--【清算・倒産情報】--

改正建築基準法関連倒産、１年で105社に　帝国データバンク

　帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」の中で、
07年６月に施行された改正建築基準法の関連の倒産は１年間で105件となったと発表した。

　同法改正により、建築確認審査が遅滞し、大幅に住宅着工戸数が減少した。
08年に入り、法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、
ここにきて資金繰りに行き詰るケースが後を絶たないとしている。

アメリカのサブプライムローンの焦げ付きは、
日本の国家予算に匹敵するとニュースにでてた。
住宅ローン金利が、何故か上昇している。
これに伴いこんご、この不況が加速するれば、アメリカと
同じ事が、日本で起こる。そしてデベロッパーは収益は大幅に
減少して、企業の存続が危ぶまれるところがたくさん出てくる。

建前上、新興株式市場に上場していても、その財務状態
は自転車操業的な資金繰りで、突然倒産なんて事態が
続発するような予感・・・・・

アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。
金融機関が不良な不動産抱えて潰れるだけ。

住宅価格が下がったので、家ごと放り投げてより良い地域の新しい家に
移る流れがある。このため、不動産業界と一般市民の痛手は少ない。
痛いのはインフレの原因となる原油高騰の方。

アメリカでは、中古物件販売量、賃貸用住宅投資は増えています。

＞９３さん
アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。

⇒　ノンリコースローンです。

既に新築マンションは売れなくなり、
５年後にはどうなっているんだろうか？
そして１０年後は・・・・

＞95さん

マンションを買うならば「やはり新築」という消費者も
まだまだ多いわけでマーケットが無いわけではありません。

これから数年間は業界再編が加速するのではないでしょうか。
老舗、新興に限らずデベ各社は生き残りが大変なはずでは。

資源・材料高で建物価格は、建築坪単価あたり４０万円は上昇するらしいです。
２０坪で＋８００万円ですから、マーケットが激減するでしょう・・・との事です。

こんなに上がると結局売れないので実需マンションの企画自体は減少するでしょう。
投資マンションへのシフトを考えないと生き残れないでしょうね。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2733.html
不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円

96さん
日本が沈没しない限り、マーケットが完全になくなることは
ないですが、供給戸数はかなり少なくなるんじゃないか
なと思いますがどうなんでしょうか？

会社更生法の申請を出されて事実上は倒産なんて企業は
こんごもたくさん出てくるんでしょうか？
となると、再編成が起こるという事は、合併消滅が進み
開発業者と呼ばれる企業が、現在よりも５年後又は１０年後は
少なくなるということになるのです？

素朴な疑問ですが宜しくお願いします。
負債額２５５８億３２００万円の会社更生法の適用申請は、現在、アーバンコーポレーションが保有している資産を早期売却して換金、それを債権者へ弁済することだと思いますが、そうなると焦げ付いた負債はどうなるんでしょう？損切りという事なんですか？　債権者にとってはかなりの大打撃ですよね。

そして、こんご５年程度でデベロッパーの倒産が続けば、予測で、貸倒れ負債金額はどれくらいになるのでしょう？１兆円は軽く超えると思いますが、１０兆円近くになるんでしょうか？

＞99さん

96です。
デベの淘汰、業界再編は確実ではないでしょうか。
合併・統合や縮小もあり得る話でしょう。
そして企業が減れば供給戸数も比例して減ると思われます。

>>100
施工会社はお金がもらえるのだろうか

ダメでしょう。倒産したり民事再生法適用になったりすると債権者は切り捨てられます。

銀行は、デベ＆ゼネコンに貸し付けた債権が焦げ付き
連鎖倒産する可能性はあるんでしょうか？
大口の貸付先のお得意さんが、倒産して債権の回収が
不能となれば、連鎖倒産もありうりますか？

気のせいかもしれないけど、今まで殆どテレビCM見たことなかった

タラレーンのテレビCMを頻繁にみます
これで売上あがらなきゃ、次はまさか？

アーバンプレースに関しては、黒字倒産だし、再建は可能ではないかと見ています。

ただし、再建しても幸せになれるかどうかはわかりませんが。将来の見込みがないなら、
整理しちゃったほうがいいかも。

日本の最有企業のTOYOTAですら、減収減益で大変みたいです。SONYとかDOCOMO、NTT、
東芝はとっくにこけているし・・・。不動産業だけが厳しいわけじゃないですね。

不動産は額が大きい分、影響でかいよな。
その周辺産業含め。
今後は、人口減少+単身世帯増加+手取り減の影響でますます
売れなくなるのは確実。


首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。
契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。
８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。
契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。
８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NTS2IXN01313082008.html

不動産・建築・銀行は地方中心に淘汰の時代
そもそも会社数が多すぎる
バブル崩壊後にも延命し続けた。

不動産・建築・銀行は完全内需産業なので、
経済縮小に抗うことは出来ない。

業界に正しい競争・淘汰が来ることは大歓迎

偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと

いい加減な会社は大小構わず清算してもらいたい

影響がある請負も同罪で当然

新興不動産の苦境深刻　資金繰り悪化と販売不振が直撃

　新興不動産会社の苦境が深刻化してきた。
６月のスルガコーポレーション、７月のゼファーに続き、
１３日には東証１部のアーバンコーポレーションが経営破（は）綻（たん）し、
信用不安が連鎖的に広がっているためだ。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の余波で、
金融機関の融資姿勢が慎重になっていることに加え、
マンション販売不振のダブルパンチが資金繰りの悪化に拍車をかけている。

　１４日の東京株式市場では、アーバンの破綻を受け、新興不動産株が軒並み安となった。

　サンシティが前日比４００円安の２３０５円、
フージャースコーポレーションが１０００円安の７７９０円、
創建ホームズが１０００円安といずれもストップ安で取引を終えた。
不動産ファンド運用のダヴィンチ・ホールディングスも３０００円ストップ安の２万３１５０円まで売り込まれた。

　ダヴィンチが１４日発表した２００８年６月中間連結は、
経常損益が前期の２３３億円の黒字から２４億円の赤字に転落し、
関連業界の苦境を浮き彫りにした。

　不動産経済研究所が同日発表した７月の首都圏マンション市場動向でも、
新築マンションの発売戸数が前年同月比４４・５％減の３５５４戸と大きく落ち込んだ。
前年割れは１１カ月連続。契約率も２０・６ポイント減の５３・５％と、
好調の目安とされる７０％を大きく下回り、６カ月ぶりに５０％台に低迷した。

　販売不振は、不動産会社が在庫処理を優先し新規発売を抑えていることに加え、
資材高騰による建築費上昇で着工を手控える動きが強まっていることが原因だ。
さらに同研究所では「新興不動産の相次ぐ破綻で業者への不安が高まっていることも一因」と指摘する。

　「不動産市況が悪化したのは昨年秋。今年に入り、金融機関の融資が厳しくなった」

　１３日、東京証券取引所で会見したアーバンの房園博行社長は、破綻の理由をこう説明した。

　融資の厳格化について、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「業歴の浅い業者は、金融機関の融資をつなぎとめるためアピールできる実績がない」と指摘する。

　金融機関は不動産融資の際、業者の信用力と保有物件の内容をチェックするが、大手銀行幹部は「需要が減退しているのに価格は高止まりしており、売却の見込みは薄い。
経営の先行き不安が強く、融資を見送る事例が増えている」と明かす。

　日本の不動産への投資を活発化していた外資系投資ファンドも、
金融機関から資金の蛇口を閉められ、投資案件から資金を引き揚げ始めていることも、
ダメージとなっている。

　業界では「建築費の決済期間の短縮や手形の拒否など、疑心暗鬼が広がっている」（関係者）
という。

　株価下落で信用不安が一段と高まれば、資金繰りに行き詰まり、
連鎖倒産に発展する懸念もぬぐえない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000001-fsi-bus_all

体質弱いところは倒産でいいんじゃないか？
連鎖する経営がわるかったわけだ

体質弱い＝何らかのコストを削減＝偽装を招くコスト圧縮

なんだから、自転車操業は止めてくれ

デベロッパーと呼ばれる企業が毎月1社の
割合で倒産すればいい。
増えすぎたものは減るべき・・・

>>111
>>112

好き勝手な事言ってらぁ。どうせおたくら関係ないだろ〜。

＞体質弱いところは倒産でいいんじゃないか？

そんな単純な事態ではないように思います。結構大手が連鎖してますから・・・。

大手の建設会社が大手デベしか引き受けないというようなことだといいんですが、
実態はそうではない。マイナーな会社に引きずられてしまう。

不況になって、住宅安くなっていい、値引き放題なんていって喜んでいる人が
いましたけど、自分の勤めている会社のほうが先につぶれてしまった。

あちこち相当やばそうです。トヨタですら、苦しいらしいから・・・さすがに
つぶれることはないでしょうが・・・

＞偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと

そんなことはないのでは?

高くなりすぎて買える人がいなくなってしまったから、偽装するようになっちゃった
んじゃないの。一見まともに見えて、実は手抜き。まともに見えれば買ってくれる人
がいる。

安くなくては買えないし、だけどまともには見えて欲しい、というのであれば、手抜き、
偽装するしかないでしょう。ボロ儲け目的ではなくても・・・。ぬるま湯どころか、
赤字でもいいから仕事させてくれ、というのが最近の不動産業界だと思っています。
仕事なくても従業員の人件費は払わなくてはならないから。

はぁ？
モラルハザードはなんで起こった？

背に腹は変えられない判断で手を付けてはいけないところに手をつけちゃったからでしょ？

そんなモラル水準の会社に安全を預けられないだけ！

雇用では関係なくとも、住宅の安全では関係者だよ、みんな

どうせ散るなら、最後の安全は譲れないからという理由で散ってほしいもんだ

>>98
8月16日付の朝日新聞朝刊は、民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレーションが、仏金融大手BNPパリバを引受先とする300億円の転換社債発行計画を発表しながら、実際に調達したのは 92億円だったと報じた。BNPパリバと結んだ別の特殊な契約で減額されたためで、詳細は破たんまで未公表だった。調達資金は短期借入金の返済に充当予定としていたため、投資家保護の観点から東京証券取引所も関心を寄せていると伝えている。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/08/#entry-53590492

分譲会社破たん急増　ゼネコンにも飛び火

不動産会社の経営難は、マンション建設を請け負う建設会社へも打撃だ。マンション工事では慣習に基づき、物件の引き渡しまでに建設会社が受け取ることができる工事代金は２割だけで、引き渡し後にまとめて残り８割を受け取る。このため、代金の回収に高いリスクがつきまとう事情もある。

東急建設は、マンション事業を手掛けるマツヤハウジングが７月に民事再生手続きを申請したことで、工事代金の回収懸念から１０億円を貸し倒れ引当金として計上した。

http://home.yomiuri.co.jp/news/20080815hg02.htm

>>117
アーバンも
BNPパリバに支払った分を
五洋建設や東急建設に支払ってあげればよかったのに

116さんへ
モラルハザードって意味わかってますか？

>>120
アーバンコーポの倒産で荒稼ぎ　〜生き馬の目を抜くハゲタカ外資の裏技〜

アーバンが受け取ったのは、計画の3割の92億円にとどまった。これで資金繰りに窮したアーバンは、破綻したのである。

http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2217.html

USAのUSは逝きましたが、最後のAはどこかご存知ですか？

汗？

Ａは汗だね。

真似？

１：有る
２：汗
３：畔

似たり寄ったりだけど

ア〇〇、もしくはア〇デ〇〇。

このスレを見ている人は、自分が買ったマンションや、買おうと思っているマンションの
関連企業が精算や倒産をしないといいなぁ〜と思いながら、心配しながら見ていると
思うのですが、

株式投資の掲示板を見ると、不動産関連はひどいですね。
空売りをしている人の売り煽りの書き込みなんて、明日にでも倒産しそうな事を書き込んでる。

　不動産をマネーゲームの材料にする人の為に、マンション等の住宅を、自分が住む為に
買おうとしている人は、かなり不利益を被っているのではないかと考えてしまいます。

　住宅とか原油とか食料とか、マネーゲームで高騰させたり、暴落させたり、させないで
欲しいですね。

　そう言う投資で我々の年金も運用されているので、間接的には関係しているのかも
知れませんが…

今後も倒産が連鎖的に続くと思う。
たくさんどんどん倒産すればいいと思う。
この国にとって住宅の開発は、こんご
もう必要性はなし。

疑問・質問ホットライン
http://www.con-pro.net/qanda/viewmsg.cgi?id=23075&mp=on

またあったそうです。ポップアウトが。
名古屋近郊のマンションに起きました。今度は、透明Ｔ平洋生コンだそうです。

＞今後も倒産が連鎖的に続くと思う。
＞たくさんどんどん倒産すればいいと思う。

危険な考え方ですね。
連鎖は不動産業界だけで収まりませんよ。

　色々な業界へ広がり、多くの人が職を失う事になります。

　だから、企業は、規模を縮小したり、Ｍ＆Ａを繰り返したり
しても、市場を小さくしていくことは必要かも知れませんが、
会社を簡単に潰してはいけないんです。
　メガバンクの様に、合併を繰り返して企業数を減らしていく事が
必要ですが、倒産はダメです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080825026594.pdf

このようなことになりました。

うわっ。セボンの新しめの中古が出ていた。買わないで良かった。きれいなマンションだったけど。

なんかもったいない。

トイレにセボン？

セボンがアボン


不動産のセボン、再生法の適用申請　負債総額６２１億円

　首都圏を中心に不動産開発などを手がけるセボン（本社・東京）は２５日、東
京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
負債総額は６２１億円。同時に民事再生を申し立てた子会社分をあわせると約７８５億円。

　１９７４年設立で、戸建て住宅や賃貸用ビル、マンションの開発が主力。
０８年５月期の売り上げは５８８億円だった。
「市場の急激な縮小で予定していた物件の売約が進まず、資金繰りが付かなくなった」としている。

　不動産業界は米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）問題をきっかけに海外からの資金流入が減少。
国内金融機関の融資も厳しくなり倒産が相次いでいる。

　セボンの連結子会社でジャスダック上場の旭ホームズ（本社・東京）は同日、
「独立性を維持した経営で、相互依存関係にないため、業績に影響はない」とのコメントを発表した。

http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200808250327.html

>>138
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2740.html

子会社である（株）バニラへの資金支援が急速に膨らむなど急速に資金繰りが悪化、このため大型案件の早期売却や経費削減、（株）バニラの資金的な独立への支援などに取り組んだものの、8月末までに必要な資金を確保する目処が立たず、今回の措置となった。

（株）バニラは、2005年（平成17年）6月に設立。札幌から愛知県小牧市まで各地において計20物件のレジャーホテルを運営し、2008年3月期には年収入高約30億2900万円をあげていた。

負債は、2008年7月末時点で、セボン（株）が約621億4143万円、（株）バニラが約163億6959万円で、2社合計で約785億1102万円。

なお、セボン（株）の負債規模はニイウス（株）（負債732億円、東京都、4月、民事再生法）に次いで今年6番目、不動産業者では、（株）ゼファー（負債949億4800万円、東京都、7月、民事再生法）に次いで今年5番目の倒産となった。

＞セボンがアボン
座布団１枚
って・・・
ご愁傷様です。

負債６２１億円セボンも破綻…不動産倒産ラッシュ加速

http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082631_all.html

　【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】

社　　名　　　　　　　　　本　社　　　　負債総額　　　　　内　　容

セボン　　　　　　　　　　東　京　　　６２１億円　８月２５日に民事再生手続き

アーバンコーポレーション　広　島　　２５５８億円　８月１３日に民事再生手続き

ゼファー　　　　　　　　　東　京　　　９４９億円　７月１８日に民事再生手続き

キョーエイ産業　　　　　　広　島　　　　８７億円　　　　　　　〃

真柄建設　　　　　　　　　石　川　　　３４８億円　７月５日に民事再生手続き

スルガコーポレーション　　神奈川　　　６２０億円　６月２４日に民事再生手続き

レイコフなど関連６社　　　大　阪　　　２８４億円　６月６日に破産手続き

近藤産業　　　　　　　　　大　阪　　　３２０億円　５月３０日に破産手続き

会 社 名 創 建 ホ ー ム ズ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 丸 本 吉 紀
（コード番号 ８９１１ 東証第１部）

当社民事再生手続開始の申立てについてのお知らせ

当社は、平成20 年8 月26 日開催の取締役会において、民事再生手続きの申立てを行
うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。
また、東京地方裁判所より、監督命令及び弁済禁止等を内容とする保全命令が発令され
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫
び申し上げます。今後当社は、裁判所及び監督委員河野玄逸弁護士による指導監督のも
と、事業再建に向けて全力を尽くしていく所存でございますので、何卒、ご理解、ご協
力を賜りますようお願い申し上げます。

本体もやばいけど、今回は子会社でしょ。

ごめん。本体もだった。

>>144
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2744.html

負債は、創建ホームズ（株）が約３３８億８９７９万円、創建アビリティ（株）が約２億９３４４万円。

不動産業界はまじで凄いことになってるな。
今月はどこの資金繰りが行き詰まるんだろうって月末が怖い・・・

業者間で「不動産倒産懸念リスト」なるものが出回ってるらしいですね
そこには、どこの手形がヤバイ・どこが銀行から融資を断られた等
業者しか知りえない詳細な事項が書かれているらしいです。

そこに今回の2社も含まれていた、という話で一気に
そのリストの信憑性が増してきているとのことです。

セボンは社名が大伸フードの時の悪業が災いすると見ていたが、やはり倒産。
民事再生法の申請によりこんごも事業の継続は行うのか？
東証１部の創建ホームズ倒産。これで、上場企業の不動産関連の会社は、軒並み
倒産するんではないか？

このペースだと今後数年間、1ヶ月に２社〜３社の割合で中堅大手の不動産業
の会社が民事再生法の適用を受けるペースになる。
1回の民事再生法の申請で、数十億円〜数千億円の負債が、民事再生法で消滅
する訳だが、このペースで不動産業者やゼネコンの倒産が続けば、日本の貨幣そのもの
信用がなくなるのではないか？

自分の知っている不動産業界に勤めていた人間は、かなり退職している。

不動産、ゼネコン阿鼻叫喚地獄

2008/08/26
創建ホームズ株式会社 （戸建住宅分譲大手 東証１部上場 東京都杉並区）民事再生法の適用を申請

2008/08/26
ダイエーファーム株式会社など2社 （基礎工事、不動産販売 大阪府大阪市北区）自己破産を申請

2008/08/25
セボン株式会社など2社 （タウンハウス分譲大手 旭ホームズ（ジャスダック上場）の親会社 東京都新宿区）民事再生法の適用を申請

2008/08/25
株式会社開成 （不動産売買 大阪府大阪市北区）破産手続き開始決定受ける

2008/08/22
株式会社ホテルニューヴェール北上 （ホテル経営 北上市の第三セクター 岩手県北上市）民事再生法の適用を申請

2008/08/18
青島建設株式会社 （建売・建築工事 神奈川県横浜市戸塚区）破産手続き開始決定受ける

2008/08/13
株式会社アーバンコーポレーション （不動産流動化事業、マンション分譲 【東証1部】、今年最大の倒産 広島県広島市中区）民事再生法の適用を申請

創建ホームズが民事再生　不動産業の苦境が鮮明に

創建ホームズによると、同社が得意とする東京都内や埼玉、横浜地区での一戸建て分譲が不振となった。
本来なら一戸建てを購入する余裕がある主要顧客層で株式市況の低迷による金融資産の目減りで、購買意欲が減退した。

　地価の上昇も追い打ちをかけた。建築基準法改正による審査の長期化でも販売活動が苦戦を強いられた。
すでに破たんした不動産会社の関係者は「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」と話している。

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082601000846.html

日経平均も踏ん張ってるけど、底値探しのたびに出かけるんだろうな。
不動産（デベ）→建築屋→金融関係
山一並の金融機関が逝ったらそこが底５年以上は微動だにしない。
来年の決算が大きな山場かな。いやいや来年いっぱいはグダグダだろうな。
日経平均の１０年チャート見れば大体わかるわな。

今回の不況はこれから本番だからな。
しかも、
世界的な不況（米国中心の）

10年前と比べて日本国自体の基礎体力もなくなってる。

国民性的に人と同じ事がとてつもなく好きですから。アメリカがバブル崩壊なら日本もつられてもっと落ちるでしょうね。
膿を出す段階ではなくまだまだ膿をためる段階でしょうから。

銀行に引導渡され…不動産＆建設業者“倒産続出”
http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082729_all.html

【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】

社名　　　　　　　　　　本社　　　負債総額　　　内容

創建ホームズ　　　　　　東京　　　３３８億円　８月２６日に民事再生手続き
セボン　　　　　　　　　東京　　　６２１億円　８月２５日に民事再生手続き
アーバンコーポレーション広島　　２５５８億円　８月１３日に民事再生手続き
ゼファー　　　　　　　　東京　　　９４９億円　７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業　　　　　広島　　　　８７億円　　　　　　　〃
真柄建設　　　　　　　　石川　　　３４８億円　７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション　神奈川　　６２０億円　６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社　　大阪　　　２８４億円　６月６日に破産手続き
近藤産業　　　　　　　　大阪　　　３２０億円　５月３０日に破産手続き

どんどん潰れて株式市場から不動産業者＆ゼネコンの銘柄がなくなる日がくる・・・

シーズでしょ。

このペースで倒産すると、凄い事になるんじゃないか？
政府は何か打つ手はないのか？

不動産＆建設関連の株を誰も保有する人がいなくなる。

>政府は何か打つ手はないのか？

溶融スラグ入り生コン問題
生コン業界を守るため
不動産業界にツケが回りそうです

＞政府は何か打つ手はないのか？

福田総理に何を期待する？

でも、こんなに倒産が続くと、恐くてマンション買えないよ。
本当は欲しいんだけど。

同じ考えの人も多いだろうから、マンションが売れなくて、また倒産するという
スパイラルに陥るかも！

＞不動産＆建設関連の株を誰も保有する人がいなくなる。

今日の株式の掲示板…
ものすごい売り煽り。
明日にでも、ほとんどの不動産＆建設関連が倒産しそうな書き込みの嵐。

　投資を悪い事とは思わないけど、マンションを購入したい人には迷惑な話です。

供給過剰だからです

>生コン業界を守るため
>不動産業界にツケが回りそうです

六会コンクリートの大臣認定 疑問・質問ホットライン
http://www.con-pro.net/qanda/viewmsg.cgi?id=23141&mp=on

今は不動産関係でも。最終的には金融機関までアボンするのに。

とにかく業者が多すぎる。

人口減少+単身世帯増加してるのに、住宅なんか余るに決まってる。

本来ならバブル崩壊後に淘汰されるべき業者が淘汰されず温存されてきた。
もっと言えば高度経済成長終わった後でも淘汰されるべきだった。

それを日本列島改造で土建王国になり、バブルでハコモノ乱立。

あげくゼネコンの債権放棄と銀行への税金投入。

いままでのツケが全部これからかかってくる。

不動産不振が地銀直撃　業績下方修正相次ぐ　融資減少、倒産　連鎖の懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000010-fsi-bus_all

株式会社都市デザインシステム
民事再生法の適用を申請
負債203億7500万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2746.html
TDB企業コード：984561211

「東京」　（株）都市デザインシステム（資本金21億2987万5000円、東京都渋谷区千駄ケ谷1-1-12、代表梶原文生氏ほか1名、従業員186名）は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は菊地裕太郎弁護士（東京都中央区日本橋本町3-2-13、電話03-5204-6701）ほか8名。監督委員には吉岡桂輔弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100）が選任されている。

　当社は、1992年（平成4年）6月に設立。
マンション・住宅の購入希望者などで組合を組織し、土地の取得から住宅建設工事の発注までを一括して行う、コーポラティブハウスのコーディネート事業で営業基盤を確立した。
その後、企業の社員寮などを老人ホームへ改修転用するコンバージョン事業や、老朽化した建物をハード面だけでなくソフト面も含めて再生を図るリノベーション事業など不動産企画開発コンサルティング活動で事業領域を拡大。
リノベーション事業で手がけたホテル「CLASKA」（東京都目黒区）は、デザイン性の高いホテルとして話題となるなど実績を上げ、2006年3月期には年収入高約58億3100万円を計上していた。
2005年からはM&Aによりリゾート事業、2007年3月期からはホテル開発事業に進出、連結子会社15社を抱えるまでにグループを拡大し、年収入高は2007年3月期約119億6700万円、2008年3月期約160億2800万円と急伸していた。

　こうしたなか、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化の流れが顕著となり新たな資金調達が困難となるなかで、
当社においても関連会社株式や不動産の売却などを行いリストラを進めていたものの、事態の打開は図れず、運転資金に支障が生じたことで、今回の措置となった。

　負債は約203億7500万円。

都市デザインシステムが逝った。
リクルートコスモスから派生した会社が逝ったのは
ゼファーに続いて２社目。
同じく派生した
ゴールドクレストと
フージャースコーポレーションは
どうなる・・・？

あぁ〜あ
まだまだ恐怖の連鎖倒産が続きそうだな。

経営者の舵取りうんぬんではどうしようもなくなってきましたね。

しかし、融資を絞る金融機関はいずれ自分の首を絞めることになるのに
また血税投入を期待しているのかな〜

新規雇用を増やす前にやることがあるだろうに。

ほんとうにヤバそうな会社は
社員募集がストップしてる
気がする・・・・・
募集中なとこは大丈夫？？

>>169
フージャもクレストも上場企業じゃん・・・
財閥系逝ったら大バブルおきそう。
不動産業は来年の決算が山場だろうな・・・

逆にヤバそうな所に限って募集してるよ。
社員が居つかないとか、求人で誘って個人に買わすとか

新興企業から財閥へ
地方から都心へ
不動産建築から銀行へ

流れはこう

バブル崩壊時のような財政余力はあるのか
夕張のように自治体ですら支えられない

外需も不調
内需はずっと不調

国も銀行の金利下げるとかなにかの策を講じてくれないと今以上にばたばた逝っちゃうよ。
個人も買い控え様子見に徹してるからね。

金利なんてこの10年、ほとんどゼロ
下げようがない。
むしろ物価上昇で上げたがってる。
政府も財政再建で消費税上げたがってる。

そして、買い控えではなく、買えない状態。
給与は下がり、未婚が増え子供が減った状態で
マイホームを欲しがる層は減ってる。
ボリュームゾーンの団塊ジュニアももうほとんど買った。
この人たちだってその後ローンを払えるか未知数
サブプライムローンではないがかなり無理に金貸ししてる。

でもさー中小デベがこれだけ逝ってるんだ、財閥系だってかなりヤバイと思うぞ。
財閥は人件費、経費が半端ないだろ。

自分が契約してるマンション実際どれだけの人が無事入居までいけるか。
手付け放棄する人けっこういるんだろうな。

>>176
これ以上金利上がったら手付け放棄しようかしらん

16:45 89210 シーズクリエ 平成21年３月期第１四半期報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）への指定に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030714.pdf

不動産不況直撃…中堅「ダイア建設」株価１０円の不安

http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082929_all.html

取引先及び消費者及び株主の信用失墜だねこれじゃ。

とても上場企業のとるべき行動じゃないね。

これで乗り切れたら、正にウルトラCだな・・

整理だったらまずいけど管理ではね。
それにしても２回目の期限切れて会計監査人を解除だなんて・・

>>168
都市デザインシステム破綻! どうなる瀬底島?
http://blogs.dion.ne.jp/uminchu/archives/7550309.html

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2747.html

りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。

　当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八郞潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。

　また、新規部門の開発事業として都市再生に取り組み、不動産活用事業、コンバージョン事業などを手がけるなどしていたが、公共工事予算の縮小が続くなか、防衛施設庁談合問題により断続的な指名停止を受けるなどしたことで、2008年3月期は年売上高約805億6700万円にとどまっていた。

　しかし、ＳＰＣ（特別目的会社）で手がけていた不動産開発事業において、昨今の不動産市況の悪化からファンドへの売却が思うように進まなかったことに加え、（株）ＮＡＮＢＵ（渋谷区、6月破産）および（株）ケイ・エス・シー（中央区、6月破産）に合計9億円内外の焦げ付きが発生したことで、資金繰りは急速にひっ迫。資金調達に奔走していたが、8月末の支払いが困難となり、今回の措置となった。

　負債は2008年3月期末時点で約757億3200万円（偶発債務約120億3200万円を含む）。

　なお、今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設（株）（負債348億円、石川県、7月民事再生法）を抜いて最大の負債規模となった。

>>185
りんかい建設（本社，東京都港区）は会社更正法の適用を受けた日産建設への支援を決定
http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20020726/NCR0307H_30709...

>>186
2002年のニュースですね。

>>164
マンション業界にさらなる打撃！ 生コン偽装で相次ぐ販売休止 --- ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/inside_e/08_02_004/

今回の偽装で驚くほど多くの大手ディベロッパー、ゼネコンに甚大な影響が出ている。野村不動産、オリックス不動産、扶桑レクセル、東京建物、日本綜合地所、積水ハウスなどの大手ディベロッパーは現在販売中の物件にこの規格外生コンが使われていた可能性があるとし、安全が確認できるまでの期限で該当物件の販売休止を決めた。なかには500戸以上の大型案件も多く含まれ、ディベロッパーにとっては大打撃である。

六会コンクリートという一地方企業にすぎない生コン業者の偽装がこれほどまでに大きな影響を及ぼす背景には、生コン業界の特殊な納入形態がある。

ディベロッパーからの工事を受注したゼネコンは、まず商社経由で生コンの発注を行なう。商社はそれを、各地方の生コンクリート協同組合に発注。最終的にどの業者が生コンを納入するかは、組合が加入企業に振り分ける仕組みとなっているという。さらに、公平を期すため、1つの現場に2〜3社の業者を参加させる。

こうして中小でも多くの現場への納入が可能になるが、その結果、「最終的な瑕疵担保責任を負う売り主側も、直接工事を担当するゼネコン側も、誰も生コン業者と直接の接点を持っていない」（ゼネコン業界関係者）ことになる。

8/29に、自社が危機的状況であることを示唆するIRを出した・出た企業

ライフステージ 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031001.pdf

ランドコム 特別損失の発生及び平成20年12月期　中間・通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ
ランドコム 平成20年12月期中間決算発表予定日の延期のお知らせ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030984.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031010.pdf

エルクリエイト 借入による資金調達の状況に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031002.pdf

リプラス 日本色材の出したIRによって、物件譲渡代金の延期が判明

http://ir.eol.co.jp/EIR/4920?task=download&download_category=tansh...
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030914.pdf

横浜3Lは噂通り、かなりヤバイみたいですね・・

週刊ダイヤモンド　9月1日発売　9月6日号
不動産会社やゼネコンの倒産が相次いでいる。“今そこにある危機”は、財閥系不動産会社やスーパーゼネコンにまで及ぶ“広い”ものではない。
急成長を遂げた新興ディベロッパーや一部の中堅、地方の名門ゼネコンという限定されたところで生じている。だが、
問題の深刻化のスピードはこれまでになく速く、深い。まるで深淵をのぞくかのように底が見えない不気味さがある。
Part 1ついに始まった新興不動産の淘汰　焦げつき多発でゼネコンに連鎖
銀行が追い詰め、外資が群がったアーバンコーポレーション倒産劇
信用収縮の嵐窮地の急成長ディベロッパー　資金繰りつかず「突然死」招く
共倒れの惨状積極的なマンション受注が裏目　炎上する中堅・地方ゼネコン
低迷するリート市場信用収縮の今こそ注目したい41銘柄財務保守度格付け
Part 2連鎖倒産の恐怖だけではない　建設業界に襲いかかる次の荒波
“官製不況”再来か？改正建築士法・瑕疵担保法でにわかに立ち込める暗雲
資材価格高騰の重石公共工事では価格スライドも民間には波及せず効果は限定的
Column偽装生コン問題でゼネコンに降りかかる損害賠償リスク
Column“次官”逮捕で淘汰加速か　北海道の建設業者に漂う暗雲
国交省の懊悩公的支援か、自己責任原則か　ゼネコン政策で問われる姿勢
Interview国土交通省建設流通政策審議官●小澤敬市
危ないマンションディベロッパー、ゼネコンはこうして見極めろ！
帝国データバンク東京支社情報部長●江口一樹
業者が倒産したら……あなたのマンションは大丈夫？　財産を守る4つのポイント
Part 3 不動産投げ売りでチャンス到来？　外資系、日本勢の虎視眈々
買い手と売り手の思惑値段、物件折り合わずに様子見　存在感増す外資“新参組”
Interviewオリックス不動産執行役員副社長●山谷佳之
InterviewGEリアル・エステート社長●吉田奉行
大手不動産戦略点検積極、消極で投資姿勢が二分　財務面では体力格差も如実に
Part 4 緊急調査　ゼネコン・不動産887社の経営危険度を分析
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