今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

生活保護受給者、170万人超に＝厚労省
10月8日
2009年7月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比2万1102人増の171万9971人となったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。170万人を超えたのは1964年5月以来、約45年ぶり。
　受給世帯数は1万4653世帯増の124万4660世帯で、15カ月連続で過去最高を更新した。　

もーなんとか国も本腰入れないと、不動産どこの話じゃなくなるよ・・・・・

4500万円引きの物件も…凄まじいマンションの値引き合戦（ZAKZAK） [09/10/05]

すさまじい値引き合戦が展開されているマンション市場。
最新データをみると、４５００万円引きの物件が東京都内に出現したのをはじめ、２０～３０％引きがズラリと並んでいる。
一方で銀行の住宅ローン金利は上昇傾向にある。
安さにつられて買った方がいいのか、それとも金利動向もあるので様子見か。ズバリ専門家に聞いた。

マンション検索サイト「リビリィ」の最新データをもとに、値引率の高い新築マンションベスト１０を抽出したところ、
首都圏のトップは「アトランティス三鷹」（東京都三鷹市）だった。
旧価格が１億１８２７万円なのに対し、４５４７万円引きの７２８０万円。値引率は３８．４％に達している。
２位は「クオス日吉台レジデンシャルヒルズ」（川崎市高津区）。
旧価格４８９０万円の物件が１５００万円引きの３３９０万円で販売されている。値引率は３０．７％。

近畿圏の値引率トップは「リブコート長田ビューレジデンス」（神戸市長田区）。
旧価格２９３０万円の物件が９３２万円引きの１９９８万円。値引率は３１．８％となっている。
２位は「プロパレス寝屋川フェルティール」（大阪府寝屋川市）で、旧価格３６９０万円の物件が１１００万円引きの
２５９０万円で販売されている。値引率は２９．８％と高水準だ。

２０～３０％引きは当たり前のマンション市場。値崩れの背景には、不況による給与水準の低下などにより
購入意欲が減退していることがある。「大胆に値下げしてアピールしないと興味さえ示してもらえない物件もある」
（中堅デベロッパー）というから業者も辛い。

国土交通省が先週発表した８月の住宅統計も、業界の苦しい現実を映し出している。
一戸建てやマンション分譲などを含めた新設住宅着工戸数は前年同月比３８．３％減の５万９７４９戸で、
月別の統計をとり始めた１９６５年１月以降、３番目の低水準を記録した。


http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20091005/ecn091005161400...

下落の一途やね　ｗ

不動産屋と昨日のみに行きました。

いまは、とにかく物件が無いとの事。

売れないのではなく、売るものが無いらしいです。

ザクザクは誤報やネタ報道ばかりのゴミニュースサイト

笑えるネタを見つけてきて笑う分には別に問題ないが、
まじめな話題へのネタ提供としてはまったく場違いなソース

「景気先行き警戒」38％　社長100人・地域500社調査
　日本経済新聞社が３日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒する経営者が全体の４割近くいることが分かった。景気刺激策の効果一巡、円高などが主な理由。先行きへの懸念がここに来て高まっている。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に一度行っている。今回は９月下旬までに調査、137社の回答を得た。地域経済500調査は各地有力企業や事業所、団体のトップを対象に半年ごとに実施、９月の調査に400人が回答した。

８月の首都圏マンション販売、6.2％減　
前年実績を下回るのは24カ月連続だが、減少率は２カ月連続で１ケタ台にとどまった。
８月末時点で販売在庫は7037戸。前月より409戸減ったが、水準は依然として高い。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090914AT3K1400B14092009.html

販売戸数減少が落ち着いてきたらしいが、
役人ですらボーナスカットされる状態では、販売が回復するとは思えない・・・むしろ悪化だ。
もし仮に景気が上向いても、隠れ在庫が山のようにある為、価格は下がり続けるだろう。

（・・・自分は残業が無くなって給料が３割も減った）

まぁ民主党になって補正予算執行停止が効いて半年後くらいはかなり苦しくなるのは間違いない。景気が悪いときに即効性のある公共事業予算絞ってどうするんだって思うが、民衆はそれを支持してるんだかしゃあないわな。まわりまわって自分の生活に影響するのがわからないのだろうし。
だからこそ亀井静香の徳政令に期待しているんだが。

兵庫の田舎者です　新興住宅地には次々に家が建っています　私の友達もその友達も(20代後半)
新築したり建売を買ったり　ここ一、二年で
県の土地の為　値下がりは有り得ないと言われたけど、以前　売り出した区画の売れ残りは大幅な値下げをしてる
家を買いたいお年頃かな　来年以降　始動するつもり

>>189

知識があるのか無いのか分からないけど、
2番底のネタは半年も前から懸念されている事項。

定期的にアンケートとって社会での心理的影響を調べているだけ。

いま想定されている2番底とは、今年の年末が越せるか越せないかの企業
の事。去年の年末を思い出して欲しい。

亀井が、いまいろいろやっているのも、その辺の2番底対策。

もっと実態で言えば、政府機関がやっている「緊急融資（5号認定）」は、
いま申し込みが増えているらしい。

まだ枠としては半分までしか使われていないので、政府としては
備えはしていると言う事なので、全て織り込み済み。

ここで、よく記事を引っ張ってくるバカなやつがいるけど、
それが予測を超えていたら株価で反応してるで。

予測されている事を、正式に発表されているだけだから、
こんなネット程度でしか調べられないニュースで判断している時点で
どうかと思うわ

↑

あれですな、
ネットの記事をコピーするヤツと、実際に銀行とかと表に出ない話は
生々しいですな。

日本人は右向け右で 疑問に思わず右に向く修正があるからネットとか
の活字には弱いんでしょ。

不動産の売買も、銀行の審査も、流れている情報より、実際に実行を
している人のほうが、厚みのある会話ってもんよ。

ニート君、ネットでゴソゴソ情報をあさるんで無く、生身の人とあっ
て,そこの情報を上げくださいな。

県職員月給やボーナス、大幅引き下げ勧告
平均年間給与は１５万２０００円（２・４％）下がり、過去３番目の大幅引き下げとなる。
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091010ddlk43010533000c.html

公務員は将来に不安を持たずに不動産を買ってくれる優良顧客だったが・・・やばいな

とか言いながら、たまには明るい情報でも

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　不動産経済研究所が14日まとめた9月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比26．2％増の3063戸だった。プラスは2007年8月以来、2年1カ月ぶり。昨年9月は市況悪化で発売戸数が低迷したが、値下げなどで需要が持ち直し、供給量が増えた。また、発売当月の契約率は73．9％で、好不調の分かれ目となる70％を2カ月ぶりに超えた。
　9月末の販売在庫は前月から197戸減の6840戸で、07年5月以来の7000戸割れ。9月の平均発売価格は前年同月比1．3％上がって4527万円となり、7カ月ぶりに上昇した。
　ただ、同研究所は10月の発売戸数について、5．7％程度の減少と予想。一本調子に改善傾向が続くとは見通していない。市場の本格回復はまだ先のようだ。
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油断は出来ないけど

>>195

減ったとか言っているけど、たったそんだけでしょ。
公務員の給与は市場を反映させていないな。

それに不動産は、公務員の給与下落分以上だから、関係ないんでないかい？

東京ですら今後１０年人口流入は続くが、それからは右肩下がりというのがシンクタンクの予想。
また、戦後一貫して上がりつづけた『空き家率』は、過去最高の１３・１％にまで上がっている。
http://www.tuins.ac.jp/~ham/tymhnt/kyodo/jukankyo/jutaku/chemphos/chem...

需要と供給、両方とも不利な状況。
地価の下落基調は今後も続くだろう。（関東は何年かもつかもしれないが）

なんのかんの言っても、公務員給与が下がったって、首になるわけでなし、
もともと低い給与が下がってもたいしたことはない。

買う人は買うし買わない人は買わない。

私は公務員身分で夏も冬も給与さがりましたが、
別に百万単位で下がるわけじゃないので、大して影響ないです。

おかしなからくりがあって、公務員給与さげました！とかいっても
別の手当てで補充したり見えないところでしてますからね～。

NHK 「急増するマンションの空き部屋」
マンションや団地など集合住宅の「空き部屋」の数は全国で240万戸。
これは15年前の２．５倍の数字で、今後はますます増え、大都市圏にも空洞化がおよぶと言われています。
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/090301.html

スラム化が静かに進行していますね。
管理料の未払いが急増し、ライフラインも止まりかねない。
大きな買い物は、いろんなことを考えて決めないといけませんね。

マンションは漸次低下。
立地が良ければ、現状維持。
でも、戸建てにしとき。
土地が残るし、建て替えもできるから。
神戸でも漸次低下だが、旗竿とか条件が悪くなければ、良い物件は売れる。
良い物件が出たら、とりあえず手を挙げておいたほうが　良いかと・・

ただし普通の戸建だよ。
ミニは当然論外。

戸建＝ミニ戸 でレスする奴が多いもんな。

なんでミニ戸なんか認可したんだろ。
あきらかに災害に対して弱すぎる。

今日の日経新聞で、都内の事務所などのビルを買い取るような事書いてたなー。
いい物件は、やっぱり動きが活発で、不動産業界もそろそろ底値を探って資金があったり、調達できるところは、買いあさっているようですね。

聞いたところによると、昔で言う地上屋さんも、動き始めているそうです。

都内で言うと20坪、関西で言う30坪の戸建てのボリュームゾーンはこれからは、結構つらいかもね。（3000万から5000万ゾーン）

マンションなら、街中駅近。
戸建てなら、駅から遠くない＆まとまった土地。
いま良く売られている物件＋他に負けない何か１つの＋α

が今後残っていくんでしょうね。

人口減るんだしさ。

人口が減るってもんじゃない。

史上稀に見る少子高齢化。　

現在の日本は、人類史上類を見ない速さで少子高齢社会に突き進んでいる
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090427.html

↑
ちなみに、２０年後の中国は　今の日本だから。
中国は一人っ子政策で抑制しているしね
その点、制限のないイスラムは、増大するんでないかな。

どっかのえらい学者さんが、
「いまはキリスト文化が多数を占めているが、５０年後はイスラムが大半になる」
と言ってます。

まあ、人口の増加や減少を宗教分布図で見ると明らかでしょうけど。

自分の事より、自分たちの子供が心配だな。

あ、それと
既婚者による子供の割合は、２人前後とか２を越えているとか言ってますよ。

結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
少子問題より、結婚できる又は高齢化出産とかで無い国策が有効かと

↑
文章が変だったな

>結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
>少子問題より、結婚できる又は高齢化出産とかで無い国策が有効かと


結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
少子問題より、「結婚できる環境」又は「高齢化出産で無く適齢出産」
が出来る国策が有効かと
例えばフランスにように

どうせなら、もっと下がってもらって、セカウンドハウスが買えるような
時代になって欲しいな。

それだと、戸数としては活性し、週末楽しむ家として地方が盛んになるとか

そんな時代だと、人口減っても豊かな感じでいいかもね


本当に、地方でいい家がゴロゴロしてるらしいよ。
欲しいなーーと思う。

そうなると職が無く収入減ならまだいいが
失業者続出ついには国の崩壊だね。
今のうちに海外永住権と土地でも買っときましょう。

ん？

人口減だと職が無くなるのかな？

国内総生産は減るだろうけど、一人当たりの生産高を下げなければ
個人所得は大丈夫でしょ。（厳密には違うけど）

ヨーロッパのモデルをアジアでも出来たらいいのにね。

あと２０年で団塊の世代がいなくなるんだろうけど、そうなったら
一挙に人口バランスが良くなったりして。

どっかに書いてあったけど既婚者の出生率は悪くないんだからさ

厚生労働省が発表した「相対的貧困率の年次推移」によると、2007年（調査対象：2006年）における日本の相対的貧困率は15.7%になることが明らかになりました。

相対的貧困率とは、国民一人ひとりを所得額順に並べた場合、ちょうど中央値となる所得額の半分に満たない人の割合。

1998年 2001年 2004年 2007年
相対的貧困率 14.6% 15.3% 14.9% 15.7%


2004年調査時の数値をOECD加盟国中で比較してみると、30カ国中で4番目（メキシコ・トルコ・アメリカに次いで）に高い貧困率となったため、0.8ポイント上昇となる今回の調査結果は、諸外国と比べて懸念材料と言えそうです。

中央値は２２８万。世帯収入＜１２４万×世帯人数は貧困層

↑
世帯人数とは赤ちゃんから高齢者までよね？
うちの場合僕一人で義母と妻と子供３人いるから

６×124万すか？
７４４万

これって税込みですか？　それとも控除済みの手取り分ですか？

到底、上昇はありません、断言しましょう＾＾
　

労働人口が激減するから、増税は必ずやる。

不動産は増税しやすい。

>>216

不動産は増税というより数々の特例減免措置をなくすかもしれないね。
そうすりゃおんぼろアパートもなくなるし、コインパーキングも
なくなる。土地の流動性が上がるだろう。

おれ、もう買ったから増税してくれていいんだけど。

固定資産さえ上がらなければね。

後、半年だな。

2番底も半年以内には話題から消えているだろう。
年内か、年明けが、不動産の分岐点と見た。

どうなるかと言うと
１．一部の地域では値上がり（弱いけど物件薄として値上がる）
２．地方の過疎以外は値下がりが止まる。値は上がらない
３．北海道と沖縄はまだ値下げが止まらない。
４．オフィスの賃料も下げ止まり、好条件の物件はむしろ上がる。
５．東京都内は、物件薄で中心部は値上がる。一部 新規開発が始まる。
総論として底値になるが、上げは弱い。下げ圧力はそんなに無い。

要は市場が縮小し、かえる人と売る人のバランスが整うと見た。


半年まで このスレが残っていて　あたっていたら出没して自慢します。

今のところ沖縄のマンションの値下げはあまりないですね。値下げされてるのはリゾートマンションだけじゃないですかね？普通の住居用は売れ残りを除いてほとんど値下げはないです。
もともとリゾートマンションは価格設定が高すぎでしたから。

要は、不動産語る前に、全てに関わるのがまず安定した雇用なんだよ・・・・
　不動産どころか、教育費まで払えなくなる人続出なんだから、雇用がなければ、結婚も出産も出来ない。
まず、雇用・・・不動産は上がろうが下がろうが、殆どの人がもはや、興味はないんだから。

嘘だ。ここを覗く限り上げ下げが気になる。
でも結論は人気地域は売れるから下がらない。ない所は更に下げる。
これが不況時における相場。もっと下がれば願望は買い手がいれば買えずじまい。
だからこうして買えずに不完全燃焼。妥協したくないからいかに値切れるか虎視眈々と狙ってる。
買えて良し買えなくても良しで構えてる。買えれば満足と引き換えに支払いが待ってるからね。

「老後が心配」最多の84％　家計、「十分な貯蓄がない」
　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が23日発表した2009年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。金融危機後の所得・雇用環境の悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人が増えているもようだ。

　調査は６月12日～７月21日にかけて実施した。有効回答は4026人。

　老後を心配する理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」（43.3％）の順だった。

今は、公務員も３分の１は非正規社員で、昇給・賞与なしで、いつ雇い止めされるか
ビクビクしながら働いている時代だし、正社員でもボーナスどころか、会社の倒産
・解雇にビクビクしながら正直、不動産どころではない。

財政諮問会議が取りまとめた
「日本21世紀ビジョン」によると、2030年度の日本は貿易収支は赤字になる予想。

労働人口激減で食料自給も出来ない。金も無い。
教えてくれ、どうやって食っていけばいい？　

冬のボーナスは過去最大の減少率!
昨年冬に比べて１５・９１％減
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091028/biz0910281534009-n1.h...

ボーナス・・・・・・・まだ、出るだけ有難いと思わないとバチあたりますよ＾＾
　今のご時世ほんの数万程度や、でない所が殆どです。

＜法人所得＞２０兆円減少、過去最大の下落幅　０８年度

　０８年度に税務申告した全国の法人約２８０万５０００社の所得総額が、前年度から２０兆８３７０億円（３５．４％）減り、３７兆９８７４億円だったことが国税庁のまとめで分かった。データが残る６７年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けている。

　これまで下落幅が最大だったのは、第１次石油ショックの影響を受けて１８．２％減った７５年度で、０８年度はこのほぼ２倍にあたる。

　一方、所得総額が４０兆円を下回ったのは、３８兆８９６８億円だった０３年度以来。申告税額も前年度から４兆８２４４億円（３３．２％）減の９兆７０７７億円となり、０３年度（９兆９５０３億円）の水準まで戻った。

　黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは６～４割で推移していたが、初めて３割を下回り２９．１％（約８１万６０００社）となった。会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から９１１６億円（６．１％）減の１４兆８１１億円となり、給与も減少していることがうかがえる。

年収は下がる人は居ても、上がる人は居ないでしょう

うちの会社のボーナスは夏より上がりそう＼(＾o＾)／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

おいおい給料は減るのに、税金ばかり増えて
この先いったいどーなるんだい？おい？

変動金利は低空飛行決定かな？
固定には上昇材料になったりしてｗ