ＮＨＫの集金　part2

NHKの存在意義を今一度国民に問いなおすべきでは？

偏向報道で日本を貶めようとするNHKの受信料が、なぜ「義務」なのか。

せんだっての外国人参政権に関する討論番組でも、
明らかに「賛成」に傾くように編成してあった。

民放がパチンコや消費者金融の在日企業からの広告費で支配されている今、
国営放送までもが日本の国益を損なう放送をするのは言語道断。

国民はもっと怒りの声を上げるべきだと思う。

今日、ＮＨＫの人きた。
テレビもってないから帰ってもらったけど。
もし携帯（ワンセグ付き）もってたら、
契約しないとダメなの？

だめです、ワンセグもＴＶです。
持っていても聞かれたら無いと言えばいいのですよ。
ＣＡＲナビＴＶも無いと言うのです。

つまりウソをついて契約を回避しろと？

最近のＮＨＫの番組は再放送や同一放送が多くないですか？

昔は夜中に多かったような気がしたが、最近は昼もゴールデンタイムもお構いなしに再放送･再々放送しているし、同じ話を５回位も見た気がする。
あるいはＮＨＫ内の複数チャンネルで同時に同一内容を放送していたり。

時間帯にかかわらずＮＨＫに５チャンネルもある必要はないし、夜中は緊急時に備えて総合チャンネルかＢＳの１本だけ放送していれば十分だと思う。

すでに番組作成費はケチっているわけだけど、無駄な電波を飛ばすのもやめて運用費も人件費も減らして、その分だけ受信料を下げてほしいな。
それがエコでしょう。

NHKをスクランブル放送にすると契約者が減って成り立たないからスクランブルにはしないって話を聞いた事があります。
（スクランブルにするという案が出たとしても消えるらしいです）
って事は、不必要だと感じる人の方が多いんですね。
ちなみに、自分もNHKを不必要だと感じる人間の1人なので集金らしき人物はモニターで確認して対応しない事にしてます。

つまりNHK見てるけど契約しないってこと？

は～い、ＮＨＫ見てるけど契約してないオイちゃんが来ましたよ。

で、何か？

新築マンションに引っ越して住所変更したのに、まだ契約してませんよーって言われています。
住所変更確認のハガキも来たのに、二重に受信料を請求するなんてひどい。。。

ぼったくり放送局ですからいいのですよ！

アンテナを立てている場合はＮＨＫと契約しなければならないという法律がある。
契約しない人に対し順次訴訟を起こすようだ。

僕は、友達がＮＨＫで働いているので、受信料払ってます。

順次訴訟／／／
そしょうをお待ちしています。

訴訟待ちで契約されていく

>>91
放送法に「アンテナを立てただけで受信契約を結ばないとならない」という条文は無く、現状の法的解釈では
アンテナだけでは受信契約を結ぶ事はできません。
あくまで「受信装置」を設置した段階が受信料契約を結ぶ時であります。よってアンテナがあってもテレビが無い。
逆にテレビがあってもアンテナが無い場合は受信料契約を結びたくても結べません。
ちなみに、アンテナとテレビがあってもアンテナ線を繋げなければ受信料契約は結べません。

あと、ＮＨ○は未契約者に対する訴訟は現在検討中であります。経営委員会の議事録を見ましたか？
未契約者に対して訴訟を行うと放送法の是非自体が問われるのでチキンＮＨ○は避けてます。
前回の訴訟で契約者（未払い者）が放送法の是非を問う裁判を行いましたがＮＨ○は法的解釈論を避けまくり、
契約者だから支払えという議論を展開しました。
逆を言うと「契約者は支払わなければならないが未契約者は法的解釈が出るまでは支払う義務は無い」と
言うことになります。
すっきりさせるためにもＮＨ○は早急に放送法の是非について真っ向勝負すべきです。

真っ向勝負ですっきり何んてしなくて良いの
この中途半端が良いんですね

払っても払わないでもいいと言う宙ぶらりんが好きだな！
すっきりしたらこの板無くなっちゃうからな～

>>91の様に嘘をついてまで国民から受信料を搾取しているので、中途半端を無くせば被害にあっている国民を
救うことが出来ると思っております。
この板でＮＨ○に騙されている国民を１人でも救えたら良いですね～

ちなみに先日ＮＨ○から委託された募集人が来ました。
「国民の義務で受信料を支払わ無ければならない！」と嘘をついたので放送法と憲法で認められた契約の自由を
説明し、募集人より「二度と嘘をつかない。二度と敷地内に入らない」という念書取得し土下座させました。

皆さん嘘つきは泥棒の始まりです。嘘つきを改心させ、犯罪を未然に防止できたと大満足しました。

ＮＨＫに電話確認したら未契約者にも訴訟し初めていると言っていた。

税金のように放送料を取るならば，住民訴訟のようにその使途について強制的に是正させうる手段が確立されねばならない。
スクランブル云々よりも，この点が契約自由の原則の他に問題になりうる。
で，ＮＨＫが一番恐れているのもこれ！

未契約者にも訴訟しておりますなら契約しなくてはならなくなる現実だ。