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住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
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キョーエイ産業株式会社
民事再生手続開始の申立てに関する取締役会決議のお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080718/55uxtu/140120...
17:00 8882
ゼファー 民事再生手続開始申立てに関するお知らせ
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120080718072590.pdf
さよならゼファー
北野組(旭川)法的整理へ 道北最大手 建設不況響く(07/22 07:14)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/106397_all.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3738490/
新築マンション在庫セールで秋には半値!?
2008年07月21日10時00分
●ディベロッパーは青色吐息
マンションがさっぱり売れない。
不動産経済研究所の調べでは、首都圏の2008年上半期のマンション発売戸数が前年同期比23.8%減の約2万1500戸。販売実績は93年上半期以来の低水準で、
ディベロッパーの株価も軒並み急落している。
マンション業界の不況は深刻だ。日本格付研究所(JCR)は6月、業界を取り巻く厳しい状況を受け、ディベロッパー各社の緊急レビューを実施。格下げされるところも出ている。
「ディベロッパーは旧財閥系とオリックスを除き、厳しい状況です。デフォルト(債務不履行)しそうな会社を挙げたら、すぐに40〜50社浮かぶほど。それだけ資金繰りに
悩む会社が多くなっています」(帝国データバンク情報部・中森貴和氏)
マンション価格の上昇と過剰供給に伴う消費者離れ、資材高騰や販売不振による収益悪化が予想以上に早く進んでいるのだ。
「ディベロッパーは、マンションが売れても売れなくても、地主やゼネコンに億単位のカネを支払う。売れない分は自己資金で穴埋めせざるを得ないため、急速な販売不振は経営に
直結するのです。おかげで、大手が新築マンションの在庫セールを始めたり、『秋以降は半値になる』とのうわさが出たりしている。30戸の新築マンションに10戸しか入居がなく、
管理会社から空室分の共益費を請求されるケースも出始めました。『マンションを買った途端、ディベロッパーが倒産した』という話もあります」(業界事情通)
マンション販売をめぐる相談に応じている「NPO法人日本住宅管理組合協議会」はこう警告する。
「トラブルを避けるには、青田買い(図面だけで判断して買う)をしないこと。契約書を法律家に見てもらうことが重要です」
購入はくれぐれも慎重に……。
モリモトは高級なマンションというよりも、
地価の高いところにデザイナーズマンションと名を打って
付加価値販売をしているデベです。
建物が高級というというよりはターゲットが高級です。
こういった商法がいつまで通用するか・・・。
>「トラブルを避けるには、青田買い(図面だけで判断して買う)をしないこと。契約書を法律家に見てもらうことが重要です」
こういう無責任な発言をメディアが流すから消費者が不安を募らせるんだ。
契約書を法律家に見てもらって、デベが倒産するかしないかなんて分かる訳無いだろ。
青田買い=トラブルのような図式を堂々と言い切るNPOこそいかがな存在だ?
淘汰止まらぬ建設業界−中堅ゼネコン倒産が相次ぐ
建設業者の淘汰が収まらない。7
月7日に中堅ゼネコンで北陸を地盤とする真柄建設が民事再生法の適用を申請(負債総額約348億円)、
翌週の14日には堀田建設(愛媛県八幡浜市)も同法適用を申請した(同約110億円)。
いずれも地域の建設の中核を担う地場大手のゼネコンだったが、業界に吹きすさぶ逆風に耐えられなかった。
根深い建設不況から脱するカギは、利益圧迫の根本である価格競争から脱し、
上昇を続ける建設コストの価格転嫁をどれだけ進められるかにある。
東京商工リサーチの調べによると、
建設業の倒産件数は07年度に4090件と4年ぶりに4000件を突破。
08年度に入っても勢いは衰えず、4—6月のどの月も倒産件数は300件弱で
前年同月をいずれも上回る高水準で推移している。
>北野組(旭川)法的整理へ 道北最大手 建設不況響く(07/22 07:14)
旭川の北野組の施工のマンションって、どうですか?
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45418/
体力ない中堅デベロッパーからゼネコンまで
軒並み倒産ラッシュ(特に地方は顕著)
そもそも、この10年不況下でも
不動産・建築業者は減ってない。
不動産・建築業者は需要に合わせて半減するので
まだまだ倒産続きますよ。
ジャスダック上場の建設業、三平建設(東京都台東区)は24日、
東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。
負債総額は167億円。(毎日新聞)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/?1216907213
ここ10年の大手や上場のゼネコン倒産をまとめてみると。
1 .村本建設
2 .多田建設
3 .東海興業
4 .大都工業
5 .淺川組
6 .日本国土開発
7 .冨士工
8 .青木建設
9 .佐藤工業
10.日産建設
11.藤木工務店
12.大日本土木
13.古久根建設
14.大和建設
15.森本組
16.大木建設
17.佐藤秀
18.環境建設(旧:石原建設)
19.日東みらい建設(旧:日東大都工業)
20.松村組
21.勝村建設
22.スルガコーポレーション(旧:駿河建設)
23.真柄建設
24.三平建設
何と24社。
ここ10年で上場ゼネコンの半分が潰れたことになる。
東京や大阪創業で、スーパーゼネコン(清水、鹿島、大林、竹中)と
競争しなければならなかった所はやむ負えないかもしれないが、
村本、淺川、大日本、真柄は、創業県で最大の地場ゼネコンだったのに潰れてしまった。
それぞれの県を引っ張ってきた大手地銀(南都、紀陽、大垣共立、北國)は、
地元最大のゼネコンさえも首を切る。
関西御三家と言われた(鴻池、銭高、松村)の一角も潰れた。
ちなみに淺沼と森本は奈良県創業なので御三家ではない。
建設業界は3Kならぬ3Iですな。
①いつ潰れるか分からない。
②いつも残業。
③いつまでも安月給。
各都道府県の地場ゼネコンの苦戦ぶりをまとめてみた。
おのおの、県内を飛び出して、全国展開していたが失敗した。
北海道 :道内最大手だった地崎工業が、地場ゼネコンの岩田建設に吸収された。
いまや道県内最大手の地位を、伊藤組土建に譲り渡した。
岩手 :東北最大手だった高弥建設が倒産。
新潟 :田中角栄が築き上げた土建王国だが、大手の福田組(上場)、植木組(上場)、
本間組、加賀田組に次ぐクラスだった吉原組が倒産。
いくら何でも、地方都市に上場ゼネコンは2社もいらない。
群馬 :福田赳夫、中曽根康弘が築き上げた土建王国だが、大手の佐田建設(上場)、
井上工業(上場)ともに危ない。大株主が同じになり、将来合併するかも。
ここも、いくら何でも、地方都市に上場ゼネコンは2社もいらない。
山梨 :金丸信が築き上げた土建王国だが、県内最大手の早野組に次ぐクラスだった
長田組土木とコミヤマ工業が倒産。
埼玉 :県内最大手の埼玉建興と同クラスだった松栄建設が倒産。
東京 :墨田区最大手の坂田建設が倒産。
台東区最大手の三平建設が倒産。
神奈川 :県内最大手の馬淵建設に次ぐクラスだった奈良建設と駿河建設(上場)が倒産。
長野 :県内最大手の北野建設(上場)、守谷商会(上場)に次ぐクラスだった
長野建設が倒産。
ここも、いくら何でも、地方都市に上場ゼネコンは2社もいらない。
岐阜 :県内最大手だった大日本土木(上場)が倒産。
石川 :県内最大手だった真柄建設(上場)が倒産。
奈良 :県内最大手だった村本建設と森本組(上場)がともに倒産。
奈良県創業の上場ゼネコンは、他に淺沼組と奥村組があり、
いくら何でも県内に大手ゼネコンが多過ぎ。
和歌山 :県内最大手だった淺川組(上場)が倒産。
兵庫 :県内最大手だった新井組(上場)が鴻池組に吸収された。
ナンバー2だったイチケンも、今やダイエーに見放された。
徳島 :県内最大手だった姫野組とナンバー2だった岡田組がともに倒産。悲惨。
以上、各都道府県の名士だった最大手ゼネコンの苦戦ぶりをまとめてみたが、
同じ地方の地場ゼネコンでも、いまだ全国展開しながら頑張っているところもある(下記)。
いずれも県内にとどまらず、東京に支店を構えて、首都圏でも頑張っている。
今後どうなるか・・・?
茨城 :株木建設、鈴縫工業(上場)
福井 :村中建設
静岡 :木内建設
滋賀 :平和奥田(上場しているが今月上場廃止)
岡山 :大本組(上場)、アイサワ工業
広島 :増岡組
大分 :さとうベネック、梅林建設
佐賀 :松尾建設
宮崎 :志多組
ゼネコンの苦戦ぶりに比べて、デベは気楽なもんです。
だた、デベは事業主なので、倒産すると、
請け負っていた工事の手形が紙切れとなり、
体力の無いゼネコンは、下請けと共に吹っ飛びます。
でも、ここ10年を振り返っても、倒産したのは、
年間1000戸以上供給していた大手では、
・ジャネラスコーポレーション(旧:地産トーカン)
・セザール
・日本新都市開発
・朝日建物
・ゼファー
ぐらいで、あとは
・レイコフ
・グレイス
・アジャックス
・東洋ホーム
・第一住創
・日本ブレスト
・興大
・グローバルファンディックス
とか小さいとこばかり。
コスモスイニシア(旧:リクルートコスモス)やダイア建設も、
株主は変わったが、しぶとく生き残ってる。
ここにきて世の中はまた不景気だが、潰れるのはゼネコンだけで、
デベはのらりくらりと生き延びる気がする。
26日の夕刊フジに掲載されていた「倒産危機300社」という記事によると、
倒産危機の300社のうち64社がマンション分譲など、住宅関連だという。
更に建設・土木関連を含めると143社と、約半数が住宅業界だ。
住宅業界が危機的状況というのは事実だろうとは思いますが、
ネタ元が夕刊フジでは・・・・
もっときちんとした会社が調査したものでないと信用できない。東洋経済か
週間ダイアモンドあたり。
興味はなくはないですが・・・。
若松コンクリート:民事再生申請へ /秋田
民間の信用情報会社・東京商工リサーチによると、
大館市の若松コンクリート(若松寿樹社長)と関連2社がこのほど、
地裁大館支部に民事再生手続き開始を申し立てた。負債総額は約21億円に上る見込み。
東京商工リサーチ秋田支店の調べでは、若松コンクリートはコンクリート2次製品を製造。
公共事業の減少に伴い、資金繰りが厳しくなっていた。
負債額は若松コンクリートが約13億円、関連会社の若松商工が約6億5000万円、
若松フユエルサービスは約1億5000万円。
山梨県のゼネコンって、
地場大手トップ5のうち、
内藤工業、井尻工業、コミヤマ工業、長田組土木
の4つが潰れてんのね。残る
早野組
は果たしてどうなる・・・?
マツヤハウジングってご存知ですか?
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47657/res/18-27
長谷工がかなり物件手がけてるみたいですね。
高知の大旺建設も心配。
多田建設が歴史的な3度目の倒産!
2度あることは3度あるとは
まさにこの事。
大都工業も、日東建設と合併してから
また倒産したから2度したことになる。
その点、同時期に倒産した東海興業は
頑張ってるな。
飛びまくり
2008/07/30
多田建設株式会社 (総合建設業 東京都江東区)会社更生法の適用を申請
2008/07/30
株式会社ハウジング大興 (戸建住宅、マンション開発分譲 東京都練馬区)民事再生法の適用を申請
2008/07/30
飯田建材工業株式会社 (建設用砂利・砂などの採掘・販売 東京都中央区)民事再生法の適用を申請
2008/07/30
株式会社ハマモク (木材卸 高知県高知市)民事再生法の適用を申請
2008/07/30
株式会社井原エンタープライズ (ゴルフ場運営 岡山県井原市)民事再生法の適用を申請
2008/07/29
マツヤハウジング株式会社 (マンション分譲 東京都品川区)民事再生法の適用を申請
2008/07/28
蒐英株式会社 (建築工事、不動産売買 広島県呉市)民事再生法の適用を申請
2008/07/24
三平建設株式会社 (総合建設業者 JASDAQ上場 東京都台東区)民事再生法の適用を申請
2008/07/23
株式会社興大 (マンション分譲 【続報】 東京都千代田区)自己破産を申請
2008/07/23
グローバル・ファンデックス株式会社 (分譲マンション販売 【続報】 東京都新宿区)破産手続き開始決定受ける
オワットル
6月の新設住宅着工、前年比16.7%減 12カ月連続減
国土交通省が31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7%減の10万929戸となり、12カ月連続で減少した。
うち持ち家は同6.6%減の2万9605戸で17カ月連続の減少、貸家は同15.1%減の4万5325戸で12カ月連続の減少、分譲は同27.2%減の2万5196戸で、12カ月連続で減少した。
オワットル
6月の建機出荷額2.6%減 約6年ぶりマイナス 内需縮小で
日本建設機械工業会が31日発表した6月の建機出荷額は前年同月比2.6%減の2328億円となり2002年9月以来、ほぼ6年ぶりに前年実績を下回った。
昨秋ごろから続く国内の建設不況に加え、原材料価格高騰による各社の値上げなどが打撃となり、
国内向けが同28.8%減の596億円と大幅に縮小した。
外需は同11.4%増の1732億円と75カ月連続で増加したが、国内の落ち込みを補えなかった。
国内の機種別では、出荷額の3割を占める油圧ショベルがマイナス38.4%と大幅に減り、
建設用クレーンも14.8%減った。
外需ではトラクター(28.5%増)や建設用クレーン(25.5%増)などが伸びた。
大手も苦戦
大手不動産の4—6月決算、三井不など3社減益 大手不動産会社の2008年4—6月期連結決算が31
日、ほぼ出そろった。三井不動産、東急不動産、野村不動産ホールディングス(HD)の純利益が前年同期比で減少。藤和不動産は最終損益が赤字となった。住宅事業の伸び悩みや不動産仲介事業の不振などで各社とも売上高が減少した。三菱地所は増収増益だった。
三井不動産は「グラントウキョウノースタワー」(東京・千代田)や「赤坂Bizタワー」(東京・港)が完成。既存オフィスビルも「おおむね10%程度」の賃料アップが進み賃貸部門は堅調だった。ただ、マンション部門が苦戦。企業の不動産仲介需要も落ち込み、減収減益となった。
2008年8月3日
福岡市を中心に九州一円で1万8000戸のマンション管理や、
会員制ホテル「ロマネスクリゾート」を運営する地場大手不動産の丸美
(同市)が、
福岡地裁に近く民事再生法の適用を申請する方針であることが2日分かった。信用調査会社の東京経済福岡支社によると負債総額は220億円。九州での経営破たんとしてはアリサカ(宮崎市)を抜き、今年に入り最大となる。
(株)後藤組〜民事再生手続開始申立
ABCホームはどうなんですか? 会長の塩田大介が、東京地検特捜部から
脱税の容疑で現在香港に逃亡中。 兄が社長を務めていますが。
“ドメインシリーズ”はもう終了ですか?
新興株式市場への上場を検討していたらしいです。
まとめてドン
2008/08/08
株式会社志多組 (宮崎県最大手の総合建設業者 宮崎県宮崎市)民事再生法の適用を申請
2008/08/08
株式会社イリアス (不動産賃貸、管理 鹿児島県鹿屋市)自己破産を申請
2008/08/07
株式会社後藤組 (土木建築工事 大分県大分市)民事再生法の適用を申請
2008/08/05
株式会社レジェンドハウス (不動産企画・開発・分譲 ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社 東京都港区)民事再生法の適用を申請
2008/08/05
株式会社丸美 (マンション管理・リゾート施設運営 続報 福岡県福岡市中央区)民事再生法の適用を申請
2008/08/01
肥海建設株式会社 (土木建築工事 広島県広島市安佐北区)民事再生法の適用を申請
志多組の倒産は、本当に残念でした。
私のデベは、現在施工をお願いしている物件はないので、
絡みはアフターだけですが。
うちが支払った手形を、再生に向けて
有効活用して貰えることを祈ります。
首都圏のマンション工事に手を出して、
自転車操業しているゼネコンは、
同じように苦しいんでしょね。
上場していない、完工高300億前後の地場ゼネコン
木内建設(静岡)、平和奥田(滋賀)、大旺建設(高知)、
土屋組(岐阜)あたりの行方が気になります。
>>89
レディア等々力緑地アネシス
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/8522/res/31-50
No.36 by 購入検討中さん 2008/07/20(日) 21:22
僕も気になって見に行ったら、確かに「この建物は志多組が占有しています」という張り紙がありました。
どういうことなんでしょうかね?
改正建築基準法関連倒産、1年で105社に 帝国データバンク
帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」の中で、
07年6月に施行された改正建築基準法の関連の倒産は1年間で105件となったと発表した。
同法改正により、建築確認審査が遅滞し、大幅に住宅着工戸数が減少した。
08年に入り、法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、
ここにきて資金繰りに行き詰るケースが後を絶たないとしている。
アメリカのサブプライムローンの焦げ付きは、
日本の国家予算に匹敵するとニュースにでてた。
住宅ローン金利が、何故か上昇している。
これに伴いこんご、この不況が加速するれば、アメリカと
同じ事が、日本で起こる。そしてデベロッパーは収益は大幅に
減少して、企業の存続が危ぶまれるところがたくさん出てくる。
建前上、新興株式市場に上場していても、その財務状態
は自転車操業的な資金繰りで、突然倒産なんて事態が
続発するような予感・・・・・
アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。
金融機関が不良な不動産抱えて潰れるだけ。
住宅価格が下がったので、家ごと放り投げてより良い地域の新しい家に
移る流れがある。このため、不動産業界と一般市民の痛手は少ない。
痛いのはインフレの原因となる原油高騰の方。
アメリカでは、中古物件販売量、賃貸用住宅投資は増えています。