マンション管理士等への何でも相談

>>650
答えは？

正解です
全部誤っています

4が誤ってる。

地役権は敷地利用権ではない。
送電線の線下補償がされてる土地には電力会社の地役権が設定されている。

〔問3〕 専有部分の占有者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　 マンションの建物の管理又は使用に関して、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない占有者には専有部分の賃借入、転借人及び使用借主のほか、権原なき占有者も含まれる。
2 　専有部分の使用借主が敷地内の駐車場を使用している場合、当該使用借主は、駐車場の月額使用料の増額変更に関する議案に対して、集会に出席して意見を述べることができる。
3　 規約により住居専用とされている専有部分を事務所として使用している賃借人に対して、集会の決議により、管理者が当該使用の停止の訴えを提起しようとする場合は、あらかじめ、当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。
4　 専有部分について、居住目的以外での使用を禁止する規約に変更しようとする場合において、専有部分を店舗として使用している賃借人がいるときは、当該賃借人の承諾を得なければ、規約を変更することができない。

↑お前不合格。答えは１.

>>659

と万年受験組が申しております　みっともないですな

【宅地建物取引士証への切り替え、有効期間内でも可　宅建業法省令改正】

　国土交通省は10月1日、宅地建物取引業法施行規則などの改正省令を定め、取引主任者が現在持っていて有効期間が満了していない取引主任者証を宅地建物取引士証に切り替えることが可能となった。
　施行は、改正宅建業法が施行される15年4月1日。
　これまで宅地建物取引主任者証の再交付については、亡失、滅失、汚損、破損した場合にしか認められなかったが、今回の改正でこれに加え、「その他の事由」を設け、取引主任者証から宅地建物取引士証への切り替えを可能にした。
　再交付を申請し、現在持っている取引主任者証と引き換えに宅地建物取引士証が再交付される。

http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/etc/detail/MMSUa8000001052014/

無試験？

　（宅地建物取引士の業務処理の原則）
■第十五条　宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
　（信用失墜行為の禁止）
■第十五条の二　宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
　（知識及び能力の維持向上）
■第十五条の三　宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

>>663
　既に宅建主任者試験に合格している人、登録している人、主任者証の交付を受けている人は自動的に無試験で宅建取引士に移行する。その宅建取引主任者試験（2014.10.19）は今年で最後となり、来年度からは宅建取引士試験になり合格率10%未満に難化する。だから今年が合格しなければ来年度以降かなり厳しくなる。
　この宅建取引士の士業化により質の向上が図れることになったので、国は事務所ごとの専任取引士設置数を現行の5名に付き1名以上の条件を据え置くことにした。（10名→5名と厳しくしてきて3名に付き1名以上の予定であった。）

平成１３年適正化法施行時　管理会社で働く人は管理業務主任の資格を貰った

其の後新たに管理会社員となった人々のうち多くが管理業務主任試験に苦労している

再度　貰えるかも

>平成１３年適正化法施行時　管理会社で働く人は管理業務主任の資格を貰った
試験受けないでもらえたのですか？

「管理業務主任者」移行講習の実施概要発表　管理協

　社団法人高層住宅管理業協会（東京都港区、安藤太郎会長、川崎達之理事長）http://www.kanrikyo.or.jpは20日、マンション管理適正化推進法における「管理業務主任者」の資格を実質的にみなすとする移行講習会の実施概要を発表した。
　移行講習会は一定の条件を満たすものは移行講習を受けることにより「実務の経験を有するものと同等以上の能力を有する」（法第59条）として、管理業務主任者の試験を受けることなく大臣登録が受けることができる。
　一定の条件としては、管理事務に関して３年以上、もしくは管理事務に関して１年以上かつ宅地建物取引業に関して５年以上の実務経験を有し、同協会が実施する管理業務主任者資格認定講習を修了して修了証明書の交付を受けた者としている。また同協会が実施する管理業務主任者資格認定研修の修了試験に合格した者も条件を満たす。

　講習は９月25日～来年４月８日にかけて札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で行う。受講申し込み書は同協会の本部・支部のほか、国土交通省総合政策局不動産業課および各地方整備局で配布する。
　郵送希望社は同協会本部のみで受け付け、Ａ４返信用封筒と１４０円切手を同封のうえ同協会に申し込む。
　また同協会は本部事務所を移転し、９月３日より業務を開始する。現在の事務所（東京都港区新橋２－２０－１、電話０３－３５７２－６３９１）は８月末まで業務を行い、新事務所は東京都港区虎ノ門１－２３－７虎ノ門２３森ビル３階。代表電話０３－３５００－２７２１、試験関係の問い合わせは０３－３５００－２７２０。

宅建主任者（創設時は宅地建物取引員）も経過措置があった。
創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、(1)昭和34年8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ(2)昭和34年7月31日までに引き続き4年を超える期間、個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は、都道府県知事が行う選考（無試験、選考の基準は取引件数による）により宅地建物取引員となることができた。

何が言いたいの？

>>670
お前の保有資格あげてみろよ。

■監理技術者（電気）
■１級電気工事施工管理技士
■騒音関係公害防止管理者
■振動関係公害防止管理者
■東京都１級公害防止管理者
■二級ボイラー技士
■エックス線作業主任者
■潜水士免許
■救急再圧員
■宅地建物取引主任者

↑ガテン系理事長？

>>673　言い過ぎですよw

マンションで発生する問題は難しく、
マンション管理士が介入するには
ハードルが高いでしょうね。
下らない応酬が多すぎます。
境界線の問題は、「規約に表記されている」が正解です。
それが記載されていない規約があっても、Ｍ管理士に相談したくありません。

宅地建物取引士の方がいいみたいね。

宅地建物取引士の方が食える資格だよ、マンション管理士じゃ就職できない。

今年の試験は、申込者は234,586（26年度）→238,242（25年度）だから3600人くらい増えてるね。
http://www.retio.or.jp/exam/pdf/uketuke_jokyo.pdf

今年合格しないと来年は辛いな。

スレタイは「宅建取引士等への何でも相談」の方がいいね。

コピペでの回答も遠慮してほしいよね。

そういうと削除依頼するし、ニセ管理士では実務もできないね。

>>684

僻みがすごいね　いつも不合格だから？　合格すれば解決する僻み
合格できない自分へ怒ってるのか？

>>685
>僻みがすごいね　いつも不合格だから？　合格すれば解決する僻み
>合格できない自分へ怒ってるのか？

しかし、マンション管理士資格を批判する者を試験不合格者だと決め付けるところに、
マンション管理士の思考レベルの低さが表れていますね。

失業証明書には興味が無いね。

匿名掲示板だもの　何でも有りのやり放題　
何を書こうが　資格があると吠えようが　だれも信用しないよ

管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつである。
宅地建物取引主任者が不動産仲介業を営む際に必要なのに対し、管理業務主任者はマンション管理業（以下管理業務主任者の設置義務に記載の場合のみ）を営む際に設置が義務付けられる。
従って管理業務主任者はマンション管理業務上、その諸問題に精通していなければならない。

合格すれば僻むことはない　

韓国のマンション管理は、建設・供給する事業主体による「直接管理」、所有者による「自治管理」、住宅管理業者による「委託管理」の３種類あり、自治管理と委託管理の場合は、500世帯未満は住宅管理士補又は住宅管理士、500世帯以上は住宅管理士を管理事務所長として配置しなければならない。

この韓国の住宅管理士制度が我が国の管理業務主任者資格のお手本になっており、住宅管理士は住宅管理士補試験に合格して所定の実務経験を経ている者に交付される。
韓国の住宅管理士は、士補制度があり、マンション世帯規模で配置を義務付けているのが特徴。
また韓国の住宅管理会社の法的登録基準は、住宅管理士だけでなく技術能力基準としての各種有資格者の設置を義務付けており、資本金規模も規定している厳しいものである。

あのさ　韓国の情報いらないから　移住する人に教えてあげて　いないだろうけど

韓国の住宅管理業者は法律で資本金2億ウォン（約2000万円）以上の規定があるが、日本の法律では資本金規定はない。また、日本は管理業務主任者の設置義務だけで韓国のような他の有資格者の設置義務や装備の設置義務はない。

お前のために書いてるのではないだろう、ボケっ！

日本の管理業務主任者も士補制度にし、戸数規模による設置義務を課したらいい。
韓国のように５００戸を基準にすれば、大半のマンションは士補で足りる。
そうしたら管理業務主任者・士補がマンションの数だけ必要になり、資格の有用性と実効性も高まり兼任も難しくなる。
基本的には、マンションごとに管理業務主任者・士補が必要なので、コンサルタント名称資格のマンション管理士は不要になる。
なぜなら管理業務主任者・士補がマンション管理士の機能を兼ねれば済む。

マンションが倒壊するような国の制度なんて参考にならないでしょう