--【清算・倒産情報】--

>>599
他人事じゃないのは分かるけど、家を買うのはタイミングもあるから仕方ないよ。
いつなのか分からない恐慌が終わる時まで待ってたら、家族が一緒に家で過ごすのに一番良い時期を逃すことにもなりかねない。

ローン組まないで家を買える人なんてわずかだし、いざ買おうとする時の金利水準によっては、その時まで貯めた頭金分くらいすぐに吹っ飛ぶ可能性もある。

歴史的に見れば今はかなり低金利の時期だし、今販売中のものは土地や原材料高騰の影響をあまり受けてないから、設備などの面から見たマンションの質もいい。

やっぱり安心して家族で過ごす場として住まいを大切に考える人にとって、今は決断するには決して悪くない時だと思うけど。デベの倒産リスクはよくよく検討すべきだけどね。

2008/10/28（火） 元・東証マザーズ上場「リプラス」の子会社
リプラス・インベストメンツ株式会社など3社
破産手続き開始決定を受ける
負債50億6840万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2813.html

今って世界恐慌なんでしょうか？ただ株価が下がっただけで、失業率も1929年に比べると雲泥の差。

こういう経済状況が不安定な時期にマンション等不動産を買うことが悪いように書かれてますが、本当にそうでしょうか？もう景気が悪い訳ですし、後は何処まで悪くなるかです。最悪な時期に買う奴ぼど、資金力がある証拠であり、また売り手から譲歩やサービスを受けられると思います。世の中が好景気で沸いている時はどうしても売り手市場になりますし、今後に景気回復したら、利率もあがり、銀行融資も同じで強気できますよ。
これから訪れるマンション価格の底値を狙い、且つ買い手市場な時期に有利に買いましょう！

結局、買いたい時が買い時という有名な格言どおり。

長いローンを組めば、その間、景気が悪い時もいい時もある。
金利の上下もある。不況の時のほうがおおむね条件が良いというのはあると
思うが、あまりに売れ行きが悪いと、安物ばかりが建てられてしまうので、
行きすぎは禁物だろう。

建設会社、デベがつぶれてしまうと、アフターサービスが厳しくなってしまうので、
大手を選ぶべきというのは大事だと思う。

それと、立地の良さX広さX階高が大きい、というのはゆずっては駄目。

605さんの言われるとおりです。

駅から10分圏内という条件も妥協してはダメな項目。15分以上やバス便は避けるべき。

ノエル・・・

2008年10月30日
株式会社ノエル
代表取締役社長　金古 政利

http://www.noel.co.jp/

2008.10.30 破産手続開始決定のお知らせ
2008.10.30 平成20年8月期計算書類に対する監査意見不表明について
2008.10.30 子会社の破産手続開始決定のお知らせ

監査意見不表明・・・どこも、半期決算厳しいだろうね

2008/10/30
セイナン工業株式会社 （コンクリート製品製造 岩手県盛岡市）民事再生法の適用を申請

2008/10/30
勝村建設株式会社 （土木建築工事 東京都台東区）営業休止、事後処理を弁護士に一任

2008/10/30
株式会社ノエルなど2社 （総合不動産業 東証2部上場 神奈川県川崎市高津区）破産手続き開始決定受ける

2008/10/30
山崎建設株式会社など2社 （土木工事 ジャスダック上場 東京都中央区）会社更生法の適用を申請
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html


今日はまた一気に来ちゃいましたね。。。。

2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオメディックス民事再生
10/16 1858 井上工業破産
10/30 1902 山﨑建設会社更生
10/30 8947 ノエル破産

合計34社（倒産27社）

2002年の上場企業倒産数に並ぶまで残り2社

康和地所(株)〜民事再生手続開始申立

負債総額は平成19年9月期決算ベースで140億円内外。

ダイナシティ民事再生・・・

2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオメディックス民事再生
10/16 1858 井上工業破産
10/30 1902 山﨑建設会社更生
10/30 8947 ノエル破産
10/31 8901 ダイナシティ民事再生

合計35社（倒産27社）

2002年の上場企業倒産数に並ぶまで残り1社

「東京」　（株）ダイナシティ（資本金１１４億９７６４万９６６円、東京都港区虎ノ門４−３−１、代表吉田雅浩氏、従業員１９０名）は、１０月３１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田淵智久弁護士（東京都港区赤坂２−１７−２２、電話０３−５５７４−７４０２）ほか。監督委員は佐々木茂弁護士（東京都新宿区市谷薬王寺町８−１、電話０３−３３５９−０８２５）。

　当社は、１９９４年（平成６年）９月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、２００１年１２月には店頭公開（現・ジャスダック）を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、２００１年３月期に約１６９億１６００万円だった年売上高は２００５年３月期には約５０６億２６００万円に達していた。

　こうしたなか、２００５年６月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年８月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年１２月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌２００６年１月には（株）ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年６月にはライブドアグループが所有する当社株式を（株）インボイス（東京都）に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

　この間、本業面においては２００６年３月期に年売上高約６０４億７５００万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から２００８年３月期の年売上高は約３１５億６０００万円にダウン、損益面はソリューション事業（物件のバリューアップ）において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約９２億２１００万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

　負債は約５２０億７７００万円。

　今年に入って上場企業の倒産は、（株）ノエル（東証２部、負債４１４億円、１０月破産）に続いて２８社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、上場不動産会社の倒産は１２社目となった。

「東京」　康和地所（株）（資本金５億２０５４万円、千代田区麹町４−８、代表夏目康広氏、従業員１２０名）は、１０月３１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は村上智裕弁護士（千代田区永田町２−１４−３、電話０３−３５９２−１３４１）。監督委員には渡辺昭典弁護士（港区虎ノ門４−３−１、電話０３−５４０８−６１６０）が選任されている。

　当社は、１９９９年（平成１１年）２月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に、その他不動産開発・企画および仲介・販売代理を展開。外断熱工法（断熱材を外壁の外に配す手法で、冷暖房効率の向上や結露の予防が見込める工法）を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを２００２年２月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、２００３年１０月から新たに介護事業にも参入し、東京都世田谷区内３ヵ所にて「ケアステーションすずらん」の運営ほか、２００７年５月に「デイサービス梅丘」を開設するなど訪問介護、通所介護事業を展開し、２００７年９月期には年売上高約１３５億１７００万円をあげていた。

　しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など、不動産業界を取り巻く急激な変化で、２００８年９月期に入り売り上げが減少、金融機関からの借り入れ負担も重く資金繰りが悪化していた。こうしたなか、１０月末の決済資金が確保できず、支えきれず今回の措置となった。

　負債は２００７年９月末時点で約１４３億５３００万円。

次はどこだ？？
G,M,・・・購入者は辛いよな。

ごめん、マンションデベではないが・・・・ショックです。

秋葉原の有名パソコンショップ
九十九電機株式会社
民事再生法の適用を申請
負債110億円

ＤＩＫＹ・ＮＳＪＳＨ・ＡＳＣｔＴ・ＳＮＫＮＳＴ・ＭＲＭＴ・・・来る。。。

>>619
よくわかりません。わかりやすくお願いします。