一括受電サービスの総会決議その2

>>379

設備はリース会社の資産。
リース会社は債権回収のため売却して換価するかもしれない。
管理組合がリース残債を被れば問題ないが、新たな支出が発生するので総会決議要。
これがリスクであることを承知して高圧一括受電を導入したのならいいが。

総会議案にこのリスクの対処方法を必ず明記して総会に上程する必要がある。

ここまで高圧一括受電サービス会社はアドバイスしない。
なぜなら自分のクビを締めることになるから。

東電の高圧一括受電は、他電力会社のように子会社がやるのではないよ。ご本尊がやるのだよ。

さて、これを図示しよう。

>378
未だ営業されたばかりですから、判断できません。
判断できませんが、ご自分で判断する為の判断基準を決めておいた方が賢明ですよ。
今の一括受電業者は、判断する時間もくれなかったでしょ？

>379
東電に戻す事は時間がかかる事には異論ありませんね？

提案されている「管理組合が、残余の収益をとる」体制を選択されるならば、当初から一括受電業者に頼る必要はないのではないでしょうか？最初から、低圧電力料金の4割を管理組合の収益にした方が賢明ですよ。

それに、業者が倒産後、管理組合は迅速に対応できますか？

総会決議で一括受電を導入する事以上に揉める事は必至です。
「また電力会社に戻すのか？」「他の一括受電業者にするのか？」「2016年以降に現れる新規参入業者にするのか？」「管理組合で全て電力供給という事業を運営するか、一部だけを委託するのか？」
おそらくこの様に意見はまとまらずに、停電に至ってしまうのがオチだと予想します。
で、当時の理事に不当な不満をぶつけられますでしょうね。

現実的でないという意見が恐らくでると思います。



ところで、リース会社は与信に耐えうる会社でしょうか？社員が一人や二人のペーバーカンパニーという事もあり得ます。一括受電業者が倒産と共にドロンして、変圧器等の設備が差し押さえにならなければいいですね。

一個人の提案にすぎませんが、そのリース会社もまっとうな会社である事を確認した方がいいんじゃないですか？
受電業者を信頼し何も確認しないという手段もありますがね。

>380

東電関係者ではありませんが、一人のマンション住民として、一括受電業者の存在自体が迷惑です。。
うちのマンションに営業に来なければ、リスク云々という書き込みはしない。
他で自由に営業をやって下さい。

言われて困る事があるサービスという事でしょ。

>>382
子会社がやると出ているよ。
探しなさい。

東電高圧一括受電、キタ━━━━━━━━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━━━━━━━━!!

【東電、マンション高圧一括受電開始！】（平成26年8月5日 東京電力株式会社）
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の既設分譲マンションからスタート。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1240096_5851.html

>>383
最初から管理組合が導入することには賛成です。
このような内容でもめるところであれば、まず、導入には至りません。
また、指摘されているような事実はどこかで発生しているのですか。事例を示してください。
「かも知れない」ことの羅列をして、反対のための反対は見苦しいです。
決めるのは管理組合とその住民です。
なぜ、他人がとやかく言うのでしょうか。
どこかに、１０年近くも１０％引きが継続されているレスがのっていました。
この事実を曲げることは出きないでしょう。
リース会社が怪しくても、設備代金は既に支払い済みです。
ここにどんな問題が含まれますか。

>>386
３８５です。
私の間違いでした。
ご指摘有り難う御座います。

>387
導入の判断が決まっているならば、そのまま契約をすればいい。
ここの意見に反論しているあなたの意図が分からない。
どの様な理由であれ、各々が反対する事は自由です。

こんなスレ、何か影響でもありますか？意見交換をしているだけですよ。
契約書は、スレッドで反対しているから契約できないという事はないでしょ？
あなたがたと業者だけの問題ですよ。

あなたのマンションは全戸同意ですよね。
今更、何を迷う事がありますか？
電気料金の節約というメリットを受けて下さい。

全員同意の條件は管理組合には馴染まない。
それを強行するのは問題が残るだけだ。

>>387
リスクを負うことを承知で導入してるのだからいいのでは？
2016年の小売電気事業者を個々の組合員が自由に選べなくなることも了解してるのだから。
そのまま10年以上続けたらいい。

２０１６年の自由化について、ご存じの方具体的な事業者の選択方法を教えて下さい。

>>389
あらら、開き直っちゃった。
私も私見を述べているだけです。

顧客基盤と営業拠点を持ったガス、携帯通信、生協が有力か？
電力＋本業サービスの付加価値販売で割引や特典で競争するだろう。
例えば、東京ガスと電力受給契約をすればガスも同時割引されるとか。
選択肢が増えておもしろくなってくる。顧客獲得の熾烈な競争が起こる。

本命視されるのが、エネットにも出資する東京ガスと大阪ガス。
「すでに膨大な顧客基盤を持ち、東京ガスのライフバルのように各家庭を回れる営業拠点も豊富。料金の検針や回収のシステムを持つことも有利に働く」。
東京ガスは今、発電と電力卸売りに参入しているが、家庭向けを含めた小売りにも参入する方針。
「1年以内にスキームを考える。首都圏1100万件の顧客基盤を生かしたい」（広瀬道明社長）。
メリルの森氏は、東電の契約家庭数の5％近くに当たる100万件獲得が当面の目標になる、と想定する。

ソフトバンクなどの通信事業者も個人の顧客基盤が厚く、システムを横展開しやすい。

2700万人の組合員を持つ生活協同組合でも、地域の大規模組合が再生エネによる家庭向け小売り参入を準備しており、提携次第で可能性を秘める。

エネルギー分野のみならず、異業種企業も、電力小売り全面自由化を機に電力関連事業への新規参入を表明しています。
特に、本格参入を見据えた通信会社の動きが活発化しています。

そのひとつがソフトバンクです。ソフトバンクは2014年に電力小売り事業に参入し、2016年の小売り全面自由化で一般家庭への小売り進出も目指しています。
ソフトバンクは電気料金と携帯電話などの通信料金をセットにしたプランを作り、消費者の獲得を検討しています。

ソフトバンクのライバル企業であるKDDIグループも、ケーブルテレビ事業を手がける子会社のジュピターテレコム（J:COM）を通じて電力小売り事業を展開しています。
J:COMは電力一括受電事業を行うアイピー・パワーシステムズ（IPPS）を2013年8 月に子会社化しましたが、その直前に、マンション向けサービスで長谷工グループとの業務提携を発表しました。
さらには、2014年6月9日にマンション管理会社・東急コミュニティーとの提携を発表しました。
これらの提携により、ケーブルテレビと電力を組み合わせた料金プランで関西や関東のマンションに売電し、将来は戸建住宅にも販路を広げようとしています。

NTTグループも、グループ会社のNTTファシリティーズが、東京ガス・大阪ガスとの共同出資会社エネットを通じて、マンション高圧一括受電事業を展開しています。

通信事業会社以外では、商社も名乗りを上げています。
伊藤忠商事は、子会社を通じて一般家庭向けの電力小売り事業に乗り出す方針です。
これにあわせて、石炭火力発電所の建設や、既存の火力発電所の増設に着手しています。

ほかにも、パナソニックは太陽光発電などの再生可能エネルギーを買い取り、電力会社に販売する事業を進めています。
ワタミもパナソニックと同様の事業を始めています。

経済産業省の試算では、この自由化で7.5兆円規模もの小口向け電力小売市場が新たに開かれ、巨大な事業機会が生まれるものと予測しています。
それだけに、電力小売り事業の参入企業は今後ますます増えていくでしょう。

電気代削減に面倒くさい一括受電なんてやめて電気生産して売って稼いだら？
手近なのは太陽光発電。みんな家の屋根に載せてせっせと発電してるね。

やってるマンションあるね。共用部分の電気代削減に。
この方が高圧一括受電で居住者の電気契約を縛るより余程いいね。

（クリックで拡大）

高圧一括受電は「購入」電力で経費節減するけど、太陽光発電は電力「販売」で経費節減するんだね。
どちらも設備投資はリースでいいから同じだね。後者は専有部分に手を入れない分、合意が得られやすい。

<344
どういう事？
裁判自体がでっちあげ。

一括受電は東電に決めたら一番安全確実だろう。