民主党のマニフェスト実行を監視しよう

友愛
素晴らしい愛


民主・岡田氏と前原氏、「日本は拉致問題に固執しすぎ」と米側に話す…訪米の被害者家族会、両氏を名指しで批判

気になったのは訪米団が総括の記者会見で日本の民主党の前原誠司、岡田克也両氏の名をあげて批判したことだった。両氏がともにワシントンを最近、個別に訪れた際、米側関係者に「いまの日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」という趣旨を述べたというのだ。

増元、島田、塚田の３氏がともにその「前原・岡田発言」について米側から聞いたと明言し、そんな発言は日本側の拉致解決への希求に対する疑念を米側に抱かせると述べ、日本自体がきちんと団結しない限り、拉致の解決は難しいとも主張した。

sankei.jp.msn.com/world/america/090505/amr0905050254002-n1.htm

朝日新聞の世論調査では子供手当て賛成より反対のほうが多いんだから
そのまま施行されることはないだろうね。
民主は来年の参院選まで配偶者控除も廃止しないって言い出したし
地方のハコものだってそう簡単に中止できないものが多そうだし。
だんだんと財源がないってことに気がついてきたのでは。

>>360
民主党に投票したのは、マニフェスト全てに賛成して入れた者は少ないよ。
今度の戦況は政権交代だからね。
マニフェストについては、これから検討していけばいいのであって、数多いマニフェストのうち
できないものもあるだろうし、規模の縮小もあるのは当然だよ。
マニフェストに掲げたものを何も考えずに全てやるという方が能無しということになる。
特に高速道路の無料化と子供手当てについては、反対者が多いので、再検討された結果して、子供手当ては
現在半額ということに落ち着いたということ。保育園の待機組みも多いし、それに子供手当ての財源をまわすとのこと。

子供手当ては半額でもいいから早くくれ。

民主党のマニフェストを何が何でも実行しろ！って言ってるのは
反対が多い子供手当とか高速無料化を実現してほしい乞食層だろうね。
自分さえよければ他人の被害とか環境とかどうでもいいって感じ。

保育園の待機児童が全国で二万五千人もいるそうです。
昨年比で三十パーセント増。
こども手当てを配ったところで預け先がないことには女性は働けない。
職場を離れたくないために出産を躊躇する構図も変わらない。
こども手当てのどこが少子化対策なんだ。
客観的にみて待機児童解消のほうが優先順位は高いだろう。

３６５さんのいうとおり、執拗にこども手当て実行を叫ぶのは、
現金支給を当てにするマイナーな人に過ぎない。
実際は反対の人が過半数なのだよ。

>>363
>民主党に投票したのは、マニフェスト全てに賛成して入れた者は少ないよ。
少ないとはどの程度？
私がニュースで見た限りでは、
全体の７割8割は期待していないという統計で、
民主党に投票した中で期待しているのは４５％ぐらいとか。

>マニフェストに掲げたものを何も考えずに全てやるという方が能無しということになる。
何か考えがあって掲げたマニフェストですから、成果が問われるのも当然。
個々の投票した理由なんてものは比較のしようがない。

本来なら半年一年またないと判別できないものなのだが、
来年の参議院選挙目当てのニンジン（子供手当て）、
選挙終わった後は控除廃止という流れが気に入らないから
紛糾している状況かと思われる。
で、もし民主連合与党が強行採決でもすれば、お祭りになるのかなっと。

斉藤環境大臣は立場の違いを超えて民主党にエールを送っている。
これは立派であり、すがすがしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090908AT3S0800H08092009.html
> 一方、斉藤鉄夫環境相は８日の閣議後の記者会見で、鳩山氏の発言について
> 「積極的な取り組みの姿勢ということで高く評価したい」と述べた。
> 　25％の大幅削減には、産業界などから負担増を懸念する声が上がっている。
> 環境相は「確かに大きな負担はあるが、それを上回る経済活性化も生み出せる」
> と強調し、新政権の温暖化対策が景気浮揚につながることに期待を示した。

反対が多くても、それをマニフェストに掲げたから実行しなければ批判されるかもしれないので
それが怖いのよ。
子供手当ては実際額が大きかったと反省はしてるけどね。
社民党にあわせた方がいいかもね。１万円に。ここで社民党案に譲歩すれば、他の政策を協力
してもらえるだろうし。バーター取引は政治には必要。
そうすれば、他の少子化対策も実現しやすくなるけどね。

参議院選挙の争点を控除存続ｖｓ控除廃止にするとどうなるのかね。
存続のほうがメリット大きい人が多数だから民主党負けちゃうんじゃないか？
こども手当目当てに今回民主党に入れた人たちもこぞって存続派に回るだろう。
そのほうがよりオトクなわけだし。

>反対が多い子供手当とか高速無料化を実現してほしい乞食層だろうね。

ここの「お目付け役様」も乞食層ってことか。

増税しないとやれない政策は次の選挙まで封印すべきだな。
だからこども手当ても予算組み換えで初年度はどうにか半額ねん出しようとしている。
参議院選挙でも大勝したらそれこそ堂々と増税にふみきるんだろう。
ただすでにけっこう広まり始めてるから増税が選挙の焦点にならないようにするのはタイヘンだろうね。
社民らと連立組むのはこども手当て・高速無料に反対してもらいたいから？！
連立のパートナーの意見も組み込んでとかいえばやめてもいいわけ立つからな。

>参議院選挙でも大勝したらそれこそ堂々と増税にふみきるんだろう。

自民党が作った巨額の借金を少しでも減らすためにも民主党が思い切る必要があると思うよ。

>>367
363さんは
>民主党に投票したのは、マニフェスト全てに賛成して入れた者は少ないよ。
って、ちゃんと「全てに」という言葉を入れてるじゃないですか。
自分で引用までしてるのにどんだけ日本語読めないのやら。
全部じゃなくとも、多少期待していれば「期待してる」って答えるでしょう。

>個々の投票した理由なんてものは比較のしようがない。
それを全体の統計としてアンケートをした結果、子供手当と高速道路無料化は反対が多いんですが。

>>374
>自分で引用までしてるのにどんだけ日本語読めないのやら。
ならば誰にでもわかる日本語の説明を書いた統計の結果が書いている場所教えて。
全てを指示、一部を支持と分かれている結果なのであなたが判断されたのでしょう？
私が見たのは分かれてない単純なアンケート結果。

>それを全体の統計としてアンケートをした結果、子供手当と高速道路無料化は反対が多いんですが
だから何？投票前から多いですが。
でアンケートは国民全員参加でないし、国が用意したアンケートでもないだろ。

>365民主党のマニフェストを何が何でも実行しろ！って言ってるのは
>反対が多い子供手当とか高速無料化を実現してほしい乞食層だろうね。

高速無料化に反対の人は既得権益にしがみつく人種、無料化で困る人種だよ。
財源の手当てが出来るなら実施すべき。

>365自分さえよければ他人の被害とか環境とかどうでもいいって感じ。

民主党は他人の被害とか環境とかどうでも良いと考え政権公約をしたということだよ。
他人の被害とはなに？

>366執拗にこども手当て実行を叫ぶのは、現金支給を当てにするマイナーな人に過ぎない。

そう日本にはマイナーな人もメジャーな人も住んでいるよ。
そのマイナーな人の投票で政権を獲得したんだよ。
ならばマイナーの人にも答える必要があるよ。

↑

子供手当は、少子化対策、子供の機会を広げる、先進国並みに子育て関連を充実させる、この３点で是非あったほうがいいと思うが、まあどっちでもいい。

とはいえ、国民が期待するマニフェストのベスト３に入ってることは事実。
ここでは反対する人が多いようだが、決してマイナーな要望ではないってことでしょ。
年収１千万、２千万あったって、東京で親の援助無しでやってる層であれば、あったほうがいいと思うもの＾＾

アンケートにもよるけど、子供手当ては６～７割がなんだかんだで賛成というものが多いと思うが。
どのアンケートでも、高速道路無料化は反対多数だけどねｗ

ばかばかしい。
月１万円程度の小出しの手当など支給したって、たいした効果もない。
それこそムダになりかねない。
あちこち配慮して小出しなんていう、こういうセコイ判断が最悪。
割り切りもろくにできないなんてのは、経営者としてはもちろん、政治家としては失格。

なんでも強行しろとはいわんが、総合的に見てメリットが多く賛成が多いなら、やるときはやる。
とにかく配慮配慮でこういうプライオリティ・セッティングができないから、赤字を垂れ流しながら、ろくに成果が上がらないという情けない状態が続いてるんだろうが。
日本人的といえば日本人的なのだが、本当に変化を求めるなら、いい加減、発想は変えたほうがいい。

子供手当ては6割くらい賛成だっけ？
そのうちどのくらいの人が扶養控除がなくなることを知ってるかにもよるけど
そんなにマイナーじゃないっぽい。
ただ高速道路無料化と国防に関する政策は7割前後が反対ということで
これだけ見ても民主のマニフェストを全肯定してる人はほとんどいないとわかるよね、普通。

>アンケートは国民全員参加でないし、国が用意したアンケートでもないだろ。
当たり前。
>>375は統計という言葉の意味もよくわかっていないみたいだね。辞書ひけ。

新聞が主催しているアンケートの質問をみたらわかるはず。
基本的にフェアじゃない。
質問の内容によって、支持するしないにバラつきがでるのは当たり前。
回答者にしても、質問したうちの何割が回答したか、どの世代が回答したかによって、傾向は大きくかわる。
一概にはいえない。

↑
一概にはいえないが、データの取り方とか比較検討して見てれば、おおよその傾向はわかる。
問題のあるアンケートもわかる。
それが統計のリテラシー。
アンケート結果にはばらつきがあるから意味がないなんてことには、ならない。

マスコミの選挙の予想って大概当たるよね。
だからそれなりのアンケートの取り方があるんじゃないの。
プロだからね。

子供手当＝乞食の発想ね・・・
子供手当によって多少の控除がなくなることで騒いでいるのであれば、同じようなもんだと思うがｗ

子供手当ては中学までだよ。
控除手当てはずっと続くしね。
長い目でみればどちらがいいのか考えないとね。
一時的な収入増を喜んではおられないのでは。

一般論としては、その頃には年収が上がってるだろうから、子供が小さいうちに手当があったほうがいいでしょ
うちは女房もキャリア復帰するから、配偶者控除がなくなっても気にならない
そもそも配偶者控除だってある種の不公平の上に成り立ってるから、もとから廃止すべきだと思ってるし

うちは子供手当の趣旨には賛成でいつかはやらなければならないと思ってるので、少々の損なら受け入れる
消費税だって大幅にアップしたほうがいいと思ってるくらいだし
ジリ貧になるよりも、少々負担が増えても、世の中の底上げがなされて、将来に希望がもてるほうがいいもん

>>386さん
私は独身なので子供手当ても扶養控除も関係ない、いわば中立の立場ですが
私がよく見かける「一般論」では、子供は中学に入ったあたりから段々お金がかかり出すので
その時にこそ援助があった方がいい、というものですね。
なんとなく故事成語の「朝三暮四」を思い起こさせます。
ま、独身の戯言かも知れませんが。

＞一般論としては、その頃には年収が上がってるだろうから、子供が小さいうちに手当があったほうがいいでしょ

それは一般論ではないですよ。
このデフレの世の中で、年功序列で給料上がる期待が持てるのなんて公務員だけですよ。

年齢別の収入平均のデータを見ると分かる。

平成10年ごろまでは50歳がピークで60歳まで横ばいだったのに、今は45歳をピークに下降線ですよ。
当時450万円あったサラリーマンの平均年収も、いまや400万円を切りそう・・・
平均も下がり、ピークは低年齢化、しかも横ばいではなく下がる。
一人が稼ぐ生涯年収も下降の一途。

デフレによる物価の下落があるから助かっているけど、物価が下げ止まってしまったら・・・

そして40歳過ぎて会社がつぶれたりリストラにあったりしたら
若いときよりも職探しは厳しいよ。
それから子供が小さいうちはそんなにお金はかからないね。
もし今子供手当てもらわないと苦しいっていうなら将来はもっと苦しくなるね。
早く「女房にキャリア復帰」してもらえば。（笑）

民主党の政策に、今後日本が何をやって食べていくのかが載っていないのが心配。

　今までは製造業で食べてきたけど、CO2の削減目標を企業に強いるので、もはや日本には工場が作れない。
CO2削減目標に達するまで海外生産へのシフトが加速するでしょう。
　製造業が空洞化した日本で何の仕事をして食べていくのか？

環境対策と言っても、その生産工場は中国などにあるので雇用は無い。
福祉・医療・介護と言っても内需は有るかもしれないが、外貨を稼げないのでその回転はどんどん小さくなっていく。
先端技術開発と言っても、生産拠点を失い生産技術を失っていく日本。
ものづくりを失った国が、日々物を作り続けてノウハウをためていっている国に対していつまでアドバンテージを持っていられるか…
金融？
観光？
農林水産業？

自民党政権の時には、自動車・半導体・化学、エネルギー等を行う企業への優遇が有ったので、良い悪いは別にして、とりあえずは、今後も工業国として食べていくという方針は見えた。
民主党には残念ながらまだビジョンが無い。

民主党には20年後50年後の日本が何を目指して行くのかを示して欲しい。

社民党が連立与党になったからといって、高福祉＆高負担。内需重視の北欧の様な国は目指さないで欲しいが・・・

こども手当ては配偶者・扶養控除を受給者のみの廃止で賄えるならぜひやればよいが、
一律廃止で財源にするなどと乱暴なことをいうから賛否両論になるということ。

３８８さんのいうとおり、現在は年齢とともに所得があがる保証は全くない。
それどころか下がるリスクのほうがはるかに高い。
住宅ローンや子の教育費など、一番負担の重なる世代に手当なしの増税というのは
やはり無茶だと思う。

景気対策の一環でもあるならなおのこと、財源のために増税するのは矛盾があるよね。

ああ、一部の企業とか役所を除けば、たしかにもはや一般論ではないでしょうね
公務員は若いときの給料が安すぎだから、まあ年功序列くらいは保障してあげないといけませんね

公務員ではないですが、うちの業界はある程度まで生き残ったのは、それなりに収入が保障されて、また仕事の単価が高くなっていくもので、こんな戯言を書いてしまいました、失礼
つぶれたりリストラされる業界でもないですが、ある種の専門職なので、そうなりそうだったら別の同業に拾ってもらえるよう活動します

まあ、将来のほうが実入りが増える可能性が高いので、もらえるのなら今がいいです
もらってももらわなくてもいいですが、ローン返済は早いほうがいいですから
並行して子供の貯金と教育費に当てますかね

＞それから子供が小さいうちはそんなにお金はかからないね。
＞もし今子供手当てもらわないと苦しいっていうなら将来はもっと苦しくなるね。

子供手当てって少子化対策でしょ？

若い夫婦が、「子供が2人いれば毎月52000円！」という餌に釣られて産んじゃってくれればそれで良いんだから効果は有るんじゃない？

後で苦しくなるかも？というネガティブな考えは、>>386さんの様に、将来は収入も増えるだろうから、その時考えよう。くらいの能天気な気持ちで誤魔化されてくれればいい。

ちょっと考える人は、「この52000円は誰かが負担しているはずだから、子供が大きくなった後、自分たちが負担する事になるのかも？」と考えて、使わずに貯金したりするでしょう。

>公務員ではないですが、うちの業界はある程度まで生き残ったのは、それなりに収入が保障されて、
>また仕事の単価が高くなっていくもので、こんな戯言を書いてしまいました、失礼
>つぶれたりリストラされる業界でもないですが、ある種の専門職なので、そうなりそうだったら別
>の同業に拾ってもらえるよう活動します

そういう自信家で安心しきっている人が、いきなりリストラされた時に対応出来ないんですよ。
専門職と思っていた技術がいつの間にか陳腐化して、同業に拾ってもらえなかったどうします？

先日のテレビでやっていたのですが、
2DCADを駆使して最先端の機械を設計していたエンジニアが40歳を過ぎた頃、3DCADの登場とFEM解析の発達によって、入社5～6年のエンジニアにあっという間に追いつかれてしまい、大量にリストラされたが、再就職が厳しいという内容でした。
厳しい世の中だな～と思いました。

私は食品関係なので機械の様にはならないと思いますが、海外から入る安い食品の品質が我々に追いついてしまったら、あっという間に危機に陥ってしまうとう危機感は持っています。

＞391さん

ただ、子供が高校や大学に入る頃、どれくらい住宅負担が残ってるかにもよると思いますよ。
それに、教育費に関しては、公立高校無料化とか奨学金制度の拡充など、補完が考えられていますよね。
問題は私立に行かせた場合ですが、これは基本的にはその家庭の選択ですから、仕方がない面はあるでしょうね。
いずれにせよ、欧州などの海外の事例を見ても、子供手当、教育費負担軽減というのはワンセットであることが多いですから、合わせて考える必要があります。

子供手当ては、景気対策のためというのもあるでしょうが、将来の年金・医療の財源や成長のための人口規模の維持を含め、基本的には日本の社会の将来のための作業ですよ。
民主ですから高速道路無料化同様きちんと試算はしてないでしょうが、景気対策というのは、「景気刺激の可能性がある」というくらいのもので、むしろオマケの理由でしょう。
この点で言えば、過渡的には増税になることがあっても仕方ない、という判断もありうると思います。
本来は消費税でやるべきでしょうし、やり方はもっと工夫できるとは思いますが・・・
とはいえ、財源・予算配分の見直しという以上、やはりわれわれの生活のなかでも配分・負担の見直しが行われることになるのは、予め分かっていたことでしょう？

>先日のテレビでやっていたのですが、
>2DCADを駆使して最先端の機械を設計していたエンジニアが40歳を過ぎた頃、3DCADの登場と
>FEM解析の発達によって、入社5～6年のエンジニアにあっという間に追いつかれてしまい、
>大量にリストラされたが、再就職が厳しいという内容でした。
>厳しい世の中だな～と思いました。

機械を含め、製造業は駄目だね。民主党政権になって大企業への優遇は減らされる。
中小企業への支援は増やすみたいだが、大企業からの受注に頼っている企業は、大企業が海外へ行ってしまったらお終い。

だいたい今の時代、理系に進んで電気や機械を学んでるようじゃ駄目だろ。
電気や機械は中国や韓国に任せておいたほうがいい。安くていいものを売ってくれるよ。

ものづくりなんていう汚れ仕事をやっているようじゃ駄目。
形の無いものを売って稼げるようにならないと、資源の無い国はやっていけないよ。

＞394さん

ごもっともです
危機感はありますよ
まあ、エレクトロニクスの場合には陳腐化がはやいですから、80~90年代からこういうリストラはありましたよ
中国や韓国など、伸び盛りの国に活路を見出した方もたくさんいましたしね

ただ、自由競争の激しそうなアメリカのような社会でも、実績を残して終身雇用権を確保した人は比較的安泰な面があります
そういう人たちは人脈や業界での実績もありますから、自分の会社が危うくなっても、国内外で比較的転職先は見つけやすいところがあります
うちの業界はこういうイメージで考えていただいて良いかと
まあ、どうでもいいことですが

＞ものづくりなんていう汚れ仕事をやっているようじゃ駄目。
＞形の無いものを売って稼げるようにならないと、資源の無い国はやっていけないよ。

そういうビジョンも民主党には無いね。

おそらく、流通やコンテンツの事を言っているのだと思うが、日本の空港や港ではアジアではスルーされてしまう。
日本はアジアで一番東にあるんだから、空港や港がまともなら物流拠点として大量の外貨を稼いでくれるのにね。
成田と関空、神戸港と問題だらけ・・・
コンテンツは、日本はブランディングが苦手なのが厳しいね。

>390民主党の政策に、今後日本が何をやって食べていくのかが載っていないのが心配。
>今までは製造業で食べてきたけど、CO2の削減目標を企業に強いるので、もはや日本には工場が作れない。
>製造業が空洞化した日本で何の仕事をして食べていくのか？

３９０さん同様経済成長戦略がないのには不安である。
さらに最低賃金の全国平均1,000円を目指す。とあるが、これで中小企業は経営が継続できるのか。
倒産続出が懸念される。賃金アップと共に海外への工場シフトが鮮明になれば失業者が増える恐れがある。

追い討ちをかけるが、年金一元化が本格化するとパートも対象とする流れになる可能性が高いと考える。
これはパート依存の業界に打撃を与えるであろう。（日経ビジネス2009年9月７日号から抜粋）

等々民主党の政権公約には多くの課題、問題があるのでより注視する必要がある。

大企業は製造業だけではないよな？
むしろ７：３か８：２くらいで非製造業のほうが多い
非製造業の多くはしぼむ一方の内需頼り
なのに、その非製造業だが金融はじめ製造業に比べると競争力がなく、今のとこお粗末なわけだ
稼いでこれるところがそんなにない
となると、やはり一応得意技の製造業で当面は頑張って、そこから新しい目を見つけんとね
製造業といったって実際には物は作らず海外任せというのは、アメリカとかでは主流
環境はじめ、製造業からの技術やノウハウを売ったりビジネス化するというのが、日本としては手堅いかもね＾＾

↑
だからサービス立国とか、そういうことも政府は自民時代からいってるわな。
雇用数の多い工場とかの海外流出はいずれ避けられないからね。
すでに先進的な企業は海外生産のほうが多くなってるよ。
日本はプランニングと技術やノウハウを提供する役割にならざるをえない。

＞環境はじめ、製造業からの技術やノウハウを売ったりビジネス化するというのが、日本としては手堅いかもね＾＾

同意！

でも、日本人ってそういう商売へただよね。
形のあるものには価値を見出すのに、ノウハウとかサービスとか、せっかくの技術をビジネス化するどころか、本当にサービスしちゃう（＾＾）

知的財産もそう。民主党政権はそういうところもしっかりやって欲しいな。

↑
これは国内でサービスが無料と見なされてきたためだよ
客はそこらへんのコスト意識は希薄でサービスはフリーだと思ってきた
だから企業にサービスで稼ぐという意識やビジネス・モデルがなかなかできなかったんでしょう
ただ、「痒いとこに手が届く」式の目に見え難いのはなかなか海外では通用しないと思う
売る以上は、メリットを明確に相手にわからせていかないと
そのためには、もっともっと日本人が海外で活動して人脈をえたり感覚をつかむ必要がある
日本の本社でつぶれたり、使い物にならなくなる海外企画がどれだけあることか

知財もそうだけど、アメリカ式の自分の知財は絶対守って金はたくさん取るというやり方が全てでもない
知財の普及で仲間を増やして稼ぐというのも、最近はかなりある
そこらへんは最近の事情を研究しながら、頑張って欲しいものだ

脱線してるようなので、ちと戻って素朴な疑問。
負担増になる家庭の、増加負担について。

・子供手当一人2.6万円の支給には、総額約5.3兆円必要。
・そのうち1.7兆円くらい？を、配偶者＆扶養控除の廃止で賄う。
・子供手当を支給される世帯は、負担増になる家庭の1／3。

単純化して平均的な負担増を考えるために、すべての世帯は夫婦2人＆子供2人と仮定して・・・
・中学生以下の子供2人がいる世帯は、月に5．2万円収入増。
・このうち配偶者＆扶養控除の廃止で賄われるのは、月約1．8万円（＝2.6万円×1.7兆円／5.3兆円）。
・一方、高校以上の子供が2人いる世帯は、3世帯で子供手当月約1.8万円を負担することになるから、一世帯当たり月6～7千円の負担増。

控除廃止で負担増世帯が増えるといわれるが、そのぶん増加世帯数で負担は水割りされる。
で、平均して月6～7千円、年7～8万円の負担増。
個々の世帯の事情により負担増の程度は変わってくるだろうけど、それほど大騒ぎするほどの負担増なのかな？
単純計算だけどこれで国の将来が多少なりとも開けるなら、悪くないと思いますが、どうでしょう？
個人的にはこのくらいなら負担しても構いませんが・・・

↑
失礼しました。
誤：月約1．8万円（＝2.6万円×1.7兆円／5.3兆円）
誤：月約1．8万円（＝”5.2万円”×1.7兆円／5.3兆円）

↑
失礼しました。
誤：月約1．8万円（＝2.6万円×1.7兆円／5.3兆円）
正：月約1．8万円（＝”5.2万円”×1.7兆円／5.3兆円）

朝日新聞の世論調査では子供手当反対が多いというが、この新聞社は以前から世論誘導に近いのが多い
朝日は以前から働く女性支援や共働きを促進したがっていて、そういう報道にも積極的ｗ
社民も基本的に同スタンスで、女性の労働力化支援の立場
額面通りには受け取れない

実際、読売やＮＨＫのアンケートでは、子供手当はマニフェストのうち希望されるベスト３に入ってる
保育所の問題は予算の問題というより、制度的、物理的な問題
待機児童の多い自治体はすでに手をつけ、解消を進めているが、「箱」がなかなか用意できない
厚労省と文科省の縦割りの問題もあって、すでにあるリソースを十分に活用できていないのが実態
子供手当か保育所の整備かという二者択一の問題ではなく、これらは両方しなければならないことなんだよｗ

>>337
>高速道路の無料化は2.7兆円の経済効果があるという試算を国土交通省が隠していたわけだけど、まだ反対している人が大多数なんだろうか。

あなたはこの試算の計算方法をご覧になりましたか？
要は渋滞が減っていくつかのメリットがあるが、それらを合算したということ
だけど、付帯的に生じる高速の渋滞のコスト、それと高速利用によるＣＯ２発生の増加のコスト等々、
問題はほぼ勘案されていない
しかも、民主はもともと、「流通コストがさがって経済活動が盛んになって効果がある」と主張して
きたのであって、国交省の試算とは全く観点が違う
民主はこれについてはろくに試算を出していない

こんなにメリットの根拠が不明な上に、高速無料化による高速の税金負担への移行は、地方の高速建設
に拍車をかける恐れすらあるので、絶対不可ですよ～

342さんのご指摘はかなり的を得てると思う

財源が足りないなら、まず宗教法人課税だろうな＾＾
公明が野に下ったいま、いいチャンス
世界平和と国民のためを訴える団体なんだから、身銭を切って税金ぐらい払ったほうがいい
あと、日本人との公平性を保つために、在日＆在日企業の税の徴収は厳しくね（民主じゃ無理かｗ）

＞経済破綻目前の韓国への援助
韓国への筋違いのばらまきは止めるべきだが、支援してやらんと日本企業が困るんだよな～
いいお客だもん

＞留学生への高待遇
まあ、世界にお仲間は作っといたほうがいい
とくに中国に関しては、親日派を増やすという意味はある
　
＞年金未払い外国人への年金支給はしない、ばらまき子ども手当ては日本人のみ、生活保護も日本人のみ
アメリカやフランスのように移民が多い国でもありえないことで、どれも当然!!
子供手当の財源がないのなら、在日含め外国人への支給はすべきではない

＞反日中国へのＯＤＡ中止（5000億だっけ？）
もう止めてるでしょ？

経済産業省、経団連は温室効果ガス削減に対して抵抗勢力だということをお忘れなく。
抵抗勢力側の発表した、○○％削減なら△△円負担増という数字に騒いでいる人がいるようだが、
そもそもその数字自体信用できるのかどうか怪しい。
国立環境研究所（環境省所管）は25%削減で十分経済成長可能と言っている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/234136/
６案の実現可能性を判断するには、どの技術をどれぐらい導入するかや、コストがいくらかかるかなどが重要な指標になる。だが、環境省所管の国立環境研究所と経産省所管の日本エネルギー経済研究所の試算では、コストなどで大きな隔たりがある。
　例えば、７％削減に向け、強制なしで最先端の省エネ技術を導入する案について、２月時点でエネ研は２０２０年までに約５２兆円かかると試算。一方、国立環境研究所はもっとも厳しい２５％削減でも年間約７兆円しかかからないと試算した。


だいたい、こういうときだけ普段は大嫌いな二階（経産相）や経団連重鎮の言うことの方を
信じるというのもどうかしているよ。