ヒューザーのマンション（その20）

被害にあった方々はお気の毒だとは思うが、公的資金を導入して援助して
ほしかったらまず国民に頭を下げてお願いするのが道理だと思う。
説明会で区にくってかかったり、今までと同じレベルを要求しても
一部マスコミがおもしろおかしく報道するだけで誰も応援してはくれない。
もっと狭隘な住宅やオンボロアパートに住んでいる人はいくらでもいる。
まわりに踊らされず一人一人がゆっくり考えてほしい。

>>97
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/04/d20051204000089.html
墨田区住民 立て替え要求確認

集会には、このマンションに住む３６世帯のおよそ５０人が参加し、はじめに、販売会社の「ヒューザー」が引っ越し費用を上乗せして買い戻す方針を伝えて来たものの、実際に引っ越し費用を支払ったのは一部の住民にとどまっていることや、転居先の家賃については公的な支援が検討されていることなどが報告されました。このマンションについては、先週、墨田区から、年内のできるだけ早い時期に自主的に退去するよう求める勧告が出されていますが、転居先での家賃の負担が重すぎることなどから、多くの住民が退去をためらっています。参加した人たちからは「買い戻しではなく、建て替えをして元の暮らしを取り戻したい」という声が相次いだことから、住民たちは、国や自治体の支援が得られ、住民に負担がないことを条件に、マンションの立て替えを求めていくことを確認しました。住民たちは不安や過労が重なっているということで、集会の途中、女性１人が倒れて病院に運ばれました。管理組合の理事長の田中拓さんは「年内に退去せざるをえないので、引っ越しの準備を進めながら、まもなく打ち出される国の支援策を待ちたい」と話していました。

売る人買う人作った人お金貸した人
四者一両損な方法って無いかなあ。

102＞行政の過失により、個人財産が消滅した。
国民に頭を下げないと補償しないのが道理？
それこそ、国の恥。国民を＊＊にしている。

105＞行政の過失により、個人財産が消滅した。
補償するなと言う国民。
頭をかしげる諸外国。
それこそ、国民の恥。

私も税金が投入されると聞いて倒れそうでした

>>105
行政に責任があるというなら不法行為を追求する訴訟を起こせばいい。
裁判で損害賠償を請求すればいい。
不法行為が成立するかどうかも分からない時点で行政が「賠償」する理由はない。

109に一票

私案だが国がマンション居住者にローン相当額を融資してはどうだろうか。
支払いは１０年間程度猶予する。
これで、金融機関への返済はなくなるので自分の好きな住宅を賃貸できる。
地方自治体も無理して家を探す必要はなくなる。
１０年の間に裁判をすれば必ず勝訴してマンション購入額相当の債権か
新しいマンションを建ててもらえる権利を得ることができるから国に借りた
金額に利息相当を上乗せして返済することも可能になるだろう。
問題は勝訴しても相手に資産がない場合だが、ここでいろいろ選択肢がある。
例えばこの債権をそのまま国に対する債務に充当して国に責任追及に加えて
債権回収をさせる。状況によっては住民の自己破産や返済計画の見直し、
あるいは国が一部債権を放棄することも考えられる。
また、国に対する損害賠償請求が認められれば、借入れと相殺すればよい。
いずれにしても税金を無秩序に導入するのではなくまずは融資する。
これならば無理な理屈をつけなくてもすぐに対応できるし国民の理解も得やすい。
結論を急がずに時間稼ぎするにはこれしかないと思う。

109＞６月の最高裁判決、１１月の横浜地裁判決を受け、
既に政府は「行政の責任」を明言している。
日本弁護士連合会も「被害のすみやかな回復」を国や自治体に求める
声明を出している。
裁判は、加害者との話し合いがこじれたら行うもの。
裁判は、被害者に与えられた権利であって、義務ではない。

住民の方は本当にお気の毒だと思います。
このニュースが発覚したとき、もしも自分のマンションだったら・・
と考え、体が震えました。

解体費用を公費で出すのは仕方ないかと思います。
震災で倒壊でもしたら周辺住民の方にも被害が及びますし、
そうでもしないと住民は退去しないでしょう？

それと、固定資産税（建物部分）の減免も仕方ないと思います。

でも、立替に関しての公費負担は賛成できません。
欠陥住宅を購入してしまい売主・工務店に逃げられた方と、
どういう違いがあるのか、どなたか納得出来る様に説明して下さい。

そして、もし立替に関して本当に補助が出るようなことがあったとしたら、
欠陥住宅被害者、震災・洪水被害者の方はどう感じるのでしょう？

>>98
６月２４日の最高裁判決にあるよ
だから政府は「行政に責任有り」と認めている
ソースの場所は分かっているがダウンロードできない

105と107は同じ方と思うが残念ながらその考えを改めないと
いつまでたっても解決は得られない。

>>113
　まず、６月の最高裁の判断は判決じゃなくて「決定」だよ。その決定の内容は、指定確認検査機関の確認の取消しを求めた訴訟を、特定行政庁を相手として確認の違法を理由に損害賠償を求める訴訟へと「訴えの変更」を認めたものだ。
　つまり、行政事件訴訟法上そのような訴えの変更が「適法」だと判断されただけであって、特定行政庁の賠償責任を認めたものではない。
　横浜地裁の判決は下級審のものであり行政府や立法府を何ら拘束するものではない。その内容も指定確認検査機関の確認を理由に特定行政庁を相手に損害賠償を請求し得るとしただけで、その論に従ったとしても行政の責任は個別具体の案件ごとに判断される。地裁判決をもって今回の件について行政の責任があるとする論拠にはならない。
　弁護士連合会の声明など行政の責任を論ずる際に何ら意味がないことは言うまでもない。

　裁判を提起するのは権利の実現を求める者、それは義務ではないことは当たり前。
　権利の実現のための努力を怠るのであれば、その結果を甘受すべきは権利者であって、他の誰でもない。
　自分の権利の実現のために誰かが当然に何かをすべきだというのはこの世の中では通用しない。

住民の方には、正直同情するが、取引をする以上、被害に会うことも十分ある。
こういうリスクがいやだったら、保険として住宅性能保証制度を利用しておけばよかった。

私は、住宅性能保証付きのマンションをわざわざ選んで買ったが、
国が補償すると聞いて、いったい自分が払ったコストはなんだったのかと思う。

>>118
禿同

>>115
行政は「行政に法的責任がある」とは一度たりともコメントしていないはず。
法的責任（＝不法行為責任）があるとコメントしているなら、ソースをお教え下さい。

私の家は住宅金融公庫付き物件でしたが、すごい欠陥住宅です。
公庫の検査は公庫の人が車で家の前まで来て、業者に挨拶して
帰っただけです。
業者はすでに倒産しましたが、公庫は国の認めた機関ですから
私の家も国の補償で立て直してもらえますか？