原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。
[スレ作成日時]2014-07-30 16:01:33
共用部分の一括受電を採用した組合例はあるのですか？
共用部分は１契約ですから、一括受電とは言いません。
通常の契約の中で高圧受電をしているケースがかなりあります。契約容量が合計で５０ｋｗ以上あれば高圧契約が可能です。
>>561
ある。うちのマンションがそう。
理由は、店舗棟があり、その各店舗への配電は、共用部分の高圧受変電設備から変圧器で降圧して各店舗に低圧配電している。
従って、各店舗の電力量は内部検針により計量し、共用部分設備容量と店舗設備容量との比率をベースに電気料金算定規定に従って、管理組合が店舗に対して電気代を請求し徴収している。この検針請求業務は管理委託契約の業務項目だから管理会社が行っている。
だから、店舗のみ共用部分高圧一括受電になっている。要するにテナントビルと同じやり方である。
>563
いいなぁ。
うちのマンションも、店舗の所を有志だけって事にして一括受電してもらえないかな。
うちは、除外って事で。
ところで、この検針請求業務の有無で、管理委託費って変わってくるのでしょうか？
検針請求業務
管理員が検診、無料。
検診結果を元に会計処理、有料。
そんなところかな？
東京電力が一括受電事業を開始する。
これまでは様々な要素があって、不可能であったが
そのサービスを集合住宅向けに実施する。
とても良いことだと思います。
他の一括受電業者との競争になるわけで
それはそれで結構なことではないでしょうか。
手続きは、これまでの一括受電業者と同じ手順なのでしょうか。
それとも、同じ東京電力との契約下での移動につき、
受給変更申込書は必要がないのでしょうか。
ご存じの方が居られましたら教えて下さい。
>>566
「現在の受給契約の解約と管理組合高圧一括受電導入に対する承諾」の「同意書」を管理組合が全区分所有者から集めて東電に提出する、のは業者の場合と同様である。
ただ業者と違うのは、東電は管理組合の総会決議を必要としないし、東電が同意書を集めることはしない。
東電の場合は、区分所有者側の設備変更（電力量計交換や分電盤の変更）は何もない現状のままで、電気料金も今までと同じ東電への支払いで変更はない。
倒産のリスクは勿論あるのに、倒産した後で具体的にどうなるのか説明されていないのは、消費者として契約はしたくないですね。
説明がないのは理事長の怠慢、理事長に聞け。
業者が倒産したたらどうするか？は管理組合が考えることだよ。
リスクがあるなら初めからやらないことだ。
管理組合は保全が第一、リスクあるものは手を出してはならぬ。
2016年に一括受電業者の倒産リスクは電力小売り自由化によって、確率変動する。
どちらに変動するかは、ご想像に任せます。
健全な方は、ギャンブルをやらないことですね（笑)
２０１６年の電力自由化が決まってる今の時点では、一括受電を導入する管理組合は、何も考えてない、
バカばっかりなだけ
管理会社、受電業者に良いように誘導されてるだけなの気づけよ、反対住民巻き込むな
東電 域外で初の電力供給へ NHKニュース8月27日 4時48分
電力の小売りの自由化が進むなか、東京電力は、家電量販最大手のヤマダ電機の関西と中部にある一部の店舗に、ことし１０月から電力を販売する契約を結び、初めて域外で電力を供給することになりました。
関係者によりますと、東京電力は、ヤマダ電機との間で、ことし１０月から、関西と中部にある店舗のうち６２か所に、子会社を通じて電力を販売する契約を結んだということです。
販売する電力は、自家発電施設を持つ周辺の企業などから調達するとしています。
電力の小売りは、平成１２年に企業向けの自由化が始まりましたが、東京電力が域外で本格的に電力を供給するのは初めてとなります。東京電力は、経営の立て直しに向けて、１０年後に域外での電力の売り上げを１７００億円にする目標を掲げていて、全国に展開しているほかの複数の企業にも一括契約で電気料金が引き下げられるとアピールし、域外での電力供給を行う方向で交渉を進めています。電力の小売りの自由化を巡っては、中部電力が、企業向けに電力を販売していた三菱商事の子会社を買収し、首都圏での販売に乗り出しています。
家庭向けの自由化を再来年に控えて、最大手の東京電力が域外での供給に乗り出すことで、電力会社どうしの競争は本格化することも予想され、電気料金の引き下げやサービスの向上につながるか注目されます。
ついに東電が価格競争仕掛けたね！しかも買ってきた電気で。自由化で下がるね。
>>575
自由化で下がるのはほんの一部であり、
家庭用の電気料金が下がると考えるのは間違い。
円安でエネルギーコストが上がっている現状で、下がる根拠は何処にある。
ほんの一部を下げた波及により、家庭用は逆に値上がりする虞が大きい。
PPSじゃない、電力代理購入だね。
安い電気を買ってきて集めて売る。
新聞で東電の管外供給はかなり話題になってるね。
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK～2LDK+S（納戸） |
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35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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53.76m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
