ヒューザーのマンション（その20）

>>59
それができればこんなにもめないと思いますよ。
ヒューザーや木村建設に返済能力があれば。
その請求できなかった分をどうするかってことかしら。

そういえばヒューザーのおやじ、「10年の瑕疵担保責任がありますから」って
しきりに言っていたけど、10年過ぎてからこうゆう事がばれてたら
もう時効ですから、って言い逃れるつもりだったのかなぁ。

>>61
全額とはいっていません。いくらで買い取るかは議論の分かれるところでしょう。
ローンも少しは残るでしょう。
また、買い取った金額を全額違反業者から回収できるかも疑問は残ります。
しかしながら、この次また同じようなことが起きたときに、路頭に迷う人を
出さなくても済むような仕組みをつくることは国の責任です。
そうしなければだれも安心してマンションなど買えなくなりますよ。

60>>61
　法的な責任は、売り主が瑕疵担保責任を、不法行為が成立するならばその他の（売り主も含まれる可能性がありますが）関係者が負うんです。
　その責任を追及するのは買い主の権利だということですよ。その権利行使の結果は、権利者たる買い主に帰するということです、その他の誰でもなく。
　誤解されてるようですが、私は税金を用いての補償は不適当だと思ってますよ。行政が「支援」すべきは、公営住宅などの斡旋、公庫融資・銀行ローンの返済条件の緩和の斡旋、マンションの解体費用の事実上の負担（行政代執行して住民に請求したけれど未回収という格好での）程度じゃないかと思ってますが。

住人の会計
解体費用：全額国が負担
建て替え費用：三分の二が国、三分の一がヒューザーが負担。
仮住まい家賃：全額国が負担
偽造マンションローン：減免措置
固定資産税：免除

住人は後に転売すれば、確実に利益でますね。

>>65
>建て替え費用：三分の二が国、三分の一がヒューザーが負担。

これは無理でしょう。ヒューザにはそんなお金はありません。
建て替えは現所有者の負担にするのが道理だと思います。

というか、これだけ反発買ったら住めないだろう、

という理由で人に貸して利鞘かせぎ、
確定申告もせず、脱税するのか・・・・・

税金で建てたマンションで・・・・

国は違法建築物を撤去する義務があります。
そのためには、まず解体費用が必要ですが、解体するためにその建築物に付帯されている担保を
取り除かなければなりません。
つまり、撤去費用の中に、解体費用＋担保除去費用　が含まれることになります。
したがって、住民のローンは撤去費を国が負担することにより、救済されることになります。

＞国は違法建築物を撤去する義務があります。

国にはない。義務は所有者にある。

>>70
意味不明です

現在の住民をとりまく環境は厳しいものです。
銀行はローンの担保価値が果てしなくゼロに近づいているため、そうそうに担保に変わる物か保証人を
新たに提供するように要求してくるでしょう。
これはローンの規約をみればそのように書いてあります。
つまり、銀行の出方次第では、住民の給料がすぐにでも担保として差し押さえられる可能性があります。
す早い対応が望まれます。

ヒューザーと組んでいた銀行ってどこ?

欠陥団地に隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・

欠陥団地に隣接している周辺住民の建物に隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・

欠陥団地に隣接している周辺住民の建物に隣接している周辺住民の建物建物に
さらに隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・

そして日本中の家が税金で建て直された。


めでたしめでたし。

法の下の平等をこうも簡単に捻じ曲げるとはｗｗ
所詮、政府が叩けば皆も叩き、政府が応援すれば皆も応援かよｗｗｗ
みっともない国民性になってしまったなぁｗ

え、オレん家、まだですよ。

８４＞おもろい。
しかも妙に違和感ないキャスト。
観たい。笑

今回の事件は、天災ではなく人災。
しかも、不法行為の責任主体に行政が含まれているのだから、
行政の「責務」であって「支援」ではない。
行政は法的には被害者に対して連帯債務を直接負っているのであり、
その負担割合は、過失割合に基づき他の加害者間へ求償すべきもの。

明日は平日です。
役所は稼動しています。
税金投入に反対の皆さん、国土交通省、首相官邸、自民党、公明党等に反対の意見及び抗議を送りましょう。
電話がパンクするほどに・・

北側大臣宛て

http://www.kitagawa-sakai.org/

建築確認は公の事務で結果責任を問われるという判例がある。
それによって善意の住民が被害にあったのだから一定の公金支出
は当然と思うけどね。
自分の認めた設計の建築物に一方的に撤去命令を出すことは無理がある。
しかし姉歯および違法設計をやらせた木村建設支店長は当然逮捕されてしかるべき
ヒューザーも同様、賠償責任はヒューザー、姉歯、木村建設支店長、国（自治体）
で分担すべきだろう。その負担割合はこれから決めること。
　少なくとも住民の自己責任ですべてを片づけるのは無理と思う。

86＞行政には連帯債務の財源がないから、支援名目に予算化？

すべてではなくても関係業者が支払い出来ない場合は
自己責任分は自分で払うのが道理。
報道でやってた住民の「全部出せ」はタカリ以外の何者でもない。

>>91
法的な問題を冷静に判断しないといけない
報道でどうだから、というのは法的な問題ではない
感情的になると見誤るだけ、これは感情で判断されるべき問題ではない。

　墨田区の物件の住民たちは住民の負担がないことを条件に立替えを求めるそうです。
　この期に及んで自らリスクテイクしないというのはいかがなものかと思いますね。

>92
そうだね冷静にね。
私はこんな当事者である住民に対する補填のために税金を払ってきたつもりはない。
ふざけないで欲しいです。

>>86
　行政に責任があるというなら国賠訴訟で国に賠償請求をすればいいんですよ。賠償責任の存否も確定しないのに行政が賠償をする理由はまったくありませんからね。支援ならともかくも。

>93
マジですか？当事者の神経が解らない

>>89
そのような判例はないでしょう。
判例として行政・立法を拘束するのは最高裁の判断ですよ。
あるならソースを提示して下さい。

91＞「契約法上の道理」は「不法行為における道理」と異なる。
①契約法上、被害者は契約相手に対する追求のみできる。
②不法行為の場合は、被害者は全ての加害者へ全額請求できる。
裁判所の判決も日弁連の声明も、後者を前提としている。

税金はどのような法的根拠に基づいて導入されようとしているのでしょうか？

超法規的措置＝違法です。
今回のために法律改正＝法律は施行以降のことを対象としているので、施行以前の者に対しては及ばないので無理がある。（例　今日からタバコを吸うことが法律上違法になったとしても昨日吸ったことについては合法で処罰できない）

与党国会議員は税金を自分達の私財と勘違いしているのでしょうか？

>>100
不利益遡及は原則として禁止されていますが、利益を与えるものについては過去にさかのぼることも可能です。
それ以前の問題として、今回の件について何かを給付しようとする立法をすることに立法政策上の問題はないですよ。
そういう立法への当否は別ですけどね。

被害にあった方々はお気の毒だとは思うが、公的資金を導入して援助して
ほしかったらまず国民に頭を下げてお願いするのが道理だと思う。
説明会で区にくってかかったり、今までと同じレベルを要求しても
一部マスコミがおもしろおかしく報道するだけで誰も応援してはくれない。
もっと狭隘な住宅やオンボロアパートに住んでいる人はいくらでもいる。
まわりに踊らされず一人一人がゆっくり考えてほしい。

>>97
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/04/d20051204000089.html
墨田区住民 立て替え要求確認

集会には、このマンションに住む３６世帯のおよそ５０人が参加し、はじめに、販売会社の「ヒューザー」が引っ越し費用を上乗せして買い戻す方針を伝えて来たものの、実際に引っ越し費用を支払ったのは一部の住民にとどまっていることや、転居先の家賃については公的な支援が検討されていることなどが報告されました。このマンションについては、先週、墨田区から、年内のできるだけ早い時期に自主的に退去するよう求める勧告が出されていますが、転居先での家賃の負担が重すぎることなどから、多くの住民が退去をためらっています。参加した人たちからは「買い戻しではなく、建て替えをして元の暮らしを取り戻したい」という声が相次いだことから、住民たちは、国や自治体の支援が得られ、住民に負担がないことを条件に、マンションの立て替えを求めていくことを確認しました。住民たちは不安や過労が重なっているということで、集会の途中、女性１人が倒れて病院に運ばれました。管理組合の理事長の田中拓さんは「年内に退去せざるをえないので、引っ越しの準備を進めながら、まもなく打ち出される国の支援策を待ちたい」と話していました。

売る人買う人作った人お金貸した人
四者一両損な方法って無いかなあ。

102＞行政の過失により、個人財産が消滅した。
国民に頭を下げないと補償しないのが道理？
それこそ、国の恥。国民を＊＊にしている。

105＞行政の過失により、個人財産が消滅した。
補償するなと言う国民。
頭をかしげる諸外国。
それこそ、国民の恥。

私も税金が投入されると聞いて倒れそうでした

>>105
行政に責任があるというなら不法行為を追求する訴訟を起こせばいい。
裁判で損害賠償を請求すればいい。
不法行為が成立するかどうかも分からない時点で行政が「賠償」する理由はない。

109に一票