匿名さん
[更新日時] 2005-12-06 09:32:00
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分譲時 価格一覧表(新築)
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
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一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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ヒューザーのマンション(その20)
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42
匿名さん
>>28
建築条件付きで土地と建物が同じ売主の場合は、地盤調査の結果
多額にお金がかかると判明すれば、契約は解除できる。
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43
匿名さん
ヒューザーの何処かのマンション?はすでに既存不適格だから、
ここの場合は同じ大きさのマンションは建て直せないよね。
どうするんだろう?
どうせ駆け込みか周辺住民の反対を押し切って建設したんでしょう。
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44
匿名さん
【住民の安全】と【建替え】は全く別な次元の話なのに?
北側の言っている意味が不明。
・住民の安全確保 → 公営住宅斡旋
・近隣住民の安全確保 → 解体
ここまでなら理解できるが・・・
建替えと安全は全く関係の無いことなのに、北側は何を隠したがっているのやら?
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45
匿名さん
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46
匿名さん
ヒューザーの貧弱すぎる経済力も発覚・・・。
小嶋社長は内部留保(企業がためている利益)を「30億」としていたが、
この日の飯田氏の説明では「借り入れが90億、11月末で現金の残高が9億」。
自由に動かせるのは4億円程度。
やばいよね。
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47
匿名さん
>>46
それをそのまま信じるあなたもやばいのでは?
住民さんですか?
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48
匿名さん
建築途中の物件での契約者の解約が相次いでいるから、
ヒューザーの現金はどんどん減っていっているそうです。
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49
保険導入賛成!!
→48
ヒューザーの社長は,いみじくもこういう事態になることを自分の吐いた言葉で示していたよね。「建築中のマンションの入金があってから公表しろ」って…。
住民に対する約束が二転三転するのだって,ある意味彼個人としては一貫しているよ。「自分の利益・保身・栄達」だけ,ということ!
言うだけ言って,最近は顔も見せないってことからもそう考えるのが妥当。命をかける覚悟なら,今,こういう騒ぎになってから,さらに公の場に出てほしい。
いや,批判されたくなければ,批判されて逆ギレするくらいなら,出てきてごらんよ!!
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50
匿名さん
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51
匿名さん
前向きに倒れますって社長が・・・。本当に倒れそうだな
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52
匿名さん
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53
匿名さん
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54
匿名さん
現実的な方法として、
住人は解体後は敷地の地主になるわけで、
事業協同組合のような方式で一部賃貸に出したらどうだろう。
立て替えるにしてもまともなクオリティーで110㎡の占有を続けるのはほぼ不可能。
だったら4割の面積を賃貸に出すような形はどうでしょう。
例えば30世帯の場合110×30で3300㎡の総占有面積。
住人は70㎡に住んで
60〜70㎡の賃貸ルームを15部屋ぐらい作る。
上がった収益をローンの返済に充当すれば、
かさんだ借金返済の部分のいくらかでも軽減できる。
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55
匿名さん
ヒューが氷山の一角なら、まだまだ危ないマンソがあるんだろ
万一自分の住んでるマンソがそれならば、前例として使えるジャン
安心して安いマンソが買えるね
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56
匿名さん
せいぜい現在の建物の解体撤去あたりまでで、ヒューザーが倒産したとしても、更地が残る。
新たなデベとともに再建組合を結成すれば、面積で3〜5割り程度減にはなっても、等価交換
したのと同じ程度の部屋(今度はまともなやつ)を所有・入居できるはず。
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57
匿名さん
あ、もちろんここで「部屋が狭くなった」って文句は無しですよ。
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58
匿名さん
>>36 >>37 >>52
小さな政府を理解してたら選挙前から分かっていたこと
何を今さら、という感じです
この後、増税やら生活に密着した圧迫政策も来ますよ。
こういう人達、こんなわかりきったミスジャッジしてて
ヒューザーの住人を非難できる感覚が…理解できない。
自分にとことん優しく、人だけには厳しく。
それがあなたたちの言う「自己責任」ですか。
笑止千万ですね。
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59
匿名さん
今回の問題は”法律違反”という点につきますね。
買い主は何も責任を取る必要はないでしょう。
しかしながら、結果的に一番苦しい思いをしているのは買い主です。
これは犯罪被害者なのですから、ある程度の被害者救済があってしかるべきです。
犯罪被害者の救済制度が日本ではあまりにも貧弱です。
国はまずすべての被害マンションを時価で買い取るべきです。
その上で、買い取った金額を当該違反業者に請求すればよし。
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60
匿名さん
>>59
そう、買い主が責任を取る必要などありませんよ。
買い主が売り主の瑕疵担保責任を追及すること、その他の関係者の不法行為責任を追及することは、買い主の責任じゃなくて権利ですから。
その権利行使は他の誰かがやってくれることじゃなくて、自分ですることなんですよ。
誰も買い主に代わってその権利行使をする「義務」はありませんから。
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61
匿名さん
>>59
それなら買主が違反業者の請求するのはスジだろ。
なぜ国民の税金を使って買い主の個人財産を全額補償しなければいけないの?
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62
匿名さん
>>59
それができればこんなにもめないと思いますよ。
ヒューザーや木村建設に返済能力があれば。
その請求できなかった分をどうするかってことかしら。
そういえばヒューザーのおやじ、「10年の瑕疵担保責任がありますから」って
しきりに言っていたけど、10年過ぎてからこうゆう事がばれてたら
もう時効ですから、って言い逃れるつもりだったのかなぁ。
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63
匿名さん
>>61
全額とはいっていません。いくらで買い取るかは議論の分かれるところでしょう。
ローンも少しは残るでしょう。
また、買い取った金額を全額違反業者から回収できるかも疑問は残ります。
しかしながら、この次また同じようなことが起きたときに、路頭に迷う人を
出さなくても済むような仕組みをつくることは国の責任です。
そうしなければだれも安心してマンションなど買えなくなりますよ。
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64
匿名さん
60>>61
法的な責任は、売り主が瑕疵担保責任を、不法行為が成立するならばその他の(売り主も含まれる可能性がありますが)関係者が負うんです。
その責任を追及するのは買い主の権利だということですよ。その権利行使の結果は、権利者たる買い主に帰するということです、その他の誰でもなく。
誤解されてるようですが、私は税金を用いての補償は不適当だと思ってますよ。行政が「支援」すべきは、公営住宅などの斡旋、公庫融資・銀行ローンの返済条件の緩和の斡旋、マンションの解体費用の事実上の負担(行政代執行して住民に請求したけれど未回収という格好での)程度じゃないかと思ってますが。
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65
匿名さん
住人の会計
解体費用:全額国が負担
建て替え費用:三分の二が国、三分の一がヒューザーが負担。
仮住まい家賃:全額国が負担
偽造マンションローン:減免措置
固定資産税:免除
住人は後に転売すれば、確実に利益でますね。
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66
匿名さん
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67
匿名さん
>>65
>建て替え費用:三分の二が国、三分の一がヒューザーが負担。
これは無理でしょう。ヒューザにはそんなお金はありません。
建て替えは現所有者の負担にするのが道理だと思います。
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68
匿名さん
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69
匿名さん
というか、これだけ反発買ったら住めないだろう、
という理由で人に貸して利鞘かせぎ、
確定申告もせず、脱税するのか・・・・・
税金で建てたマンションで・・・・
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70
匿名さん
国は違法建築物を撤去する義務があります。
そのためには、まず解体費用が必要ですが、解体するためにその建築物に付帯されている担保を
取り除かなければなりません。
つまり、撤去費用の中に、解体費用+担保除去費用 が含まれることになります。
したがって、住民のローンは撤去費を国が負担することにより、救済されることになります。
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71
匿名さん
>国は違法建築物を撤去する義務があります。
国にはない。義務は所有者にある。
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72
匿名さん
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73
匿名さん
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74
匿名さん
現在の住民をとりまく環境は厳しいものです。
銀行はローンの担保価値が果てしなくゼロに近づいているため、そうそうに担保に変わる物か保証人を
新たに提供するように要求してくるでしょう。
これはローンの規約をみればそのように書いてあります。
つまり、銀行の出方次第では、住民の給料がすぐにでも担保として差し押さえられる可能性があります。
す早い対応が望まれます。
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75
匿名さん
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76
匿名さん
>>74
全銀協通達が発表されてたじゃん。正式通達は今週半ば予定。
追い込み、追担はみんなしちゃダメよって。
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77
匿名さん
欠陥団地に隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・
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78
匿名さん
欠陥団地に隣接している周辺住民の建物に隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・
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79
匿名さん
欠陥団地に隣接している周辺住民の建物に隣接している周辺住民の建物建物に
さらに隣接している周辺住民の建物も、建て直してあげたらどうだろう・・・・
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80
匿名さん
そして日本中の家が税金で建て直された。
めでたしめでたし。
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81
匿名さん
法の下の平等をこうも簡単に捻じ曲げるとはww
所詮、政府が叩けば皆も叩き、政府が応援すれば皆も応援かよwww
みっともない国民性になってしまったなぁw
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82
匿名さん
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83
匿名さん
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84
匿名さん
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85
匿名さん
84>おもろい。
しかも妙に違和感ないキャスト。
観たい。笑
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86
匿名さん
今回の事件は、天災ではなく人災。
しかも、不法行為の責任主体に行政が含まれているのだから、
行政の「責務」であって「支援」ではない。
行政は法的には被害者に対して連帯債務を直接負っているのであり、
その負担割合は、過失割合に基づき他の加害者間へ求償すべきもの。
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87
匿名さん
明日は平日です。
役所は稼動しています。
税金投入に反対の皆さん、国土交通省、首相官邸、自民党、公明党等に反対の意見及び抗議を送りましょう。
電話がパンクするほどに・・
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88
匿名さん
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89
匿名さん
建築確認は公の事務で結果責任を問われるという判例がある。
それによって善意の住民が被害にあったのだから一定の公金支出
は当然と思うけどね。
自分の認めた設計の建築物に一方的に撤去命令を出すことは無理がある。
しかし姉歯および違法設計をやらせた木村建設支店長は当然逮捕されてしかるべき
ヒューザーも同様、賠償責任はヒューザー、姉歯、木村建設支店長、国(自治体)
で分担すべきだろう。その負担割合はこれから決めること。
少なくとも住民の自己責任ですべてを片づけるのは無理と思う。
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匿名さん
86>行政には連帯債務の財源がないから、支援名目に予算化?
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匿名さん
すべてではなくても関係業者が支払い出来ない場合は
自己責任分は自分で払うのが道理。
報道でやってた住民の「全部出せ」はタカリ以外の何者でもない。
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