- 掲示板
1000を超えたので別のスレッドを立てまあした。
法人化の問題が話題になっていましたね。
[スレ作成日時]2014-09-03 19:42:54
1000を超えたので別のスレッドを立てまあした。
法人化の問題が話題になっていましたね。
[スレ作成日時]2014-09-03 19:42:54
管理組合に限らず、法人でも代表者死亡は普通にある話。
代表者死亡の度に凍結させてたら、債務不履行の嵐だわな。
適当はいけませんよ。
>口座開設時に規約を確認、理事長交代時には議事録写しを銀行に提出して、 理事長個人の相続が無関係であることは確認済み。
その理事長が死亡した時は、同じ銀行に理事長個人の預金と組合の預金があり、改めて遺産相続が発生することはまま有り勝ちです。
この遺産相続問題を銀行が察知すれば、法人でない組合は、個人遺産ではないことが確認されるまでは凍結する。
>>250
>この遺産相続問題を銀行が察知すれば、法人でない組合は、個人遺産ではないことが確認されるまでは凍結する。
管理組合の理事長が死んでから、権利能力のない社団か任意団体か判断する銀行がある。
YesかNoで答えてくれ。
>管理組合の理事長が死んでから、権利能力のない社団か任意団体か判断する銀行がある。 YesかNoで答えてくれ。
Yes!
銀行は総会議事録で役員の選出と理事会での役員、特に理事長互選の理事長名を確認するだけで、その管理組合の組織には関心は持たない。理事長の死亡を知って始めて凍結し、理事長の変更通知を待つことになる。
ちなみにあんたのところの管理組合は凍結食らったのか。
何銀行か。
亡くなった方の預金を引き出す場合、判決や遺産分割協議書、相続人全員の同意書を要求するのが現在の標準的な金融機関実務と言わざるを得ません。遺産分割問題に金融機関が巻き込まれてしまうのを避けるためです。
結局、70才以上の組合員には理事長は不適任と言うことだ。
誰が決めましたか?
>銀行は総会議事録で役員の選出と理事会での役員、特に理事長互選の理事長名を確認するだけで、その管理組合の組織には関心は持たない。
不正解。銀行は、「権利能力のない社団」と「任意団体」ではペイオフの取扱が異なる。
従って、口座開設時に、規約その他の資料を提出させて「権利能力のない社団」か「任意団体」かを判断する。
>理事長の死亡を知って始めて凍結し、理事長の変更通知を待つことになる。
従って、こんなアフォなことをする銀行は皆無。
一般的な分譲マンションが遺産相続に巻き込まれることはありません。
70歳だろうが、100歳だろうが理事長の死亡による相続とは無関係。
>不正解。銀行は、「権利能力のない社団」と「任意団体」ではペイオフの取扱が異なる。
ウソは書かない事。」
Q法人格のないマンション管理組合などの預金は預金保険制度の対象になりますか。
預金保険制度の対象になります。
ただし、保険金の支払時に、規約その他、組合の実態を証明する書面等を提出する必要があります。
金融機関は、取引の開始時から「個人」、「法人」、「権利能力なき社団・財団」、「任意団体」を区別しています。
一般社団法人 全国銀行協会
【お取引時の確認について】
また、人格のない社団または財団につきましては、取引を行う目的と事業の内容を確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
https://www.zenginkyo.or.jp/service/procedure/document/
三菱東京UFJ銀行
【預金保険法に基づくお客さまの銀行届出情報の整備について】
預金保険法により、同一金融機関に複数の預金口座を有する預金者については、それらの預金金額を合算するなど、保護対象金額を確定することが必要です(この保護対象金額の確定作業を「名寄せ」といいます)。
これに伴い、すべての金融機関は、平常時から預金者のカナ氏名、生(設立)年月日、電話番号等の「名寄せ」に用いる預金者データを整備しておくことが、預金保険法第55条の2の規定によって義務付けられました。これは万が一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払い戻し等を受けられるための措置です。
http://www.bk.mufg.jp/ippan/yokinhoken/seibi.html
預金保険機構
【立入検査のチェック項目】
◇法第55条の2第4項及び第58条の3第1項関連チェック項目(第2号検査:付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等に係る検査)
Ⅴ.データの整備
法第55条の2第4項遵守のために「機構指定フォーマット」用名寄せデータの正確性は確保されているか。
また、特定決済債務を把握しているか。
○名寄せ用カナ氏名(名称)、生年月日(設立年月日)等のデータ登録状況
○一預金者の捉え方(個人、法人、権利能力なき社団・財団、任意団体の区別)
○新規・変更データの登録状況
○データ整備不可能預金者の判定状況
○決済用預金と一般預金等との区別
○特定決済債務ファイルに係るデータ整備状況
https://www.dic.go.jp/katsudo/tachiiri/kensa-komoku.html
>金融機関は、取引の開始時から「個人」、「法人」、「権利能力なき社団・財団」、「任意団体」を区別しています。
だから? ペイオフとは関係ないよ。
ペイオフについては、主として他人(仮設人を含む)名義の預金等(いわゆる仮名・借名預金等)及び導入預金等も、保護の対象外なだけです。
何を言ってんの、勉強しなおしなよ。
>不正解。銀行は、「権利能力のない社団」と「任意団体」ではペイオフの取扱が異なる。
まっかなウソ。
ペイオフについては、主として他人(仮設人を含む)名義の預金等(いわゆる仮名・借名預金等)及び導入預金等も、保護の対象外なだけです。
ペイオフに関して、
「権利能力なき社団・財団」の預金においては、構成員に持分がなく、
「任意団体」の預金であれば、構成員に持分があるのですから、
取扱いが異なるのは当然です。
構成員って、や○ざのこと?
. マンション管理センターへ相談事例への回答から
同一金融機関に管理組合の理事長、副理事長、理事名義でそれぞれ通帳を持った場合でも、管理組合としてはそれぞれを合計した額がペイオフの対象となります。
管理組合の口座を組合員個人に分散してペイオフ対策にするとの意見がありますが、修繕積立金を集める管理組合としての趣旨から言って望ましいことではありません。
金融機関の預金先の変更などは、資産管理の重要な事項ですので、特別な事情のない限り、理事長の独断や理事会のみの判断だけでは行わず総会で決議、承認を得た範囲内で変更すべきです。
>同一金融機関に管理組合の理事長、副理事長、理事名義でそれぞれ通帳を持った場合でも、管理組合としてはそれぞれを合計した額がペイオフの対象となります。
つまり、理事長、副理事長、理事の相続とは無関係。
ペイオフと遺産相続を仕分けできないとは残念ね。
せいぜい、組合員死亡と老取る理事長死亡時に凍結されて慌てないようにね。
>>270
>老取る理事長死亡時に凍結されて慌てないようにね。
新理事長選出の総会(理事会)議事録写の提出があれば、
管理組合の代表者変更を金融機関が受け付けるということは、
取引の開始時点から、死亡した理事長個人の預貯金ではなく、
管理組合の預貯金であると金融機関が認識していたからです。
口座が凍結されると、すべての入出金(振込、振替によるものを含む)が
停止されます。
金融機関が代表者の死亡を知った時点で管理組合の口座を凍結するとなると、
区分所有者からの管理費等の振替入金もできません。
こんな対応をする金融機関は聞いたことがありません。
金融機関は預金者死亡によるトラブルに巻き込まれたくないだけです。
>金融機関は預金者死亡によるトラブルに巻き込まれたくないだけです。
銀行は、君と違って優秀だから、ちゃんと予め管理組合の口座を権利能力のない社団か任意団体か整理している。
権利能力のない社団の口座を理事長の死亡で相続を心配して凍結する愚行はしない。
>せいぜい、組合員死亡と老取る理事長死亡時に凍結されて慌てないようにね。
ぷ。あり得ないことを心配して、お疲れ様です。
貴方の役員選出と同じですね。
こんな単純な理屈が理解できないなんて・・・
代表者個人が死亡した場合、
<個人の預金>
個人の死亡によって相続財産となり、預金債権は相続人に帰属する。
⇒ 金融機関は、口座を凍結する必要がある。
<権利能力なき社団である管理組合の預金>
代表者が死亡しても管理組合は存続するので、預金債権の帰属は管理組合のままである。
⇒ 金融機関は、口座を凍結する必要がない。
<権利能力なき社団である管理組合の預金>
>代表者が死亡しても管理組合は存続するので、預金債権の帰属は管理組合のままである。 ⇒ 金融機関は、口座を凍結する必要がない。
理事長名義の口座がある金融機関に理事長個人名義の口座があり、その理事長が死亡し、個人の遺産相続問題が起こった場合は組合預金が明白になるまでは理事長名義の預金は凍結されます。
>>277
>理事長名義の口座がある金融機関に理事長個人名義の口座があり、その理事長が死亡し、個人の遺産相続問題が起こった場合は組合預金が明白になるまでは理事長名義の預金は凍結されます。
個人預金の相続権利者から、権利能力なき社団である管理組合の預金の
残高証明書の発行依頼があれば、金融機関は発行するのですか?
<参考>
りそな銀行
【相続手続に関するご質問】
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/faq/sozoku/index.html
【相続手続きの流れ】
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/sonaeru/isan/01.ht...
もっと言うなら理事長が個人で同じ銀行から延滞している借入があった相殺しちゃうの?
被相続人が死亡した場合は、その預金口座は凍結されるけどね。
それと一緒にしてるんじゃないかな。
>理事長名義の口座がある金融機関に理事長個人名義の口座があり、その理事長が死亡し、個人の遺産相続問題が起こった場合は組合預金が明白になるまでは理事長名義の預金は凍結されます。
ダウト!
管理組合の理事が輪番制になりました。
理由の一つに立候補者が居ないということです。
一般からの推薦は認められていませんが、理事同士での推薦は有りです。
現在の理事はお互いに推薦しあって半数以上が留任します。
組合員からの推薦を拒む理由が理解できないのですが、皆さんのマンションのシステムを教えてください。
総会での役員選出するまでの過程だから、立候補又は推薦で役員候補を決めるべきです。
輪番は理事会が職務怠慢で役員候補を決められずに、総会選出を無視した無責任な役員選出方法です。
理事会は立候補者がいない時は推薦を積極的に求めるべきです。
推薦は各階毎、仲間毎、必要推薦人数は決めず当然に本人の承諾が前提です。
これらは理事会の仕事です。自分らの後任を選出しない場合は引き続き在任するのが規約の筈です。
>>285 さま
いつもご用命賜りましてありがとうございます。
本件は、silver 銀行 ending 課の XYZ が
担当させていただいております。
何なりとお申し付けください。
実務に無知な野次馬諸君!
銀行だって商売人だ。
人を見て相手にするわけではないよ。
単純な預金口座振替に関する契約書と理事長選出の議事録だけですべてOKだよ。
>銀行だって商売人だ。
>人を見て相手にするわけではないよ。
銀行が相手を見ずにする商売だとは知らなんだ。
相手を見て商売するのが、銀行ですよ。
相手を見て、どれだけ稼げるか
貧乏人は相手にしない
>預金口座振替に関する契約書 ” ってなぁ~に?
良い質問ですね。個人が公共料金の引落しに預金口座振替依頼書を金融機関に出すのと同類のものです。
でも全区分所有者の口座番号が書かれていますので、一部の役員しか見たことが無い筈です。
管理会社を通じて毎月引落し日の前に全区分所有者毎の口座からの滞納額、遅延損害金を含む管理費等の金額の表を金融機関に送付し、その結果の各人の口座からの入金状況表(含む累計表)が金融機関から報告されるものです。
参考資料は
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/index/kijun1.pdf
>>295
へぇ~
理事長が変更になる度に、
新理事長と “ 預金口座振替に関する契約書 ” (page17-18 /25) を
締結する金融機関があるってことですか?
ひょっとして、silver 銀行ですか?
日本語が理解できないヤジ専門の異人に答えるつもりは全くない。