ヒューザーのマンション（その20）

前向きに倒れますって社長が・・・。本当に倒れそうだな

現実的な方法として、

住人は解体後は敷地の地主になるわけで、
事業協同組合のような方式で一部賃貸に出したらどうだろう。

立て替えるにしてもまともなクオリティーで１１０㎡の占有を続けるのはほぼ不可能。
だったら４割の面積を賃貸に出すような形はどうでしょう。

例えば３０世帯の場合１１０×３０で３３００㎡の総占有面積。
住人は７０㎡に住んで
６０〜７０㎡の賃貸ルームを１５部屋ぐらい作る。
上がった収益をローンの返済に充当すれば、
かさんだ借金返済の部分のいくらかでも軽減できる。

ヒューが氷山の一角なら、まだまだ危ないマンソがあるんだろ
万一自分の住んでるマンソがそれならば、前例として使えるジャン
安心して安いマンソが買えるね

せいぜい現在の建物の解体撤去あたりまでで、ヒューザーが倒産したとしても、更地が残る。
新たなデベとともに再建組合を結成すれば、面積で３〜５割り程度減にはなっても、等価交換
したのと同じ程度の部屋（今度はまともなやつ）を所有・入居できるはず。

あ、もちろんここで「部屋が狭くなった」って文句は無しですよ。

今回の問題は”法律違反”という点につきますね。
買い主は何も責任を取る必要はないでしょう。
しかしながら、結果的に一番苦しい思いをしているのは買い主です。
これは犯罪被害者なのですから、ある程度の被害者救済があってしかるべきです。
犯罪被害者の救済制度が日本ではあまりにも貧弱です。
国はまずすべての被害マンションを時価で買い取るべきです。
その上で、買い取った金額を当該違反業者に請求すればよし。

>>59
そう、買い主が責任を取る必要などありませんよ。
買い主が売り主の瑕疵担保責任を追及すること、その他の関係者の不法行為責任を追及することは、買い主の責任じゃなくて権利ですから。
その権利行使は他の誰かがやってくれることじゃなくて、自分ですることなんですよ。

誰も買い主に代わってその権利行使をする「義務」はありませんから。

>>59
それなら買主が違反業者の請求するのはスジだろ。
なぜ国民の税金を使って買い主の個人財産を全額補償しなければいけないの？

>>59
それができればこんなにもめないと思いますよ。
ヒューザーや木村建設に返済能力があれば。
その請求できなかった分をどうするかってことかしら。

そういえばヒューザーのおやじ、「10年の瑕疵担保責任がありますから」って
しきりに言っていたけど、10年過ぎてからこうゆう事がばれてたら
もう時効ですから、って言い逃れるつもりだったのかなぁ。

>>61
全額とはいっていません。いくらで買い取るかは議論の分かれるところでしょう。
ローンも少しは残るでしょう。
また、買い取った金額を全額違反業者から回収できるかも疑問は残ります。
しかしながら、この次また同じようなことが起きたときに、路頭に迷う人を
出さなくても済むような仕組みをつくることは国の責任です。
そうしなければだれも安心してマンションなど買えなくなりますよ。

60>>61
　法的な責任は、売り主が瑕疵担保責任を、不法行為が成立するならばその他の（売り主も含まれる可能性がありますが）関係者が負うんです。
　その責任を追及するのは買い主の権利だということですよ。その権利行使の結果は、権利者たる買い主に帰するということです、その他の誰でもなく。
　誤解されてるようですが、私は税金を用いての補償は不適当だと思ってますよ。行政が「支援」すべきは、公営住宅などの斡旋、公庫融資・銀行ローンの返済条件の緩和の斡旋、マンションの解体費用の事実上の負担（行政代執行して住民に請求したけれど未回収という格好での）程度じゃないかと思ってますが。

住人の会計
解体費用：全額国が負担
建て替え費用：三分の二が国、三分の一がヒューザーが負担。
仮住まい家賃：全額国が負担
偽造マンションローン：減免措置
固定資産税：免除

住人は後に転売すれば、確実に利益でますね。

>>65
>建て替え費用：三分の二が国、三分の一がヒューザーが負担。

これは無理でしょう。ヒューザにはそんなお金はありません。
建て替えは現所有者の負担にするのが道理だと思います。

というか、これだけ反発買ったら住めないだろう、

という理由で人に貸して利鞘かせぎ、
確定申告もせず、脱税するのか・・・・・

税金で建てたマンションで・・・・

国は違法建築物を撤去する義務があります。
そのためには、まず解体費用が必要ですが、解体するためにその建築物に付帯されている担保を
取り除かなければなりません。
つまり、撤去費用の中に、解体費用＋担保除去費用　が含まれることになります。
したがって、住民のローンは撤去費を国が負担することにより、救済されることになります。

＞国は違法建築物を撤去する義務があります。

国にはない。義務は所有者にある。

>>70
意味不明です

現在の住民をとりまく環境は厳しいものです。
銀行はローンの担保価値が果てしなくゼロに近づいているため、そうそうに担保に変わる物か保証人を
新たに提供するように要求してくるでしょう。
これはローンの規約をみればそのように書いてあります。
つまり、銀行の出方次第では、住民の給料がすぐにでも担保として差し押さえられる可能性があります。
す早い対応が望まれます。

ヒューザーと組んでいた銀行ってどこ?

欠陥団地に隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・

欠陥団地に隣接している周辺住民の建物に隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・

欠陥団地に隣接している周辺住民の建物に隣接している周辺住民の建物建物に
さらに隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・

そして日本中の家が税金で建て直された。


めでたしめでたし。

法の下の平等をこうも簡単に捻じ曲げるとはｗｗ
所詮、政府が叩けば皆も叩き、政府が応援すれば皆も応援かよｗｗｗ
みっともない国民性になってしまったなぁｗ

え、オレん家、まだですよ。

８４＞おもろい。
しかも妙に違和感ないキャスト。
観たい。笑

今回の事件は、天災ではなく人災。
しかも、不法行為の責任主体に行政が含まれているのだから、
行政の「責務」であって「支援」ではない。
行政は法的には被害者に対して連帯債務を直接負っているのであり、
その負担割合は、過失割合に基づき他の加害者間へ求償すべきもの。

明日は平日です。
役所は稼動しています。
税金投入に反対の皆さん、国土交通省、首相官邸、自民党、公明党等に反対の意見及び抗議を送りましょう。
電話がパンクするほどに・・

北側大臣宛て

http://www.kitagawa-sakai.org/

建築確認は公の事務で結果責任を問われるという判例がある。
それによって善意の住民が被害にあったのだから一定の公金支出
は当然と思うけどね。
自分の認めた設計の建築物に一方的に撤去命令を出すことは無理がある。
しかし姉歯および違法設計をやらせた木村建設支店長は当然逮捕されてしかるべき
ヒューザーも同様、賠償責任はヒューザー、姉歯、木村建設支店長、国（自治体）
で分担すべきだろう。その負担割合はこれから決めること。
　少なくとも住民の自己責任ですべてを片づけるのは無理と思う。

86＞行政には連帯債務の財源がないから、支援名目に予算化？

すべてではなくても関係業者が支払い出来ない場合は
自己責任分は自分で払うのが道理。
報道でやってた住民の「全部出せ」はタカリ以外の何者でもない。

>>91
法的な問題を冷静に判断しないといけない
報道でどうだから、というのは法的な問題ではない
感情的になると見誤るだけ、これは感情で判断されるべき問題ではない。

　墨田区の物件の住民たちは住民の負担がないことを条件に立替えを求めるそうです。
　この期に及んで自らリスクテイクしないというのはいかがなものかと思いますね。

>92
そうだね冷静にね。
私はこんな当事者である住民に対する補填のために税金を払ってきたつもりはない。
ふざけないで欲しいです。

>>86
　行政に責任があるというなら国賠訴訟で国に賠償請求をすればいいんですよ。賠償責任の存否も確定しないのに行政が賠償をする理由はまったくありませんからね。支援ならともかくも。

>93
マジですか？当事者の神経が解らない

>>89
そのような判例はないでしょう。
判例として行政・立法を拘束するのは最高裁の判断ですよ。
あるならソースを提示して下さい。

91＞「契約法上の道理」は「不法行為における道理」と異なる。
①契約法上、被害者は契約相手に対する追求のみできる。
②不法行為の場合は、被害者は全ての加害者へ全額請求できる。
裁判所の判決も日弁連の声明も、後者を前提としている。

税金はどのような法的根拠に基づいて導入されようとしているのでしょうか？

超法規的措置＝違法です。
今回のために法律改正＝法律は施行以降のことを対象としているので、施行以前の者に対しては及ばないので無理がある。（例　今日からタバコを吸うことが法律上違法になったとしても昨日吸ったことについては合法で処罰できない）

与党国会議員は税金を自分達の私財と勘違いしているのでしょうか？

>>100
不利益遡及は原則として禁止されていますが、利益を与えるものについては過去にさかのぼることも可能です。
それ以前の問題として、今回の件について何かを給付しようとする立法をすることに立法政策上の問題はないですよ。
そういう立法への当否は別ですけどね。

被害にあった方々はお気の毒だとは思うが、公的資金を導入して援助して
ほしかったらまず国民に頭を下げてお願いするのが道理だと思う。
説明会で区にくってかかったり、今までと同じレベルを要求しても
一部マスコミがおもしろおかしく報道するだけで誰も応援してはくれない。
もっと狭隘な住宅やオンボロアパートに住んでいる人はいくらでもいる。
まわりに踊らされず一人一人がゆっくり考えてほしい。

>>97
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/04/d20051204000089.html
墨田区住民 立て替え要求確認

集会には、このマンションに住む３６世帯のおよそ５０人が参加し、はじめに、販売会社の「ヒューザー」が引っ越し費用を上乗せして買い戻す方針を伝えて来たものの、実際に引っ越し費用を支払ったのは一部の住民にとどまっていることや、転居先の家賃については公的な支援が検討されていることなどが報告されました。このマンションについては、先週、墨田区から、年内のできるだけ早い時期に自主的に退去するよう求める勧告が出されていますが、転居先での家賃の負担が重すぎることなどから、多くの住民が退去をためらっています。参加した人たちからは「買い戻しではなく、建て替えをして元の暮らしを取り戻したい」という声が相次いだことから、住民たちは、国や自治体の支援が得られ、住民に負担がないことを条件に、マンションの立て替えを求めていくことを確認しました。住民たちは不安や過労が重なっているということで、集会の途中、女性１人が倒れて病院に運ばれました。管理組合の理事長の田中拓さんは「年内に退去せざるをえないので、引っ越しの準備を進めながら、まもなく打ち出される国の支援策を待ちたい」と話していました。

売る人買う人作った人お金貸した人
四者一両損な方法って無いかなあ。

102＞行政の過失により、個人財産が消滅した。
国民に頭を下げないと補償しないのが道理？
それこそ、国の恥。国民を＊＊にしている。

105＞行政の過失により、個人財産が消滅した。
補償するなと言う国民。
頭をかしげる諸外国。
それこそ、国民の恥。

私も税金が投入されると聞いて倒れそうでした

>>105
行政に責任があるというなら不法行為を追求する訴訟を起こせばいい。
裁判で損害賠償を請求すればいい。
不法行為が成立するかどうかも分からない時点で行政が「賠償」する理由はない。

109に一票

私案だが国がマンション居住者にローン相当額を融資してはどうだろうか。
支払いは１０年間程度猶予する。
これで、金融機関への返済はなくなるので自分の好きな住宅を賃貸できる。
地方自治体も無理して家を探す必要はなくなる。
１０年の間に裁判をすれば必ず勝訴してマンション購入額相当の債権か
新しいマンションを建ててもらえる権利を得ることができるから国に借りた
金額に利息相当を上乗せして返済することも可能になるだろう。
問題は勝訴しても相手に資産がない場合だが、ここでいろいろ選択肢がある。
例えばこの債権をそのまま国に対する債務に充当して国に責任追及に加えて
債権回収をさせる。状況によっては住民の自己破産や返済計画の見直し、
あるいは国が一部債権を放棄することも考えられる。
また、国に対する損害賠償請求が認められれば、借入れと相殺すればよい。
いずれにしても税金を無秩序に導入するのではなくまずは融資する。
これならば無理な理屈をつけなくてもすぐに対応できるし国民の理解も得やすい。
結論を急がずに時間稼ぎするにはこれしかないと思う。

109＞６月の最高裁判決、１１月の横浜地裁判決を受け、
既に政府は「行政の責任」を明言している。
日本弁護士連合会も「被害のすみやかな回復」を国や自治体に求める
声明を出している。
裁判は、加害者との話し合いがこじれたら行うもの。
裁判は、被害者に与えられた権利であって、義務ではない。

住民の方は本当にお気の毒だと思います。
このニュースが発覚したとき、もしも自分のマンションだったら・・
と考え、体が震えました。

解体費用を公費で出すのは仕方ないかと思います。
震災で倒壊でもしたら周辺住民の方にも被害が及びますし、
そうでもしないと住民は退去しないでしょう？

それと、固定資産税（建物部分）の減免も仕方ないと思います。

でも、立替に関しての公費負担は賛成できません。
欠陥住宅を購入してしまい売主・工務店に逃げられた方と、
どういう違いがあるのか、どなたか納得出来る様に説明して下さい。

そして、もし立替に関して本当に補助が出るようなことがあったとしたら、
欠陥住宅被害者、震災・洪水被害者の方はどう感じるのでしょう？

>>98
６月２４日の最高裁判決にあるよ
だから政府は「行政に責任有り」と認めている
ソースの場所は分かっているがダウンロードできない

105と107は同じ方と思うが残念ながらその考えを改めないと
いつまでたっても解決は得られない。

>>113
　まず、６月の最高裁の判断は判決じゃなくて「決定」だよ。その決定の内容は、指定確認検査機関の確認の取消しを求めた訴訟を、特定行政庁を相手として確認の違法を理由に損害賠償を求める訴訟へと「訴えの変更」を認めたものだ。
　つまり、行政事件訴訟法上そのような訴えの変更が「適法」だと判断されただけであって、特定行政庁の賠償責任を認めたものではない。
　横浜地裁の判決は下級審のものであり行政府や立法府を何ら拘束するものではない。その内容も指定確認検査機関の確認を理由に特定行政庁を相手に損害賠償を請求し得るとしただけで、その論に従ったとしても行政の責任は個別具体の案件ごとに判断される。地裁判決をもって今回の件について行政の責任があるとする論拠にはならない。
　弁護士連合会の声明など行政の責任を論ずる際に何ら意味がないことは言うまでもない。

　裁判を提起するのは権利の実現を求める者、それは義務ではないことは当たり前。
　権利の実現のための努力を怠るのであれば、その結果を甘受すべきは権利者であって、他の誰でもない。
　自分の権利の実現のために誰かが当然に何かをすべきだというのはこの世の中では通用しない。

住民の方には、正直同情するが、取引をする以上、被害に会うことも十分ある。
こういうリスクがいやだったら、保険として住宅性能保証制度を利用しておけばよかった。

私は、住宅性能保証付きのマンションをわざわざ選んで買ったが、
国が補償すると聞いて、いったい自分が払ったコストはなんだったのかと思う。

>>118
禿同

>>115
行政は「行政に法的責任がある」とは一度たりともコメントしていないはず。
法的責任（＝不法行為責任）があるとコメントしているなら、ソースをお教え下さい。

私の家は住宅金融公庫付き物件でしたが、すごい欠陥住宅です。
公庫の検査は公庫の人が車で家の前まで来て、業者に挨拶して
帰っただけです。
業者はすでに倒産しましたが、公庫は国の認めた機関ですから
私の家も国の補償で立て直してもらえますか？

１２１＞スレ違い。

>>123
欠陥住宅と言う意味では一緒。
無数の１２１さんのような人が現れて、国は
物凄い数の裁判を起こされるだろうね。

話はそれるけど、なぜ、みんな、匿名なんですか。
ニックネームでもいいから書けばいいのに。
匿名でもニックネームでも、まあ、同じことだけど
なんか変に感じる。

明日、国土交通省と官邸に抗議の電話するつもりです。（今日は、さすがに通じなかった）
こんなことして、むなしいけど、やっぱり建て替え資金の支援は許せない。

たしかにそうだね。あくまで相手側が悪いといっても、詐欺にあった被害者が
全額国費で補填してもらえるのと同じことになるから、建替え費用も国費で、
とは行かないでしょう。
但し、行政側も建築確認を下ろしてるわけだから、その分の負担は多少するべき
だろう。お気持ち察して冷たいことは言えないけども、民主主義の商取引は双方
注意する自己責任は必要な場合もあるよなぁー

まぁ、この年の瀬に引越しとは・・・・くわばらくわばら。
うちのマンションは大丈夫、かな？と。

それはそうと管理人さん、がんばっていますねｗ
荒らしに負けないでねｗ

125さん
いちいち書くのメンドクサイから。
ごめん。

国の案より112がましな気がする。

１２２＞何度も貼り付ける意図が不明です。

今回の事件と震災との区別もつかなくなってるくらいお疲れの方の書込みでしょう。
国にも責任があるとあれだけ報道されているのに
震災の時と比べていらっしゃる。
何を訴えかけたかったんですかね。
かわいそうに・・・

>>122
私も452さんにエールを送ります。
それと災害、欠陥住宅に自助努力で戦ってきたたくさんのかたがたへ。
452さんは法のもとの平等を訴えたかっただけだろうに、
>>13ー15のように言う神経こそわからない。
強行されたら、自助努力で頑張っている方達の糸がプツンと切れてしまうような
大変な事だと思う。

>>130,131
どちらが正しいかは近くにいる人と話をすれば誰にでもわかるはず。
同じマンションに住む人とばかり話をしていてはダメ。

震災と今回の問題を一緒に考えている人がいるようですが、まったくの的はずれ。
震災は不可抗力。
今回の問題は法律違反、行政の監督怠慢、ヒューザの契約違反。
次元が違います。
どうして、住民が外でテント生活を経験しなければならないのか、
さぱりわかりません。

ほんの数週間前まで
ヒューザーマンション購入した人：１００平米ゲットの勝ち組（初期スレ参照、かなりブイブイ
購入しなかった人：＊＊＊み

で、ズラの中の人がちょっと本音をバラしただけで
ヒューザー万損購入した人：＊＊＊
購入していない人：勝ち組

人生って何が起こるかわかりませんね。

不公平な公的資金投入に反対しましょう。
官邸
国政に関するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

国土交通省
住宅・建築関係　６.その他
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0799.html
国土交通ホットラインステーション
http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html

おれは大いに公的資金を入れて欲しいと思う。
無駄な道路や高速道路建設に金使ったり。
アメリカの脅しに屈して多額の国債を出してまでアメリカ軍に金払ったり、
イラクに無理矢理乗り込んだり、
するよりは、はるかに国民のためになります。

130さんへ
震災でマンション壊れる前でよかったですね、少なくとも。
452さんと同じ、いえ、もっと悲惨な目かもしれませんね、都会の分！！！

国に責任があると国土交通省が明言したのだから
国土交通省の誰のせいでこうなったのかは
個人名を発表し罰せられるべきだ。

>>136
別に万損に税金投入しても高速道路や軍隊に使う金は減らないぞ。
勘違いするなよ。

140
内河、飯塚、馬場、窪田。

>>13、14、15
解体費用を公費で出すのは仕方がないが建替費用や転居費用まで国が国民の税金で偽造耐震被害者に補償
するならば欠陥住宅被害者、震災・洪水被害者にも保障して戸建でもマンションでも建てるべきなんだよ
税金の使い方が公平でないことが問題なんだよ。
ちなみに我が家はマンションローン払いながら旦那の実家に月々１０万円仕送りしているんだよ
この間の宮城の地震で家が半壊してさ建替えしたからね・・・・。
いずれにしても、国は耐震偽造マンション被害者に税金さしだして、この問題を終らせたいんだよね。
だから、被害者の為に税金を使うわけではなくて癒着ある官僚、政治家の為なんだよね。

200兆円規模の特別会計が如何に無駄遣いされているかを考えるとき、
耐震強度偽装問題の被害者のために数百億円使うことなど小さな問題だ。

だいぶペースが落ちてきましたね。
こういうふうに大きな事件が忘れ去れていくんでしょうか？

ニュースで住民のかたが出るとまた盛り上がりますよ。

>>133
震災で被害にあった方々にはまったくの責任はありませんよ。不可抗力でしょう。
耐震偽造マンション被害者は自己責任で数あるマンションから自ら選んで購入したんだから
単なる判断ミスですよ。
私でしたらヒューザーのマンションなんか購入しませんもの。
我が家のマンションは相場よりも購入金額高めでしたしね。
阪神大震災でも半壊、倒壊しなかった事が売り文句のマンションです。

143さん
ぱちぱちぱちぱちぱち。

>>133
法律違反とヒューザーの契約違反は国のせいじゃないだろ。
犯した方が悪いんだよ。
頭悪いな。ピンクか？
行政の監督怠慢はまだ正式に認めたわけじゃないよ。
過失割合も認定されていない。
自治体と国の区別もついていないんだろうし。