大和地所レジデンス株式会社（旧：日本綜合地所株式会社 ）ってどうですか　その４

516&518

は、日綜の社員ではなく、きっと株でも持って大損こいているやつだよ
必死で持ち上げようとしているが、所詮含み損・・損損損

社員は、わざわざ打たれる書き込みはしないんだよ
でも、ここの社員考えが甘いから、書き込むと打たれちゃうけどね

社員全員が三流以下私大卒だと聞いて納得してしまった。

>522
ヴェレーナ港北ニュータウンの営業部隊のリーダーは
早稲田政経卒らしいよ。

なぜ早稲田政経で日綜に入社しているかは謎だが。

>早稲田政経卒らしいよ。

東大卒のフリーターがいる時代だからな。
大学は一流、人間は三流。学歴だけが取り柄なのな。

私学じゃダメです。フフッ

>>524
こんなところで陰険なカキコミしている人がとても人間的に一流二流とは思えないのですが(笑)
それで一流大学出てなかったらあらゆる面で劣っているダメ人間ですねｗ

週末にダイア建設が破綻しましたね。
次に破綻する上場不動産会社はどこなのでしょうか？

新しいマンション計画のDM届きました。

駅から徒歩1分で、下がテナントのマンションです。

どうでしょー。
どうなるんでしょー。
市がお金を出しているから、破綻しないでください。

とあるブログでついに日綜の名前が出たみたいですね・・・

↑
色んなブログで散々名前挙げられた後ですが、何か？

529さん
あちこちでお疲れ様です。

契約するときは気をつけましょう。ゆっくり良く考えて。周辺の状況や相場、将来性。みんな判断しないとね。
営業さんが契約を急ごうとしても必ずワンポイントもツーポイントもおいて。１週間程度はよく考えてください。

（営業さんがあまりに契約を急ぐ場合は要注意ですよ。）

いいですか、一週間は様子見てね。よく考えて。

今日の夕刊ゲンダイに載ってる『建設・不動産、倒産危機８社』という記事を読まれた方いますか？
記事に出てるイニシャルのうちＮって日綜ですかね？

>>534
その可能は高そうですけどね。

もうそろそろでしょう。
内定取り消されて喜ぶ日も近い

何だかんだと言われながら、日綜は持っているね。

散々倒産の可能性を書き込んできたのは、不安を煽って面白がっていただけなのかな？
それとも、株価の誘導？

ここへ書き込まれる情報って、大半（70％くらい？）は、嘘なんでしょうね。

嘘だといいよねw

>537
嘘と書くには、何が嘘か具体的に書かなくちゃ何の意味もない
７０％なんか根拠ある？

根拠もなく事実に基づかない書き込みが、嘘なんだよ

内定取り消しも頷ける、日本綜合地所の厳しい経営の実情 - 08/12/22 | 09:32


　１３日の内定者取り消し対象者５３名への説明会の席で、日本綜合地所の西丸誠社長は「幸せに出来る状況ではない」として内定取り消しを謝罪したと言われる。内定者の想定初任給は２１万円。１年分としても全員で１．３億円強。この程度の資金が払えないとはとても思えないが、実は同社の資金繰りが厳しい状況に入っていることも事実だ。

　同社は会社設立から１５年と比較的若い企業だが、昨年の年間販売戸数は首都圏で２位（不動産経済研究所調べ）と大手デベロッパーに成長。それだけに拡大路線を走ってきており、棚卸資産と有利子負債の拡大が並行してきた。２００８年３月末の自己資本比率は１５．２％。棚卸資産は１６００億円。特に棚卸資産は０８年３月末の１４６１億円から１３９億円増えているが、棚卸資産評価損はこの９月末では５億円とわづかだ。

　売上高で日本綜合地所の３倍になる大京の場合、棚卸資産は０８年３月末の３４９６億円から３２５４億円に減少。９月末には３２３億円の同評価損を計上しており、業界関係者の中には日本綜合地所の「評価損の出し方が甘いのではないか」との指摘も出ていた。

　この点に関して、同社のＩＲ担当者は「値引きによって粗利部分が赤字になる場合だけを評価損の対象にしており、９月末段階では影響が少なかった」と言う。しかし、１０月以降、マンション市況が一段と悪化し、各社の値引き販売が増えてきたことから俄かに、資金繰り懸念が台頭してきた。

　このため、同社は１１月７日に業績修正した段階で、無担保社債の償還資金及び運転資金のため、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、横浜銀行の取引先４行から約１６８億円の資金を調達。金融面での支援態勢の存在を印象付けた。同時に、当分用地仕入れを停止して棚卸資産を圧縮することや１１年３月期までに有利子負債を１０００億円削減することを柱とした中期経営計画も発表した。が、９月末段階で１年以内返済予定の長短借入金は７２３億円あり、逐次約定の返済期日が到来する。

　現行のマンション販売状況からすると、依然として資金繰りは厳しい状態が続いているわけだ。同社としては、物件売却による資金回収を急ぐ方針だが、これは当然業績への影響のつながる。マンション不況の底入れ時期が見えないだけに、あらゆる手段を取らざるを得ないというのが実情のようだ。
（日暮　良一）