サンクレイドルつくば

>>66 マンション住民さん
議事録によると、相見積もりもなく給水ポンプを発注したように書いてありますが、実勢価格は200万円程度です。
また、規約に書かれている緊急時（例：被災して壊れた）には該当しないため、発注には総会の承認が必要です。
※病気に例えると
・緊急時：コロナの濃厚接触者となり自宅待機。　・・・緊急対応
・平常時：コロナ感染予防のためのワクチン接種。・・・予防措置

定期総会について
規約では、
新年度(2/1)が始まって3カ月以内に開催・・・
となっていて、期限が迫っています。
延期の通知をしないと、区分所有法違反となります。

定期総会について　ー訂正いたしますー
規約では、
新年度(３/1)が始まって3カ月以内に開催・・・
となっています。
期限が迫っています。
5/17までに開催の通知（含、議案書）をしないと、
区分所有法違反となります。

赤外線診断について、
セラフ榎本さんのホームページを添付いたします。
足場を組む（経費：約1000万円）ことなく、建物診断はできます。
定点カメラによる方法はすでに一般化しており、
ドローン空撮も少しづつ浸透してきている様です。
議事録や管理会社の説明と大きく食い違っていて困っています。

伏見さんから掲示物がありました。
小さな文字で
「※管理組合さまごとのご入会となります。」
と記載されています。
全戸に配布する必要などなく、また、サービスの価格表示もありません。
詐欺的な表記となっています。

消防設備の法定点検があります（2022年5月10日）
点検項目が微妙に変わっています。
（2015年5月22日）
自動火災報知設備、消火器具設備、屋内消火栓設備、
避難器具設備、連結送水管設備、非常コンセント、
防火戸・防排煙設備、誘導灯設備　等
（以上のうち、当物件に設置されている設備）
今回
自動火災報知設備、消火器具設備、屋内消火栓設備、
避難器具設備、連結送水管設備、非常コンセント、
防火戸・防排煙設備、誘導灯設備

なんとなく嫌な予感がします（法定の設備がない？）。

>>72 入居済みさん
訂正します
（2022年5月10日） ・・・誤
（2022年5月８日） ・・・正

思わず吹いてしまいました。
7回議事録で「定期総会で、大規模修繕工事の実施方針と余剰金の組合員を議案・・・」
これは、稚拙で典型的な詐欺的行為です。
①一見、なんか得をしたような気分になります。
②あたかも余剰金があるように説明し、今のやり方の営業活動に邁進しています。
③修繕計画で、実際は、大規模修繕の次に設備機器の耐用年数がきて更新が目白押しで、余剰金などは無いに等しい状態です。
④理事長に言わせることで、管理会社はちゃっかり責任回避しています。

どうしてこんな、どんぶり勘定に騙されてしまうのでしょうか？
資金計画が全くない＝ぼったくりに加担している
…ということになってしまいます

管理会社に騙されても責任を取らされるのは理事長です。
修繕積み立て金を定額に変更する宣言をし、
長期修繕計画の見直しと資金計画を承認する。
こういったやり方しか、選択肢はないと思います。

思わず吹いてしまいました（その２）。
7回議事録で「○○監事による証憑類照合が行われ、監査報告書に署名捺印・・・」。
①一見、ちゃんと業務をこなしている気分になります。
②監事規定が改訂されているので、会計監査の他、業務監査を行う事が必須となっています
③業務監査を回避することで、長期修繕計画を見直すことができなくなり、管理会社の今のやり方の営業活動に邁進しています。
④管理会社が用意した会計監査報告に、理事会で監事が押印することで、ちゃっかり管理会社は責任回避しています。
管理会社に騙されても責任を取らされるのは、監事と理事会です。
（規約違反、区分所有法違反）

ここは、理事長権限で、
長期修繕計画の見直し（資金計画）案を承認する。
こういったやり方しか、選択肢はないと思います。

掲示物をアップします。
なんとなく違和感があって、不安です。

>>76 入居済みさん
色々と、おかしなことがあります。
①文書を発行した日付がない　・・・すべてがフロントマンの責任、指図です。
②「給水ポンプ（排水ポンプ）」の表記・・・増圧給水ポンプの法定点検は年一回で、昨年秋に終わっています。一体、何の目的で、どのポンプを点検しているのか？
③定期点検ではないにも拘らず、点検費用が発生しています。

とにかく、良く分からない点検作業となっています。

>>75 マンション住民さん
7回議事録、なんか変です。
監事の発言が区分けされていません。
議事の進行・是非、・・・意見を述べることができる。
議事の内容に関する賛否、・・・あくまで、一住民としての意見です。

監事は、議決に参加できません。
（規約、区分所有法に違反しているのかも知れません）

思わず吹いてしまいました（その３）。
６回議事録で「設計監理方式は設計事務所と業者の癒着・・・」
「設計監理・・・伏見管理サービスが辞退・・・癒着にならない」
稚拙で典型的な詐欺的行為とおもわれます。
①管理会社が工事設計と監理をする場合は、管理会社主導方式の一種とみなされます。出席者の発言が「伏見管理サービスが辞退」となっており、文脈を読んで初めて「設計監理方式を辞退」と解釈されるが、いったい何を辞退したのだろうか。
②責任施工方式では、足場を組んでから精緻な診断する為、契約してから工事設計の内容が確定します。住民側で設計の妥当性を判断することは困難で、水増し工事を追加請求されると、対応できない。
③責任施工方式では、業界の慣例で管理会社が施工業者に裏取引でバックマージンを要求することが日常茶飯事で、防ぐことはできない。

議事録に、事実と違う事が記載されており、区分所有法違反になっています。
また法令改正で、自治体が、総会の議案書や議事録、長期修繕計画を閲覧することができるようになっています。偽計業務妨害罪で理事長が実刑判決を受けるリスクもあります。

他の板の意見です

http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実

・議事録に虚偽の記載がある場合、議場の理事長に、20万円以下の罰金（過料）がかかります。
・簡単な手続きで、裁判所に、議事録などを受理（保管）してもらえます。

今日、管理会社からの重要事項説明書を読みました。

２基幹事務以外の事務管理業務
（３）その他
③図書等の保管等
一　乙は、本マンションに関わる設計図書（分譲会社の宅地建物取引業者より甲に引き渡された範囲のもの及び甲が実施した大規模修繕資料をいう。）を、甲の依頼の下に乙の事務所で保管する。なお、甲の指示により保管場所を変更する場合の経費（輸送費含む）は甲の負担とする。
二　乙は甲の指示がある場合は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、乙の事務所で保管する。

だそうです。
「マンション標準管理委託契約書」では「甲の事務所で保管する」となっています。どういったことでしょう？　悪徳管理会社、丸出し、という事と思われます。
（親会社の瑕疵の隠蔽工作という事でしょうか？）

思わず吹いてしまいました。（その４）
定期総会の前、従来は管理会社の重要事項説明会があったのですが、今回は、代わりに施工業者の説明があるようです。
これは、管理会社の強引な営業活動の様です。

①説明会を開かないと、管理会社に30日の営業停止の監督処分が下りるリスクがあります。
②1号議案（大規模修繕）に関わることを、直前に聞いて判断する（オレオレ詐欺の手口と同じ）状態になっています。防止する為、規約などで的確な判断が出来るよう2週間の準備期間を設けるようになっています。今回の総会は、区分所有法や規約に違反すると思われます。

管理会社がリスクを冒してまで、総会を開こうとしています。
裏取引で、結構な額のバックマージンが入るのではないでしょうか？

管理会社に騙されても責任を取らされるのは理事長です。
さて、どうしたもんでしょう？

他の板の意見より、
当マンションにも当てはまりそうです。
「管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例」（国交省）
https://www.mlit.go.jp/common/001129001.pdf

総会は何事も無く終了いたしました。
ご安心ください。

監事さんから、不可思議な言動がありました。
議事録では、・・・

責任施工方式が絶対安心とのこと、
困りました。

ディスポーザーに関するチラシが投函されていました。
①ディスポーザーの破砕機の交換には、総会の承認が必要となります。
※処理槽を含めて一体のシステムと看做され、機種によっては所定の性能が出ないことがあります。また、当マンションのパンフレットに記載されていて、セールスポイントとなっているため、退去時に、原状復帰を要求される可能性があります。
②全体のディスポーザー処理システムに、つくば市が法的な管理が要求されるよう変更する可能性があります。
※埼玉県（全域）では既に、下水道法の「除害設備」として規制がかかっています。つくばみらい市も同様の立場をとっており、つくば市内でも、戸建て住宅が急増し下水処理の余力がなくなってきていて、いつでも規制をかけることができます。
③生活に直結することなので、喫緊の課題として、ディスポーザー処理システムに関しての運転・管理・使用に関する細則を整備する必要があります。
※今期理事会で検討すべき課題です。取り組まなければ、業務怠慢として住民の皆様からのブーイングを覚悟することになると思います。

規制が強化されると、法令改正に伴って、認証を受けたディスポーザー（破砕機）の使用のみが許可されます（下記参照）。

製品認証取得者等の一覧（ディスポーザ部）　公益社団法人日本下水道協会
令和 4 年 5 月 1 日現在
１）㈱LIXIL
　DPG 型、DPR 型、DPF 型
２）パナソニック
　 KD-133 型
３）マックス㈱
　GD-B181 型、GD-B182-1 型
４）安永エアポンプ㈱
　YD130BW 型、YD200BW 型、YD200BWP 型、YD200B 型、YD130BWP 型、YD200BP 型
５）テラル㈱
　DSP-100H 型、DSP-250HD 型
６）㈱フロム工業
　YS-4000L 型、YS-8100 型、YS-8100L 型、YS-7000L 型、YS-7000LB 型、YS-7500L 型 、YS-7300L 型
７）テラル㈱
　DSP-75H 型
８）ニッコー㈱
　 NKD－133 型

（株）Daiko communications さんが
au光サービスでKDDI機器のメンテナンスを行うとのことです。

はじめてのことなので、もう少し調べてみたいと思います。
※当初の計画案は、通信関係の基幹ケーブルを含むケーブル類更新で、2038年に182万円が計上されています。
光ケーブルへの更新の打診とも考えられます。総会での決議事項になると思います。
住民の皆様と意見調整（アンケートなど）の上、色々な課題のある中で、優先順位をつけて業務に当たって欲しいものです。
若しかしたら、管理会社の利益誘導に加担することになるのかも知れません。

KDDIの対応、総務省が検証会議設置へ　過去最大規模の通信障害 (yahoo‐newsより）
　大規模障害は2日未明に起きたが、復旧見込みをKDDIが公表したのは発生から1日近くたってからだった。さらに3日午後5時半に復旧作業を終えたとした後も、音声通話がしづらい状態は長く続いた。
　金子恭之総務相は5日の閣議後会見で、過去最大規模の通信障害を起こした携帯電話大手KDDIについて、事故後の情報提供が不十分だったとして対応を検証する方針を示した。金子氏は「通信事業者としての責任を十分に果たしたとはいえない」と批判し、外部有識者による検証会議を速やかに設置するとした。

今回の機器メンテナンスについて、具体的な説明がなく、メーカーや管理会社に説明責任があるように思います。場合によっては、説明会を開いた方が良いのかも知れません。
※①電柱からMDF盤（KDDI盤）までの光ケーブルの設置はメーカー側で行われる様です。
　②マンション内の幹線ケーブルの工事の記録が手元になく、未だ竣工当時のままと思われます（銅線ケーブルだと遅い）。
　③KDDIサービス（auひかりマンション）を契約しても、所定の通信速度が得られるという保証はないようです。

規約の読み方について、他の掲示板より引用いたします。

誤
２）任意規定
区分所有法でいえば、規約に別段の定めがないかぎりとある場合が任意規定でこの場合は、規約を変更することができます。

正
管理組合の規約は「標準管理規約＝ひな形」に基づいて作成・発行されて初めて実効あるものととなります。
標準管理規約の条文で「・・・できる。」は、任意の条項と看做され、必ずしも管理規約として採用し、記載する必要はないと解釈されている様です。また、「・・・できる条項」をそのまま転記した管理規約を採用しているケースが多くみられますが、条文に強制力はないと言われています。

そろそろ総会の議事録が配布されることになると思います。
説明会や総会で組合員から提出された資料（新聞記事など）も一緒に配布しないと、
理事会の信頼を失うことになるでしょう。

総会議事録について（その１）
議事録が配布されましたが、皆様方にお読みいただけたでしょうか。
色々と問題がありますので重要な所からお伝えいたします。
組合員より総会当日に資料が配布されました
①新聞記事；管理会社に騙され管理不全となったマンションの切実な実態について。
②マンション管理センター刊行のパンフレット；法令改正によりマンション管理計画の認定制度が始まったこと。また、管理不全とならない様に管理の要点をまとめたチェックリストを公開。
・役員（管理者／監事）が定められていて、ちゃんと業務についてチェックしているか
・管理規約が標準管理規約に準拠するよう改訂され、外部から、立ち入り（検査）や現に有効な管理規約、議事録や長期修繕計画などの閲覧ができるように決まっているか
・一般会計と特別会計を明確に区分して経理が行われているか
※駐車場料金を一般会計に計上する場合は区分経理とは看做されない
・長期修繕計画を定期的に見直し、これに基づいて算定された修繕積立金について総会で決議されているか
・組合員や居住者の名簿を備え毎年更新しているか

このチェックリストに一つも該当しない場合は、完全に管理会社に財布のひもを握られていて、管理不全となっているということです。今後は、マンション購入希望者や市の職員が議事録や長期修繕計画を閲覧する機会が増え、管理不全予備軍と評価されかねません。

議事録に法令改正や提出資料についての記載も配布もなく、このご時世で情報統制とは、全く信頼を損ねる行為となっています。役員の方々の、大規模修繕にかまけて委託義務を怠り、せっせと資産価値を貶めているその姿に、呆れてしまうばかりです。

総会議事録について（その２）

マンションの修繕積立金に関するガイドライン（平成２３年４月　令和３年９月改訂　国土交通省　PP12　より）
（４）専用使用料等からの繰入れに関する留意点
専用庭等の専用使用料及び駐車場等の使用料は、それらの管理に要する費用に充当する額を差し引いた額を、修繕積立金に繰り入れます。
専用使用料等の修繕積立金会計への繰入れに際しては、
①専用使用料等の内一定額または一定割合を自動的に繰り入れる方法
②駐車場使用料会計等の個別の修繕のための会計に繰り入れる方法
③一旦管理費会計に繰り入れた上で、定期的に修繕積立金会計に繰り入れ
る方法等があります。

第3号議案で、出席者から、長期修繕計画の見直しがないこと（資料配布）、最新の標準管理規約で29条が「できる規定」から「する規定」に変更されたことが告げられ、駐車場料金の全額を一般会計に充当する現行のやり方が、規約の拡大解釈となっていることを認め、最新の29条通りに実行すると管理会社が約束した（修繕計画についてはノーコメント）。にもかかわらず、管理会社は「大規模修繕に集中」、出席者が「工事の後で考えるべき」と議事録に記載されています（初めて聞きました、集会の内容は録音しています）。
虚偽の記載であり、区分所有法の罰則規定に該当します。議長に20万円以下の過料が課せられます。

総会議事録について（その３）
　管理会社による「重要事項説明会を行った記録」が残っていません（同一条件の更新でも、新規管理組合員のために必ず説明会を開かなければいけません）。総会中に管理会社から言及はありましたが、説明会開催の通知や議事録への記載は有りませんでした。管理会社に30日以下の営業停止の監督処分が下りる行為となっています。
　第4号議案で、出席者から、標準管理委託契約の通り「甲の事務所で保管する」の一文を加えるよう要請されましたが、議事録では「必ず管理組合が保管・・・」のような発言をしたことになっていました。また、管理会社からは「できません」発言はありましたが「本条文は改定しない」との発言は有りませんでした。また、役員から「依頼したことになっているので、依頼した場合に限り」と議事録に記載することで良いのではないかの発言がありました。契約なので契約書に書かれたことが全てです。今後、保管場所を理由に大規模修繕関連の資料を管理会社が保管し、住民側に情報が伝わらなくなった場合、契約の第25条に基づき、即時契約を解除できることとなります。また、議事録への虚偽の記載であり、区分所有法の罰則規定に該当すると考えられます。この場合、議長に20万円以下の過料が課せられます。 また、管理組合には、保管すべきと図書類の保管場所と保管期間についてリスト化し、組合員に周知する義務があります。

【マンション標準管理委託契約書】
2基幹事務以外の事務管理業務
（３）その他
一 乙は、本マンションに係る設計図書を、甲の事務所で保管する。
二 乙は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、甲の事務所で保管する。
※事務所は、必ずしも管理員室でなくともよく、役員や委員会員の自宅でもよい。
【契約内容】
③図書等の保管等
一　乙は、本マンションに関わる設計図書（分譲会社の宅地建物取引業者より甲に引き渡された範囲のもの及び甲が実施した大規模修繕資料をいう。）を、甲の依頼の下に乙の事務所で保管する。なお、甲の指示により保管場所を変更する場合の経費（輸送費含む）は甲の負担とする。
二　乙は甲の指示がある場合は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、乙の事務所で保管する。

どうして、理事会は
「長期修繕計画の見直し」や「建物診断」をやろうとしないのでしょうか。
説明責任があります。そして役員の業務怠慢となっています。

他の板からです
　　建物診断を行うメリット 　　　　修繕箇所を知り共通見積もりに活用
　①経済的な改修工事ができる。・・・建物の劣化度が明らかになる。
　②長期修繕計画作成の資料となる。数量計算書の作成
　③故障個所の早期発見ができる。
　④公平な入札や業者選定ができる。
　⑤竣工時の不都合が顕在化できる。
　調査報告書により、修繕や改修が必要となった場合に適切な改修時期、改修する範囲、
改修工事の基本仕様（材料や施工方法）等から大規模修繕工事を計画します。
　※工事費の概算額も提出してもらいます。

総会議事録について（その４）

配布されなかった新聞記事より
「日本マンション学会」・・・、管理会社にとって月々のマンション管理だけでは収益が出づらいため、工事の際に「リベート」の様な名目で、工事業者から利益を吸い上げる慣行が生まれた。管理会社と関係する業者に工事を任せ、割高な工事代金をマンション側に請求した上で、バックマージンを得る・・・」

また、「管理会社が施工業者に裏取引を持ちかける」慣行もあります。
議案書の6頁で「・・・当マンションの施工を担当したクレハ錦建設さん、管理会社：伏見管理サービスさんに有償での依頼をしましたが・・・」「そのため13期役員で別の複数社・・・2社により現地確認・・・」

管理会社の言いなりにならない委員会を認めようとしない、大規模修繕工事の実施体制に問題があります（理事会のみの対応は無謀）。伏見さんの背後には飯田グループがついており、小さな施工業者に裏取引を迫ればひとたまりもありません。そして、責任施工方式を採用すると、巧妙化した「ぼったくり」から逃れる術がなくなってしまいます。

総会議事録について（その５）

責任施工方式に対する国土交通省の見解 について
　大規模修繕工事を責任施工方式で発注したことでトラブルが生じているケースも見られ、国土交通省が「第１章 マンション管理の基本と改修による再生の重要性」という資料の中で同発注方式について特徴と注意点を解説しています。
「設計と施工が一体化するため、工事内容と費用内訳の関係が不明瞭となりやすく、また、技術的知識が施工会社のみに偏るため、正しい判断で必要な工事内容を定めるという点で問題となる場合があります。」
　修繕委員会・理事会に工事の不備や適切な工賃を見抜ける人がいない場合は、責任施工方式特有の不明瞭さがリスクとなることに注意を呼びかけています。

　一方で、国土交通省の資料内で、コンサルタント会社を介入させる設計監理方式に対し「工事内容・工事費の透明性の確保、責任所在の明確さなどの点で望ましい方式であるといえます。」という見解が示されています。
第１号議案で出席者から
「国交省の資料では、設計監理管理方式で癒着が生じ、バックマージンの危機が説明・・・」
　→該当する資料は見当りません
「出席者が配った資料や説明で、設計監理方式の利点も理解できた・・・」
　→該当する資料の配布や、説明はありませんでした

また、設計監理方式のメリットとしてリスク分散ができることについて、議長から「理解できる」の発言がありましたが、議事録に記載はありませんでした。
事前に十分な資料と説明もなく、審議の時間切れとして、半ば強行的に採決が行われました。

責任施工方式のリスクの説明のないままの議論は、いかがなものかと思います（理事会側に説明責任があります）。

買う前に知っておく マンション管理の基礎知識
公益財団法人 マンション管理センター　より
順不同で情報提供いたします（その１）

04 理事会・理事長・監事
（監事はお目付け役）
　監事は、管理組合の業務の執行、財産の状況を監査する役割を担います。理事ではありませんので、理事会の決議には参加できませんが、理事会に出席して、管理組合の運営状況をチェックすることが求められます。
（組合員の役割）
　組合員は総会で役員を選任し、選任された役員は組合員の代理として管理組合の運営を行います。組合員が役員によって行われる管理組合の運営に無関心であると、不適正な運営が行われた際にこれを見逃してしまうことがあります。組合員は役員を選任した後も、それらの役員によって管理組合の運営が適正に行われるかを、関心持って見守ることが望まれます。

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順不同で情報提供いたします（その2）

04 理事会・理事長・監事
(理事会は執行機関-1)
　一般的に、管理組合の役員として、理事と監事が総会で選任されます。
理事は、理事会を構成し、管理規約や総会の決議等に定められた業務を行います。理事の中から、理事長、副理事長、会計担当理事等を決め、それぞれの役割に従い業務を行うとともに、理事会の決議に参加します。総会にかける議案も、理事会が作成します。議案の素案の作成を管理会社に委託することもありますが、
議案として決める責任は理事会にあります。

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順不同で情報提供いたします（その3）

04 理事会・理事長・監事
(理事会は執行機関-2)
　標準管理規約では、理事長等の役職者は、理事会で選任することとしていますので,総会で選ばれた理事が集まる第 1 回目の理事会で、理事長が決まることになります。
　区分所有法では、マンションに「管理者」を置くことができると規定しており、多くの管理組合では、「理事長」を管理者とすることにしています。理事長（管理者）というと、何か特別の権限をもった偉い人のように受け取られることがありますが、標準管理規約では理事長が独断でできることはほとんどなく、
理事長が主導的に何かをやろうとする場合でも、総会や理事会の決議を経る必要があります。

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順不同で情報提供いたします（その４）

06 管理会社
（任せきりは駄目）
　業務経験が十分ある管理会社であれば、管理組合がいつ、何をしなければいけないかなどを心得えて、適切なサポートをしてくれます。だからといって、管理会社に任せきりにするのは問題ですし、管理会社が適切に業務を行っているかをチェックするのは、委託者としての管理組合の役割です。
　繰り返しになりますが、マンション管理の主体は管理組合ですので、区分所有者は、管理組合の一員として、しっかりと管理運営に参画することが必要です。

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順不同で情報提供いたします（その５）

06 管理会社
（管理会社はサポーター）
　マンションの管理の主体は組合員によって構成される管理組合です。とはいっても、管理員を雇用したり、清掃や点検、見回りをしたり、管理費等を徴収したり、共用部分の光熱費を支払ったりといった事務を、管理組合が自ら行うことは大変なことです。そこで、ほとんどの管理組合では、管理事務の一部を管理会社に委託しています *。
　管理会社は、管理に関することを何でもやってくれるわけではなく、契約により委託された範囲で業務を実施します。委託業務の範囲として、一般的には、収支予算素案や決算素案の作成、管理費等の出納、マンションの維持・修繕に関する企画等の業務があり、さらに理事会や総会の支援業務、管理員業務、清掃や建物・設備の点検業務があります。
　なお、管理組合の会計等の基幹事務を含む管理事務を受託する管理会社は、国土交通省の登録を受けている必要があります。

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公益財団法人 マンション管理センター　より
順不同で情報提供いたします（その５※）

06 管理会社
（管理会社はサポーター※）
＊自主管理マンション
　管理組合が行う業務を管理会社に委託していないマンションもあり、通称、自主管理マンションといいます。管理会社に委託しない業務は、管理組合自ら実施するか、業務ごとに専門業者に外注することになります。管理組合の負担は大きくなりますが、管理費が抑えられる可能性があります。
＊管理会社ができないこと
　管理組合が行う業務の一部を管理会社に委託しているということから、管理組合が行う業務でない事項は、管理会社にも委託できませんし、委託されていないことは管理会社も実施できません。居住者の私的な頼みごとは、特別な契約がない限り、管理会社では対応してくれません。・・・ただし、管理規約等に反する行為や周りのみんなが迷惑になるような行為があれば、管理組合も動くことになります。

買う前に知っておく マンション管理の基礎知識
公益財団法人 マンション管理センター　より
順不同で情報提供いたします（その6）

10 購入するマンションの管理状況を知る
（既存マンションを買うとき）
　既存のマンションを購入する場合、既に管理組合は存在し、管理規約や細則も決まっており、管理費や修繕積立金の額も明らかになっているでしょう。購入するということは、それらを前提にしているとみなされますので、特段、それらに同意するという手続きはありません。仲介業者から重要事項説明を受けるときに、それらの一部の説明を受けるはずですので、極力早めに説明を受けるようにしましょう。また、管理規約等については、現物をしっかり読んでおくことが望まれます。納得できないのであれば、購入をあきらめるという選択肢もあります。もちろん、それらをわかった上で購入し、どうしても納得できない点について、賛同者を集めて改正を求めることは可能ですが、納得できないからといって守らなくていいということはできません。決算書や長期修繕計画も閲覧し、修繕積立金の積立方式、修繕積立金の残高や大規模修繕工事の実施状況も確認しておいた方がいいでしょう。また、管理組合の活動状況も、しっかり管理運営がされているかどうかを知るための重要な情報になります。
　新築マンションと違い既存の物件の場合には現物がありますから、現地で管理の状況を目で見て確認することも大切です。

買う前に知っておく マンション管理の基礎知識
公益財団法人 マンション管理センター　より
順不同で情報提供いたします（その７）

10 購入するマンションの管理状況を知る
（既存マンションを買うとき※）
＊購入時に特に留意すべき管理関係情報
①管理規約・細則
　特に用法は、自分がどう使えるか、他の区分所有者がどう使う可能性があるのかに関わる規定です。
　また、最新の改定年月日も、必要に応じた見直しがなされているかどうかの判断材料になります。標準管理規約と異なる点があれば、なぜ異なるのかを確認することも重要です。
②長期修繕計画と修繕積立金の決め方
　必要な修繕工事項目が予定されているか、その必要額をどうやって賄う計画になっているのかを確認します。これまでの修繕実績も重要な情報です。
③総会・理事会の開催状況
　総会は、区分所有法により年１回以上の開催が決められています。理事会は開催頻度の定めはありませんが、管理組合の活動の活発さをみることができます。
④管理費・修繕積立金の滞納状況
　　管理費・修繕積立金が滞納されていると、その解消の業務が管理組合の負担になるとともに、滞納額が大きいと管理運営に支障が生じる可能性があります。なお、購入する住戸の売主が滞納していると、買主にもその支払い義務が継承されますので注意してください。

総会議事録について（その６）
「買う前に知っておく マンション管理の基礎知識」　公益財団法人 マンション管理センター刊
10 購入するマンションの管理状況を知る（既存マンションを買うとき） より抜粋
「管理規約等については、現物をしっかり読んでおくことが望まれます。」
「決算書や長期修繕計画も閲覧し、修繕積立金の積立方式、修繕積立金の残高や大規模修繕工事の実施状況も確認しておいた方がいいでしょう。」
「②長期修繕計画と修繕積立金の決め方　必要な修繕工事項目が予定されているか、その必要額をどうやって賄う計画になっているのかを確認します。これまでの修繕実績も重要な情報です。 」

　修繕積立金には「均等積立方式」と「段階増額方式」の2つの徴収方式がありますが、出席者からの「すでに上限に至っている」の発言から、実質的に「均等積立方式」で運用していることが判ります。また「均等積立」と「定額固定（この方が分かり易いが）」の言い間違いに対しての議論が展開されている様です。
　さらに、規約集巻末の長期修繕計画（案）には、機械式駐車場だけでなく、エレベーターやディスポーザー処理槽の大型工事の項目が抜け落ちています（理事長も把握している）。将来の資金計画のない状態で、一時的に徴収額を少なくすると言われても理解に苦しむばかりです。お得感を出して「責任施行方式」への賛同を得やすくする、ということなら理解できますが。
※議事録に記載された出席者からの意見は事実とはかなり食い違っています。この議事録を読んで、マンション購入希望者はどう思うでしょうか？

総会議事録について（その７）

業者説明　T社
出席者からの質問内容は「全面に足場を組んでメッシュシートの中で4か月間生活することが住民にとって大きな苦痛となる（騒音、臭気、採光不良）。何か独自の緩和策を考えていないか？」だったはず。また「60年保証」はS社との話題でした。

業者説明　S社
質問：ゴンドラ部分のみメッシュシートで被うリフトクライマーを使って工事はできないか（提案した訳ではない）。
回答：電気代が掛かり費用面での優位性がなく、お勧めはしないが、管理組合の要請があれば喜んで引き受ける。
質問：省エネを始め種々の補助金制度があるが、対応してくれるか。
回答：大手のように色々と申請するだけのマンパワーはないが、出来る範囲で支援する。
質問：屋上防水で60年保証の商品が出てきて、「ライフサイクルコスト」という考え方が浸透してきている。これから対応することは有るか。
回答：・・・

議事録に記載された出席者からの意見は、事実とはかなり食い違っています。
出席者が何かクレームをつけているように心象操作をしている様です。

コラム　マンション管理計画認定制度は今、どうなっている？

ネット上の記事より
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC216AF0R20C22A6000000/

マンション管理計画認定制度、各自治体が体制整備急ぐ
日経グローカル
東京

マンションの管理に自治体がお墨付きを与える「マンション管理計画認定制度」が4月にスタートして、ようやく第1号認定が出た。新制度で自治体はマンション管理に関与できるようになった。しかし自治体の体制整備は遅れていて、管理状況の支援にどこまで踏み込めるかという課題も残る。（日経グローカル438号に詳報）

同制度は改正マンション管理適正化法に基づき、マンション管理適正化推進計画を策定した市区（町村は都道...
　　　　　・・・管理組合の管理者等は、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長へ認定を申請することができる。


またアンケートで茨城県は、
マンション管理適正化推進計画の策定を、令和5年度中と回答している。

管理規約や細則を整備する必要があるため、申請書類を提出するのに認定準備委員会を結成しても、２年はかかる。
管理会社に騙されたとしても、認定準備への未着手は、役員の委任業務の不履行に相当し、その責任は重いのではないでしょうか。

ネット上の情報です
顔も看板も見られない会社の様です

https://www.houjin.info/detail/3010601041166/
より
ブルエコノミーエンジニアリング株式会社について（項目別）
項目 内容
商号又は名称 ブルエコノミーエンジニアリング株式会社
商号又は名称（読み仮名） ブルエコノミーエンジニアリング
法人番号 3010601041166
会社法人等番号 0106-01-041166
登記所 東京法務局墨田出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
法人種別 株式会社
郵便番号 〒134-0084
国内所在地（都道府県） 東京都
国内所在地（市区町村） 江戸川区
国内所在地（丁目番地等） 東葛西6丁目6番12号木下ビル401号室
国内所在地（1行表示） 東京都江戸川区東葛西6丁目6番12号木下ビル401号室
国内所在地（読み仮名） トウキョウトエドガワクヒガシカサイ6チョウメ
更新年月日 2018年08月16日
変更年月日 2015年10月05日
法人番号指定年月日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。

国税庁法人番号公表サイトで確認
ブルエコノミーエンジニアリング株式会社の登録履歴
日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「ブルエコノミーエンジニアリング株式会社」で、「東京都江戸川区東葛西6丁目6番12号木下ビル401号室」に新規登録されました。
ブルエコノミーエンジニアリング株式会社の補足情報
項目 内容
企業名 ヨミガナ ブルエコノミーエンジニアリングカブシキガイシャ
資本金 1,000万円
従業員数 5人 (2018年09月19日現在)
代表電話番号 03-5679-5116
設立日 2011年05月10日
代表メールアドレス fukatani@bour.co.jp
ホームページ http://boureco.com/

>>112 マンション住民さん

物件情報です
空き室みたいです
https://www.tenanto-office.biz/detail.php?id=40789