サンクレイドルつくば

買う前に知っておく マンション管理の基礎知識
公益財団法人 マンション管理センター　より
順不同で情報提供いたします（その７）

10 購入するマンションの管理状況を知る
（既存マンションを買うとき※）
＊購入時に特に留意すべき管理関係情報
①管理規約・細則
　特に用法は、自分がどう使えるか、他の区分所有者がどう使う可能性があるのかに関わる規定です。
　また、最新の改定年月日も、必要に応じた見直しがなされているかどうかの判断材料になります。標準管理規約と異なる点があれば、なぜ異なるのかを確認することも重要です。
②長期修繕計画と修繕積立金の決め方
　必要な修繕工事項目が予定されているか、その必要額をどうやって賄う計画になっているのかを確認します。これまでの修繕実績も重要な情報です。
③総会・理事会の開催状況
　総会は、区分所有法により年１回以上の開催が決められています。理事会は開催頻度の定めはありませんが、管理組合の活動の活発さをみることができます。
④管理費・修繕積立金の滞納状況
　　管理費・修繕積立金が滞納されていると、その解消の業務が管理組合の負担になるとともに、滞納額が大きいと管理運営に支障が生じる可能性があります。なお、購入する住戸の売主が滞納していると、買主にもその支払い義務が継承されますので注意してください。

総会議事録について（その６）
「買う前に知っておく マンション管理の基礎知識」　公益財団法人 マンション管理センター刊
10 購入するマンションの管理状況を知る（既存マンションを買うとき） より抜粋
「管理規約等については、現物をしっかり読んでおくことが望まれます。」
「決算書や長期修繕計画も閲覧し、修繕積立金の積立方式、修繕積立金の残高や大規模修繕工事の実施状況も確認しておいた方がいいでしょう。」
「②長期修繕計画と修繕積立金の決め方　必要な修繕工事項目が予定されているか、その必要額をどうやって賄う計画になっているのかを確認します。これまでの修繕実績も重要な情報です。 」

　修繕積立金には「均等積立方式」と「段階増額方式」の2つの徴収方式がありますが、出席者からの「すでに上限に至っている」の発言から、実質的に「均等積立方式」で運用していることが判ります。また「均等積立」と「定額固定（この方が分かり易いが）」の言い間違いに対しての議論が展開されている様です。
　さらに、規約集巻末の長期修繕計画（案）には、機械式駐車場だけでなく、エレベーターやディスポーザー処理槽の大型工事の項目が抜け落ちています（理事長も把握している）。将来の資金計画のない状態で、一時的に徴収額を少なくすると言われても理解に苦しむばかりです。お得感を出して「責任施行方式」への賛同を得やすくする、ということなら理解できますが。
※議事録に記載された出席者からの意見は事実とはかなり食い違っています。この議事録を読んで、マンション購入希望者はどう思うでしょうか？

総会議事録について（その７）

業者説明　T社
出席者からの質問内容は「全面に足場を組んでメッシュシートの中で4か月間生活することが住民にとって大きな苦痛となる（騒音、臭気、採光不良）。何か独自の緩和策を考えていないか？」だったはず。また「60年保証」はS社との話題でした。

業者説明　S社
質問：ゴンドラ部分のみメッシュシートで被うリフトクライマーを使って工事はできないか（提案した訳ではない）。
回答：電気代が掛かり費用面での優位性がなく、お勧めはしないが、管理組合の要請があれば喜んで引き受ける。
質問：省エネを始め種々の補助金制度があるが、対応してくれるか。
回答：大手のように色々と申請するだけのマンパワーはないが、出来る範囲で支援する。
質問：屋上防水で60年保証の商品が出てきて、「ライフサイクルコスト」という考え方が浸透してきている。これから対応することは有るか。
回答：・・・

議事録に記載された出席者からの意見は、事実とはかなり食い違っています。
出席者が何かクレームをつけているように心象操作をしている様です。

コラム　マンション管理計画認定制度は今、どうなっている？

ネット上の記事より
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC216AF0R20C22A6000000/

マンション管理計画認定制度、各自治体が体制整備急ぐ
日経グローカル
東京

マンションの管理に自治体がお墨付きを与える「マンション管理計画認定制度」が4月にスタートして、ようやく第1号認定が出た。新制度で自治体はマンション管理に関与できるようになった。しかし自治体の体制整備は遅れていて、管理状況の支援にどこまで踏み込めるかという課題も残る。（日経グローカル438号に詳報）

同制度は改正マンション管理適正化法に基づき、マンション管理適正化推進計画を策定した市区（町村は都道...
　　　　　・・・管理組合の管理者等は、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長へ認定を申請することができる。


またアンケートで茨城県は、
マンション管理適正化推進計画の策定を、令和5年度中と回答している。

管理規約や細則を整備する必要があるため、申請書類を提出するのに認定準備委員会を結成しても、２年はかかる。
管理会社に騙されたとしても、認定準備への未着手は、役員の委任業務の不履行に相当し、その責任は重いのではないでしょうか。

ネット上の情報です
顔も看板も見られない会社の様です

https://www.houjin.info/detail/3010601041166/
より
ブルエコノミーエンジニアリング株式会社について（項目別）
項目 内容
商号又は名称 ブルエコノミーエンジニアリング株式会社
商号又は名称（読み仮名） ブルエコノミーエンジニアリング
法人番号 3010601041166
会社法人等番号 0106-01-041166
登記所 東京法務局墨田出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
法人種別 株式会社
郵便番号 〒134-0084
国内所在地（都道府県） 東京都
国内所在地（市区町村） 江戸川区
国内所在地（丁目番地等） 東葛西6丁目6番12号木下ビル401号室
国内所在地（1行表示） 東京都江戸川区東葛西6丁目6番12号木下ビル401号室
国内所在地（読み仮名） トウキョウトエドガワクヒガシカサイ6チョウメ
更新年月日 2018年08月16日
変更年月日 2015年10月05日
法人番号指定年月日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。

国税庁法人番号公表サイトで確認
ブルエコノミーエンジニアリング株式会社の登録履歴
日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「ブルエコノミーエンジニアリング株式会社」で、「東京都江戸川区東葛西6丁目6番12号木下ビル401号室」に新規登録されました。
ブルエコノミーエンジニアリング株式会社の補足情報
項目 内容
企業名 ヨミガナ ブルエコノミーエンジニアリングカブシキガイシャ
資本金 1,000万円
従業員数 5人 (2018年09月19日現在)
代表電話番号 03-5679-5116
設立日 2011年05月10日
代表メールアドレス fukatani@bour.co.jp
ホームページ http://boureco.com/

>>112 マンション住民さん

物件情報です
空き室みたいです
https://www.tenanto-office.biz/detail.php?id=40789

>>116 マンション住民さん

物件情報のつづきです。

大規模修繕工事の施工会社候補のT社の関連会社について

↓ホームページでは
○関連会社：JTS株式会社（URL:http://www.japants.co.jp/）
会社名 　　　株式会社地耐協
代表者 　　猪野 明彦
設立年月日 　2014年10月10日
資本金 　　1,000万円
所在地 　　〒111-0055 東京都台東区三筋2丁目4-2-3F
TEL：03-3527-1490　FAX：03-3527-1491
事業内容　 　VEパネットR・KRFシリーズ・耐Qパネル・スーパージオ

○株式会社地耐協のホームページでは
会社名　 　　株式会社 地耐協　Chitaikyo Inc.
　　　地耐協一級建築士事務所
設立　 　　2014年10月10日
代表取締役 猪野 明彦
資本金　 10,000,000円
従業員数 11人
関連会社 株式会社地耐協九州
　　　一般社団法人地盤対策協議会
所属団体 一般社団法人東京都建築事務所協会
TEL 　 03-3527-1490
FAX 03-3527-1491
所在地 〒111-0055　東京都台東区三筋2-4-2

○リンクのサイトでは
法人名 一般社団法人 地盤対策協議会
役員 代表理事　猪野 明彦
所在地 〒111-0055
東京都台東区三筋2-4-2
ＴＥＬ 03-3527-1490
ＦＡＸ 03-3527-1491
事業内容 １．各種建築に関する工法の開発、企画、販売、輸出入及びこれらに関するマネジメント並びにコンサルタント業務
２．各種建築工法による建物の設計、製造、組立、販売、輸出入及び
??これらに関するマネジメント並びにコンサルタント業務
３．民間資格の認定並びに同資格認定に至るまでの教育事業
４．土地の液状化対策及び軟弱地盤対策に関する工法の開発、企画、設計、製造及び販売
５．信用保証業務及び信用保証取次業務
６．その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
施工実績
一建設様

〔一建設株式会社〕
主要株主 飯田グループホールディングス 100%
（2022年3月31日現在）
主要子会社 住宅情報館株式会社

〔株式会社アーネストワン〕
親組織： 飯田グループホールディングス
　　　　（完全子会社）

〔伏見管理サービス株式会社〕
当社親会社の代表取締役西河洋一の近親者が議決権の過半数を有する会社の子会社であります※。
※第４４期 決算公告　株式会社 飯田産業　より
https://www.iidasangyo.co.jp/company/koukoku/pdf/20200615_044kessan.pd...
飯田グループホールディングスの代表取締役は西河洋一

つづき

登記情報
https://www.houjinbank.com/corporations/detail/6453611000101

商号又は名称 株式会社地耐協
商号又は名称（フリガナ） チタイキョウ
法人番号 1010001163546
法人種別 株式会社
都道府県 東京都
市区町村 台東区
郵便番号 〒1100015
登記住所 東京都台東区東上野１丁目６番８号ＭＨビル３階
最寄り駅 東京都営大江戸線 新御徒町駅 0.2km 徒歩2分以上
登録年月日 2017/11/02
更新年月日 2021/03/22
更新区分 国内所在地の変更
概要 株式会社地耐協の法人番号は1010001163546です。
株式会社地耐協の法人種別は"株式会社"です。
商号又は名称のヨミガナはチタイキョウ です。
登記上の所在地は、2021/03/22現在 〒1100015 東京都台東区東上野１丁目６番８号ＭＨビル３階 となっています。
"東京都営大江戸線 新御徒町駅 0.2km 徒歩2分以上" が最寄り駅の情報となります。

移転先住所：〒111-0055 東京都台東区三筋2丁目4-2-3F
営業開始日：令和4年8月26日(金)
※JTS株式会社（URL:http://www.japants.co.jp/）　より

また、現在地を地図で探してみても３Fが見当たりません。

設計施工で建築費の便利と安価策も良いが、其れは総てが同じ関連会社内で処理すると、
・第三者チックができません。
・設計監理料金名目を低くし工事費にも含められてしまいます。
・工事内訳調整、施工管理者も工事監理者も同じで建築会社も楽です。
・管理組合側の良き助言工事監理者が不在となります。

そして、この会社に「狐につままれた」ようで、一体どうなっているのでしょうか？

つづき

なんとなく腑に落ちません。
もう少し調査したいと思います。

東京営業所が株式会社地耐協JTS事業部に変更されていました。
http://www.japants.co.jp/2021/12/10/post-260/
このたびJTS株式会社　東京営業所は令和3年12月1日より、株式会社地耐協の
JTS事業部として新たなスタートをきる所存となりました。
JTS省力化製品の進化・開発を共に歩んできた株式会社地耐協とのJTS事業部としての事業合併です。

移転先住所は東京都台東区三筋2丁目4-2-3F
に、３Fはありました。

つづき

今度は、本店が何処かに行っていまいました。
やはり、「狐につままれた」ままのようです。

JTS株式会社
法人名、商号又は名称（フリガナ） ジェイティーエス
法人番号 4050001001856
会社法人等番号 050001001856
本店所在地 〒3114163
茨城県水戸市加倉井町1201番地の9

ＪＴＳ株式会社について（その１）

「転職会議」より
https://jobtalk.jp/companies/102807

ＪＴＳ株式会社
専門商社業界 / 茨城県水戸市加倉井町１２０１番地の９

会社概要
会社名 　ＪＴＳ株式会社
フリガナ ジェイティーエス
URL 　　http://www.japants.co.jp/
本社所在地 茨城県水戸市加倉井町１２０１番地の９
代表者名 富永実
業界 　　専門商社
上場区分 未上場
FUMA 　 ID1944374

転職レビュー
○2014年頃
20代後半男性、正社員、経営企画、在籍時から5年以上経過した口コミです
・風通しはさほど良くありません。
・自分の仕事をきっちりこなせば問題ありません。
・成果主義なので結果の出ない社員は淘汰されます。
・ボーナスはその分跳ね上げが…
○2011年頃
20代後半、男性、正社員、経営企画、在籍時から5年以上経過した口コミです
・残業代は出ますが、サービス残業も時には…。
・事業所によるかとも思います。
・休日出勤はありません。
・成長できるかどうかは自分次第です。
・仕事のやりがいはとても大きいで…

JTS株式会社について（その２）
　　　　
「法人.info」より
https://www.houjin.info/detail/4050001001856/

JTS株式会社（ジェイティーエス）は、法人番号:4050001001856で茨城県水戸市加倉井町1201番地の9に所在する法人として水戸地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。最終更新日は2019年06月20日です。この地域の労働局は茨城労働局。水戸労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。

JTS株式会社について（項目別）
項目 内容
商号又は名称 JTS株式会社
商号又は名称（読み仮名） ジェイティーエス
法人番号 4050001001856
会社法人等番号 0500-01-001856
登記所 水戸地方法務局　※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
法人種別 株式会社
郵便番号 〒311-4163　　　　　　　※地方自治体コードは 08201
国内所在地（都道府県） 茨城県　　※茨城県の法人数は 87,814件
国内所在地（市区町村） 水戸市　　※水戸市の法人数は 10,918件
国内所在地（丁目番地等） 加倉井町1201番地の9
国内所在地（1行表示） 茨城県水戸市加倉井町1201番地の9
国内所在地（読み仮名） イバラキケンミトシカクライチョウ
更新年月日 2019年06月20日
変更年月日 2015年10月05日
法人番号指定年月日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。

管轄の労働局 茨城労働局
〒310-8511 茨城県水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎
管轄の労働基準監督署 水戸労働基準監督署
〒310-0015 茨城県水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎

国税庁法人番号公表サイトで確認

JTS株式会社の登録履歴
日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「JTS株式会社」で、「茨城県水戸市加倉井町1201番地の9」に新規登録されました。

JTS株式会社について（その３）

「JTS株式会社ホームページ　-事業合併のお知らせ-」より
http://www.japants.co.jp/2021/12/10/post-260/

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

このたびJTS株式会社　東京営業所は令和3年12月1日より、株式会社地耐協のJTS事業部として新たなスタートをきる所存となりました。
JTS省力化製品の進化・開発を共に歩んできた株式会社地耐協とのJTS事業部としての事業合併です。
JTS省力化製品であるKRF-SO、ZI及びEパネットを、新たな体制でより強く皆様のご要望にお応えしていく所存でございますので、ご高承の上、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

JTS株式会社について（その４）
・事業合併の件が確認できませんでした

「地耐協ホームページ　newsお知らせ　」より
https://www.chitaikyo.co.jp/news/page/4/
https://www.chitaikyo.co.jp/news/page/5/

2022.1.19
阪神・淡路大震災から、27年が経ちました。
2022.1.12
謹んで新春のお慶びを申し上げます
2021.12.28
本年も格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2021.12.22
ご家族へのプレゼントに、「防災ポーチ」はいかがでしょう
2021.12.17
師走に入り、大きな地震が相次いで発生しています。
2021.12.7
年末年始「スーパージオ」及び「耐Qパネル基礎」資材配送スケジュール
2021.12.1
大きな地震が起きると発生する「帰宅困難者」
2021.11.25
もしも運転中に大きな地震が発生したら
2021.11.18
いつ起こるかわからない災害。外出時を想定した備えも大切です!!
2021.11.10
大きな地震に備え建物そのものだけでなく「地盤」も大切なポイントです
2021.11.3
個人でも災害に対する意識や備えを見直すことや、状況を知ることは大事です…

JTS株式会社について（その５）

「JTS株式会社ホームページ　?事務所移転のお知らせ-」より
http://www.japants.co.jp/2022/08/23/post-277/

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さてこの度、弊社では事務所を下記に移転することとなりました。
これを機に社員一同、気持ちを新たに、より一層社業に専心する所存でございます。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

移転先住所：〒111-0055 東京都台東区三筋2丁目4-2-3F
　　　　　　　　
営業開始日：令和4年8月26日(金)
※電話・FAX番号は変更ございません。