗は「ジャスコ」「マックスバリュ」などのスーパー約1400店で衣食住の全品を割り引く。全国展開する流通系の特長を生かす。月間のローン獲得額を従来比２倍の約200億円に引き上げる計画。
ローンの借入額が1000万円以上で借入期間が10年以上であることと、電子マネーとクレジットの一体型カードに加入することが条件。引き落とし時に買い物金額から割り引く。割引合計額の上限は、ローンの借入額が2000万円未満なら年45万円、2000万以上なら年90万円。

人民解放軍野戦司令官　小沢一郎
今こそアメリカと戦う時だ！！！
トヨタをつぶしたら日本はメイド・イン・ジャパンは崩壊するよ。

マンション業界も対岸の火事では済まされない事態に陥る。

マンション平均価格が上がるとは思えない。
不景気の継続、増税、金利上昇。

ガイアの夜明けを見ました。世界を席巻する紅い資本家たち･･･
中国の大富豪がブルジュ・ハリファ（旧ブルジュ・ドバイ）の3億円のマンションをまとめ買いしていました。
ドバイショックにあえでいた方々にはまさに紅い救世主でした。

アメリカ公聴会に、お坊ちゃまは対応できるのだろうか。
公開リンチ
その後、トヨタへの国家的攻撃が行われるような気がする。

アメリカ自動車労組の恐ろしさは日教組をはるかに上回る。

議論の対象となっているのでアゲときます。

皇居を中国国営の不動産会社へ売却する案はどうなりましたか？

不敬罪、

現状ポイント
①　都心近辺の地価は変動率は想定内
②　建築資材調達コストが5%以上上昇予想（需要家先　3月もしくは4月からの値上げ妥結）
　　更に円安になれば10％以上のコストupが予測される（素材関連価格ははすべて値上げ）

来年度に着工するマンションは現状価格維持をするとなると、益々、低仕様・低コスト仕様になると予測。

輸入品の建築素材・加工品（家具等）も中国の経済が失速しない限り、間違なくコストは上昇基調です。

２月19日（ブルームバーグ）：野村証券金融経済研究所は19日、2009年度から10年度までの経済見通しを発表し、10、11年度の実質経済成長率について、それぞれプラス2.0％、2.4％とし、昨年11月時点での予測値の各1.1％、1.9％から大幅上方修正した。アジア向け輸出の拡大による好影響が、設備投資などの内需へ波及する姿を想定している。

木内登英チーフエコノミストは内閣府での記者説明で、「今年前半の景気の落ち込みは、かなり浅くなる」と述べ、「二番底という深刻な落ち込みにはならないだろう」と語った。１－３月の実質成長率は前期比0.2％（年率換算0.8％）、４－６月期は同0.3％（同1.3％）を予想する。

また、デフレ脱却の時期については「2011年から12年初めぐらいが大まかな目安」と予測。日銀の利上げの時期に関しては、他の先進国の引き締めから「１年から１年半程度遅れる」傾向があるとし、従来の見通しから半年遅らせて12年４－６月期を予想すると語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18日、公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75％に設定した。木内氏は、市場は反応しているものの、同措置が直ちに「ＦＦ（フェデラルファンド）金利の引き上げにつながるものではない」と述べ、実際の政策金利の引き上げは11年になるとの見通しを示した。

【直接的な影響】
地域経済を支えている部品メーカー（１次～５次まで）、いわゆる下請け中小～零細企業への発注が激減するのは避けられません。（というよりも現実に起きているんですが。）

【間接的な影響】
トヨタは世界でMade in Japanの代表格として認知されてきました。
トヨタがこけるということは、Made in Japanがこけるということです。
自動車だけでなく、あらゆる分野において安くてそこそこの品質のMade in Chinaがよりシェアを伸ばしてくるでしょう。

今は、国家VS国家というよりも都市VS都市、さらには企業VS企業という時代です。
１多国籍企業が１国家のGDPを超えることもよくあることですから。

１月の首都圏中古マンション価格、前月比3.5％上昇

不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）が22日まとめた１月の首都圏中古マンション価格（70平方メートル換算）は、前月比3.5％上昇し 2893万円だった。前年同月比でも0.1％の下落にとどまっており、立地の良い物件や築年数の新しい物件を中心に価格が上昇傾向にあるという。
東京都が前月比2.6％、神奈川県が2.7％、埼玉県が3.5％それぞれ上昇した。一方、築年数の古いマンションが増えた千葉県は、1.1％下落した。
近畿圏は同2.2％上昇し1828万円。前月に割り込んだ1800万円台を回復した。中部圏は同0.1％上昇し1521万円だった。

中古が上がる理由は、
景気が持ちなおしてるから？
それとも、庶民の年収ダウンで、中古に需要が傾いてるから？
だとしたら、新築は、それなりの年収の層をターゲットにし始めるから、新築の平均は上がるかも。