世帯数は少ないですが、情報交換の場所になればとおもいます。
よろしくお願いします。
[スレ作成日時]2009-08-28 00:55:50
世帯数は少ないですが、情報交換の場所になればとおもいます。
よろしくお願いします。
[スレ作成日時]2009-08-28 00:55:50
東京営業所が株式会社地耐協JTS事業部に変更されていました。
http://www.japants.co.jp/2021/12/10/post-260/
このたびJTS株式会社 東京営業所は令和3年12月1日より、株式会社地耐協の
JTS事業部として新たなスタートをきる所存となりました。
JTS省力化製品の進化・開発を共に歩んできた株式会社地耐協とのJTS事業部としての事業合併です。
移転先住所は東京都台東区三筋2丁目4-2-3F
に、3Fはありました。
JTS株式会社について(その4)
・事業合併の件が確認できませんでした
「地耐協ホームページ newsお知らせ 」より
https://www.chitaikyo.co.jp/news/page/4/
https://www.chitaikyo.co.jp/news/page/5/
2022.1.19
阪神・淡路大震災から、27年が経ちました。
2022.1.12
謹んで新春のお慶びを申し上げます
2021.12.28
本年も格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2021.12.22
ご家族へのプレゼントに、「防災ポーチ」はいかがでしょう
2021.12.17
師走に入り、大きな地震が相次いで発生しています。
2021.12.7
年末年始「スーパージオ」及び「耐Qパネル基礎」資材配送スケジュール
2021.12.1
大きな地震が起きると発生する「帰宅困難者」
2021.11.25
もしも運転中に大きな地震が発生したら
2021.11.18
いつ起こるかわからない災害。外出時を想定した備えも大切です!!
2021.11.10
大きな地震に備え建物そのものだけでなく「地盤」も大切なポイントです
2021.11.3
個人でも災害に対する意識や備えを見直すことや、状況を知ることは大事です…
BEEの施工例について
BEEホームページで紹介された、神奈川県横浜市金沢区マンションについて調べてみました
https://www.boureco.com/works/
ニューウェルテラス金沢八景D棟
"名 称 :ニューウェルテラスカナザワハッケイディートウ
住 所: 神奈川県 横浜市金沢区 六浦東1丁目34-4
築年月: 1995年3月
総戸数: 68戸
階 建: 5階建"
管理会社 三井物産ファシリティーズ
現 エム・エフ・リビングサポート(株)
と分かりました。
写真(上、ホームページ,after)に示されている、円柱状の柱の上部の未施工部分が、グーグルストリート(下)では確認できませんでした。
今時のシミュレーションソフトを使うと、写真の壁の色を自在に変えることができます。
補助金申請には、インスペクション(現状調査)の実施、リフォーム工事の履歴情報としての図面作成等、維持保全計画書の作成、長期修繕計画書の見直しが必要となります。
この作業だけで100万円程度の費用がかかります。また、責任施行方式だと補助金申請の一連の作業と施工を一社に任せることとなり、手抜き調査と水増し工事を見抜くことができません。さらに借金を背負うリスクが高くなります。
設計監理方式で別契約にして、リスク分散するのが賢明と思います。
令和4 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアルVer.1.0より
※1 「請負契約書等」とは、工事請負契約、一対の工事注文書と注文請書、契約内容を変更した場合は変更工事請負
契約、変更の一対の工事注文書と注文請書を表す。(契約締結日は事業者登録日以降のものに限る)
※2 「インスペクション等」とは、インスペクション(現状調査)の実施、リフォーム工事の履歴情報としての図面作成等、維持保全計画書の作成、長期修繕計画書の作成及びリフォーム瑕疵保険への加入を表す。
http://www.choki-r-shien.com/r4/koufusinsei/data/manyuaru.pdf
外張り断熱はマンションでの補助金の対象外です。
【令和4年度】 次世代省エネ建材の実証支援事業【経産省】
1. 外張り断熱
住宅及び申請者は以下全てを満たす必要があります。
① 補助対象となる住宅
A) 既存戸建住宅であること(賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない)。
B) 専用住宅であること。
https://zero-carbon.class1.jp/column/70/
機械式駐車場の件以降は詳細なアンケートが行われていません。
前回の大規模修繕に関してのものを添付します。
修繕委員の意見
・2011年に大がかりな修繕工事を行っていること。資金計画で12年周期だと赤字になるため15年周期が好ましいこと。18年周期の実施例が増えていること。を理由に、
→第18期が好ましいと結論付けています。
・1980年代は管理会社主導の責任施行方式が主流だったが、管理会社、施工会社、理事会の癒着問題が社会問題となり、2000年頃に設計監理方式が生まれ主流となっている。一部の悪質コンサルの存在や、小規模のマンションでは割高となるデメリットもあり、今は、色々なやり方が生まれていて、摸索状態にある。これを受けて、次のような優先順位を提案している。
コンサルタント等の採用・・・◎
設計監理方式 ・・・○
責任施工方式 ・・・×
管理会社主導型 ・・・××
なぜか、修繕委員の意見やアンケート結果を無視して第15期に責任施工方式で準備を進められています。
朝日新聞デジタル 連載あなたのマンション、大丈夫? 管理問題を追う
第4回
打ち切りは突然…管理会社が「管理拒否」高齢化時代のマンション事情
有料記事
高橋健次郎、片田貴也2022年2月17日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ285H4KPDKULEI004.html?iref=pc_rensai...
「8月に契約を打ち切ります」
昨年5月、神奈川県座間市内のマンション(築30年、67戸)の管理組合は、中堅の管理会社から、管理業務の契約打ち切りを一方的に告げられた。
人件費の高騰を理由に、管理費の3割値上げを提案されたのが昨年1月。4月の総会では、受け入れるかどうかの議論がまとまらず、現状の金額で3カ月延長する提案が管理会社から出された。
3カ月後に再度話し合うことで可決したが、議論は中ぶらりんのまま。5月になって突然、管理会社が打ち切りを突きつけてきた。
「採算が合わなくなり切られたのでは」と、理事長の男性は振り返る。このマンションでは、別の管理会社4社の見積もりを取り、うち1社への委託を決めた。
業界紙「マンション管理新聞」が2019年に管理会社30社を対象に調査したところ、7割の会社が、採算が取れないことなどを理由に管理組合との契約を辞退したことがあると回答した。管理コストの上昇などが背景にあるとみられる。
建物の老朽化や住民の高齢化で、管理が行き届かないマンションも増え始めている。管理は管理会社に委託するのが一般的だったが、自分たちで担う「自主管理」や、一部だけを業者に委託する「部分管理」といったやり方も。資産価値にもかかわる問題だけに、住民自身が向き合うことも大切だ。
でも、一体どうすれば? どんなやり方があるのか?
ここ数年、管理会社から契約を断られる「管理拒否」が増えています。マンション管理は住民が担うのが基本。では、どんな風に関わればいいのでしょうか。いくつかのケースをご紹介します。
「セントエルモ志木」の管理組合が2009年に作成した収支予測。「合計」がゼロを下回っている。当時から、修繕積立金の金額によっては、「赤字」に陥ることが懸念されていた=管理組合提供 ↓
| トップページ | 特集 | マンガで事例研究 |
監事って何?管理組合の監査とは?
より連載いたします。
http://www.kanrikyo.or.jp/4season/index.php
http://www.kanrikyo.or.jp/4season/articles/manner/35/index.php
その1
大規模修繕の実例を紹介いたします。
初回の修繕を17期に行い、紹介された事例の中で最も負担金が少なくなっています。
2021.5.31
築40年を経過したマンションの修繕工事費の実績(事例研究)
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/210531_report_01
概要
第1期から第12期まで積立金会計からの支出はない。小修繕は一般会計から支出されている。第1回目の大規模修繕工事の実施は第17期と調査マンションの中では最も後倒しで実施されている。第2回目の大規模修繕工事の実施時期が判然としないが、第33期までの間に複数回の工事を実施し、必要な工事を賄っている。第3回目の大規模修繕工事は第33期に実施し、第37期に排水管更新工事を完了させている。スタートは遅いが、
40年を経過する間に、他のマンションと同程度の修繕工事は行われている。