--【清算・倒産情報】--

もうそろそろ、本来の倒産の話に戻してください。

長いメッセージは私は読みません。いくら長くても1５行くらい。読んでもらいたいなら、
短くしてください。逆に1行メッセージは、役にたたないので、嫌い。

>>361
投稿者のみなさんは、貴方に読んでもらうためだけに書いているのではありません。
リーマンの破綻やAIG経営危機は、直接・間接を問わず不動産業界にも波及してくる問題ですから、マンション購入検討中の私にとってはとても参考になる、有用な情報です。
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

＞３６２
まさにその通りです。
今の経済不安ごとが多い、いつ住宅を買うべきか！
先延ばしするか、今なのかあるいは一生買うべきでないのか。
でもやっぱり、住宅は購入すべきだと思う。
だって、６０歳すぎて今の家賃払い続けると思うとぞっとする。
購入時期判断のためにも有益情報の場であってほしい。

【ニュース】
日米欧6中銀、ドル供給で協調＝日銀は6．3兆円のスワップ締結！

　　　　　　　　　　　　　　9月18日19時1分配信 時事通信

【ワシントン18日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀、欧州中央銀行（ECB）など日米欧の主要6中央銀行は18日、米国発の金融危機を背景にドル建て短期資金市場が逼迫（ひっぱく）していることに対応し、ドル資金の円滑な供給を各国市場で行う協調策を発表した。FRBと日銀は新たに総額600億ドル（約6兆3000億円）のスワップ協定を締結、日銀が日本国内の金融機関にドルを直接供給する。FRBは英国、カナダとも新規のスワップ協定を結んだほか、ECBやスイス国立銀行とは既存の協定を拡大した。
　スワップ協定は、中央銀行間で自国通貨を相互に預け入れ、必要な外貨を融通する制度。各中銀は「引き続き緊密に協力し、市場の圧力に対し適切な措置を講じていく」との声明を発表した。

361さんの意見も一理有る。

時事通信のニュースなんかは掲載場所だけ教えて、自分の意見を書いた方が良いと思いませんか？

＞ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。

＞意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
＞長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。

　ニュース記事よりまともな意見を書き込める人なんて、ここのスレに
立ち寄るわけないんだからニュースのコピペで充分では？

　ここに来る人は情報が欲しいはず。情報源のはっきりしない、素人が書いた
いいかげんな意見なんか必要だと思いますか？

　ニュースがたくさん貼ってある、スクラップブックみたいなスレで良いんじゃない？

いや、だから、ここは倒産に関する情報のスレッドであって、土地の値段とか金利状態なんかを
議論する場ではないんですよ。

そのスレッドは別にあるんだからさあ。

そうそう、そのとおり！！

ここのスレ「清算・倒産情報」のタイトルだから、倒産した会社、危ない会社
動きがおかしい会社の情報だよね。
でもね。そんなことが毎日のようにあったらたいへんだよ。
改善できた会社情報や、経済情勢の情報は良くも悪くも参考になります。
元気になる話もほしいよね。
今は世間でいう評論家は悪い話ばかり。昔から評論家に金持ちはいないと
いうもんね。評論することがすべて当たってたら金持ちだらけだよ。
今後の経済、社会情勢は.....
自分たちの生活は、そして住宅購入をどう判断するかの参考に
役にたってほしいスレです。

>自分たちの生活は、そして住宅購入をどう判断するかの参考に
>役にたってほしいスレです。
これこそ
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。
なんじゃないのか？

スレタイに沿った話をするのが掲示板。
毎日あったら大変ならスレが沈むだけで、状況が好転することになるのだから
なんの問題もない。

【トピックス】
★金融危機後の日本地価は？[08/9/18]
〜ワールドビジネスサテライト（１８日放送）より抜粋〜

外資が日本の不動産へ積極的に投資していたのは、わずか１年前。モルガン・スタンレーが全日空ホテルを2,800億円で買収。またゴールドマン・サックスは、銀座のティファニー本店ビルをおよそ380億円で取得した。１坪あたりの価格は１億8,000万円と破格で、バブルとも言われた。

こちらは、２年前に開業したオリナス。衣料品店など商業施設とオフィス、高層マンションが入る。オフィスの所有権の半分と商業施設は、アメリカのＡＩＧが490億円で取得した。ＡＩＧの経営難を受け、今後、売却の対象になるのか注目が集まっている。外資系不動産ファンドは外資企業の動きをどう見ているのか…。

「買い手の財務状況は厳しい。建築資材も高騰。日本の不動産市場は、去年末から調整局面に入っている」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

ラサールは世界でおよそ５兆6,800億円を運用する不動産ファンド。商業施設や物流センターの開発に強みを持つ。不動産価格が下がるなか、ラサールは新たな戦略を打ち出した。

「資金が不足している開発会社や、ほかのファンドを支援し、互いに納得する価格で不動産を取得していく」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

ＡＩＧをはじめ、今後は外資系企業が保有する不動産が格安で売りに出されるケースも予想される。

「割安な値段で出てくれば、前向きに検討する」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

不動産投資が慎重になるなか、大きな影響を受けているのが渋谷区。東京圏の商業地の下落率のランキングでは、渋谷区の２地点が10位以内に入りました。去年の調査で30％以上の伸びを示した地点がマイナスになるなど、渋谷区全体でも下落に転じました。

「去年の秋ぐらいに空室率が一番低い水準で、上昇するトレンドに変わってきている」（前沢威夫　主席研究員／ＣＢＲＢ／生駒データサービスシステム）

１年前から東京23区のオフィスの空室率は上昇基調。平均賃料も先月は今年初めて前月と比べマイナスとなりました。

「渋谷エリアは新興企業などの集積が多い。景気が少し厳しくなってくると、賃料負担に限界を感じて場所を変える」（前沢威夫　主席研究員／ＣＢＲＢ／生駒データサービスシステム）

不動産仲介業者の現場の声を聞きました。渋谷区を中心に小規模オフィスや事務所用のマンションの仲介を行うこちら。

「安い事務所用のマンションに移転するという話は多いので、オフィスビル自体の依頼は減っている」（渡邊賢　社長／アーデント）

依頼で増えているのは縮小移転。現在は、依頼の３分の１を占めるほどです。それに伴い渋谷では、オフィスの空きが目立つようになったと言います。

渋谷３丁目の明治通り沿いを歩くと、いたるところに空き事務所が…。さらに道玄坂では数件おきに募集看板が張られていました。

「昔の”ビットバレー”のような状況はない」（渡邊賢　社長／アーデント）

地価の下落、収益価格で見ると、すでに５年前から上げ幅が縮まり、今年は大きくマイナスに転じていると専門家は指摘します。

「2003年までに収益価格が上がっていたのが、投資回りがじわじわと小さくなった。アメリカのサブプライムローン問題がある程度落ち着くのに２年ぐらいはかかる」（久恒新　教授／立教大学 ビジネスデザイン研究科）

●こうした状況を逆にチャンスと見る業者もいる。

「１フロアが100坪と小規模ながら、大規模ビルに匹敵するような機能性やステータスを備えたビル」（野口和宏　副部長／野村不動産）

外資の撤退が目立ち始めるなか、野村不動産は今後３年間で20棟のオフィスビルを手がける方針でおよそ600億円を投資する。外資の勢いが弱まるのをチャンスと見ている。

「来場者が来ると、入居企業に呼び出しをかけて、セキュリティーチェックを受け上がってこれるシステム。これは通常の中小規模のビルにはない設備」（野口和宏　副部長／野村不動産）

成長力や収益力のある中小企業などにターゲットを絞り込んでいる。１フロアの賃料はおよそ300万円弱と、セキュリティという付加価値はあるが３割ほど高い賃料設定となっている。

「私どもはこの環境の中で土地を買って、開発していくことがチャンスだと思う」（中嶋忠　上席執行役員／野村不動産）

外資発の今回の地価下落。実際、大手の中には、不動産投資を活発化させている例もある。業界トップは、この状況をどう見ているのか…？

「短期的な観点で収益を上げたい。外資の方が活発に動いていたが、短期から中長期的な投資家に主役が変わってきている状況」（岩沙弘道　理事長／不動産協会）

>371

ここまで来ると、荒らしだな・・・。

面白そうではあるが、読む気になれない。

株式会社Ｈｕｍａｎ21
当社民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080919046993.pdf

上場して3年で倒産てすごいな。

上場後に入社した社員はだまされた気分だろう。

松本引越センター

★★★　倒産情報　★★★

株式会社Ｈｕｍａｎ２１　　〜ジャスダック上場会社〜
民事再生法の適用を申請　　負債464億374万円

「東京」　（株）Ｈｕｍａｎ２１（資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林淸美氏ほか1名、従業員104名）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は大西清弁護士（港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858）ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士（東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750）が選任されている。

　当社は、1927年（昭和2年）に個人創業、49年（昭和24年）に法人改組した木材販売、内装工事を手がける（株）丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年（昭和44年）7月に（株）丸豊として設立された。

　1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立（2004年、2005年）、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

　しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円（前期=約22億5700万円）と減収・減益を強いられていた。

　こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

　負債は約464億374万円（2008年9月17日時点）。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル（株）(ジャスダック、東京都、９月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む)となる。

★★★　倒産情報　★★★
松本引越センター株式会社　　　　　〜「ぞうのマーク」引越専業全国５位〜

民事再生法の適用を申請　負債50億円

「大阪」　松本引越センター（株）（資本金５０００万円、四条畷市江瀬美町１４−８、代表岡田邦夫氏、従業員２０２名）は、９月１９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋２−３−８、電話０６−６３５４−３３３４）。監督委員には西暢彦弁護士（大阪市北区西天満６−２−１１、電話０６−６３１４−９８４１）が選任されている。

　当社は、１９６１年（昭和３６年）４月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、８２年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号０２２２」をキャッチフレーズにＴＶコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（５０％）、関西圏（３０％）、中国・九州地方・その他（２０％）を商圏に引越事業を手がけ、９８年以降はＦＣによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、９８年１２月期には年売上高約７６億１８００万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で第５位（専業以外を含めると７位）になるまで成長した。

　しかし、８９年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、２００１年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。

　その後は金融機関の支援もあり、２００３年６月期に約６０億４１００万円にまで落ち込んでいた年収入高は、２００６年６月期には約６３億３９００万円にまで回復。

　しかし、２００７年７月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年９月には、松本元社長が６億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。

専用スレは確かにあるんでしょうが、私は２ちゃんねるとか使い慣れていないので、あちこち見て回るのは大変です。
なので、多少重複があっても、ニュースサイトの単純コピペでも、十分役に立つのです。
間接的にでも清算・倒産情報につながる可能性がある情報なら、スレタイから少々外れていてもスレ趣旨逸脱にまではならないと思います。関係ないやと感じたら、読み飛ばせばいいのです。

【トピックス】
★＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信 毎日新聞

「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。

　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。

　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。

　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。

　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。

　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】

>378
ソース元も確認しないでさらに発＊＊が不明なのにそれを鵜呑みするような人が
一番困ります。
もし悪意があって改変した内容だったら？
当然ソース元があるのならここにコピーしなくてもURLだけで十分。

＞もし悪意があって改変した内容だったら？

おそらく、デイトレーダーの売り煽りや買い煽りの書き込み混ざってますね。
このスレに限らず、Yahooファイナンスの掲示板からのコピペもよく見かけます。

　ここへの書き込みで株価が動くとは思えませんが、最近の株価下落で、
含み損が多くて必死なんでしょうね。

【トピックス】

★★野村、リーマン欧州部門買収に名乗り？　欧メディア報道　（2008年9月20日23時1分）

　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収候補に、日本の証券最大手、野村ホールディングスが浮上してきた。地元欧州のメディアが２０日までに、「検討を本格化させている」などと報じた。野村が買収に動けば、サブプライム問題で激動する金融大手の再編劇に日本勢も加わる形となる。

　英フィナンシャル・タイムズによると、野村はリーマン側との交渉を本格化させており、早ければ今週末にも結論が出る可能性があるとされる。野村は、海外事業の強化を打ち出しており、手元資金も潤沢。買収に乗り出して成功すれば、一気にビジネスの基盤を拡大させるチャンスとなる。

　ただ、リーマンを巡っては、英金融大手バークレイズが米国主要事業の買収で合意したほか、欧州部門についても買収の意欲があると伝えられ、野村と競合するとも指摘されている。また、米国発の金融不安のもと、資金力がある中国の金融機関や、政府系投資ファンド（ＳＷＦ）などにも注目が集まっており、事態はなお揺れ動いている模様だ。

　買収対象とされる、企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）などの投資銀行部門では、人材こそが資源。リーマンは破綻したとはいえ、買収されることによって人材が流出したり、ライバルに引き抜かれたりするリスクがつきまとう。

　野村は一般論として、様々な検討をしていることは認めつつも、「個別案件については何も答えられない」（広報担当）との立場だが、こうしたリスクも含めて慎重に事態を見極めているとの見方が金融業界では多い。

　また、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、株価の急落に見舞われた米証券大手モルガン・スタンレーが、野村や英金融最大手ＨＳＢＣなどに資本参加を要請することを検討していると報じた。

みんな知っている東京商工リサーチ。

不動産、建設、自動車・運送、の倒産が目立ちますね。
不動産不況と原油高が直撃といったところです。

>>http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

流はバブルのころと一緒だよ
不動産やゴルフ場の倒産→証券会社→銀行
今回は＋原油高で運送や自動車系もプラスされてるけど。

来週の株価の動向に注目ですね。

アメリカ政府の介入が、株価にどう反映されますかね。今の金融状況(恐慌状態)は、
アメリカ発なので、日本がどうのこうのという状況じゃないです。

これでも、株価が暴落するようなら、本格的な恐慌に突入。回復するようなら、
意外に景気の回復は早いかも・・・。

プロにすらわからない、金融状態。たいていのプロの金融評論家は、もう駄目だろう
っていってますけど。

>>380
このスレは、こんな感じでいいと思っています。
情報ってものは、別にこのスレに限らず世の中に氾濫していますから、
本物を識別して取捨選択するのは個人の自己責任です。

【ニュース】

★★＜米国＞金融危機対策を発表　不良資産７５兆円買い取りへ！
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　〜9月21日20時13分配信 毎日新聞〜

【ワシントン斉藤信宏】米政府は２０日、米金融機関から最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を正式に発表した。金融危機対応では大恐慌時の巨額対策（１９３０年代）以来の規模で、買い取りは２年間の時限措置。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に、連鎖を続ける信用不安を断ち切りたい考えだ。
米議会は関連法案を策定し、２６日までの可決を目指す方針。

　政府案によると、米国に本店を置く金融機関から、９月１７日までに組成された住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品のほか、金融市場の安定に必要と判断される資産買い取りを進める。外国金融機関は対象外。

　また、買い取り資金を賄うため、米政府に新たに７０００億ドルの国債発行権限を与える。この結果、米政府の債務限度額は従来の１０兆６０００億ドルから、１１兆３０００億ドルに引き上げられる。

米国では、次のリーマン・ブラザーズはどこかという疑心暗鬼が広がり、日本でも一時リーマン・ブラザーズに対する債権を保有する金融機関の株価が急落
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43753/

★★★東京株が続伸、前週末終値比２３６円高　米政府の金融安定化策を好感！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日11時35分配信 産経新聞


　週明け２２日午前の東京株式市場は米政府の金融安定化策を好感し、大幅続伸した。日経平均株価は一時３４３円まで拡大。１万２０００円を回復した。

日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比２３６円０４銭高の１万２１５６円９０銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．５８ポイント高の１１７４．７０。

　米金融不安が一服したとの見方から銀行、証券など金融株が買われた。自動車、電機、鉄鋼などの主力株も上昇した。ただ、米金融安定化策の法案化などの行方を見極めたいとの気分も強く、買い一巡後はやや上昇幅を縮小した。

【ニュース】
＜日銀＞資金供給、１２．５兆円に…２２日も１．５兆円！
9月22日11時34分配信 毎日新聞

日銀は２２日、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給した。米金融不安を背景とした金利上昇を抑制するため。資金供給は１６日から５営業日連続で、総額は１２兆５０００億円に達した。いずれも円建て資金の供給で、米欧の中央銀行と協調したドル資金の供給は２４日にも開始する。

★★★景気下ぶれ警戒、日銀の８月決定会合議事で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日12時50分配信 読売新聞

　日本銀行は２２日、８月１８〜１９日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　景気認識について、複数の委員が「現在は（原油・資源高などによる物価の上振れリスクより）景気の下振れリスクが、より強まっている」と厳しい見方を示していたことが分かった。

　日銀は８月、約１０年ぶりに「景気は停滞している」との認識を示したものの、先行きに関しては「次第に緩やかな成長経路に復していく」と強気の見方を公表していた。

　こうした結論に至る議事の過程で、委員から厳しい見方が示されたほか、１人の委員は「成長経路に復する時期が後ずれするリスクにも注意する必要がある」とも指摘した。

　米国経済については、複数の委員が「住宅価格は全体として大幅な下落を続けており、底打ちの兆しは見えない」との認識を示した。

★★★堅調持続＝金融不安後退で買い戻し継続〔東京株式〕（22日後場寄り付き）
2008年 9月22日（月） 12時43分
　
【第1部】金融システム不安の後退を受けた買い戻しが継続し、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに堅調を持続している。
　三井住友、みずほFGが底堅く、野村、オリックスや三井不、菱地所がしっかり。トヨタ、ホンダが高く、松下、東芝、キヤノンも上伸している。新日鉄、JFEが値を上げ、三菱商、三井物の商社株や商船三井、川崎汽の海運株も買われ、コマツ、日立建機は続伸歩調。半面、住金が軟化し、ニコンも売り物がち。東レ、JTが安く、JR東日本も甘い。丸大食が下落し、GSユアサはストップ安売り気配。

＞391
　
9月22日に、わざわざ日銀が冷水をかけるようなメッセージを公開したのは、きっと
過剰反発を警戒しているのでしょうね。

アメリカ政府の政策が好感されたのはいいですが、株価の変動はしばらくすごい
だろうと思っています。株価があがれば、すぐ確定売りがでそう。結局は信頼され
ていないから。

まあ、それでもいつかは落ち着くだろうし、好感されないで暴落一方よりは
はるかにマシ。

今日の夜には、アメリカの証券界の反応もわかりますが、たぶん、東京と
似たようなものです。

★★★★　倒産情報　★★★★

株式会社サンユー　〜内装工事関係〜

民事再生法の適用を申請
負債140億円

「東京」　（株）サンユー（資本金2億円、中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名）は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は赤羽富士男弁護士（千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923）。

　当社は、1937年（昭和12年）創業、46年（昭和21年）11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。

　2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。

　負債は債権者約800名に対し約140億円。

ここのスレは非常におもしろい。物事良くも悪くも、見かたを変えられる。

現在、日本時間2008年9月23日午前0時40分。アメリカ時間9月22日12時前後(昼)。

株価大暴落。恐慌状態。アウトですな・・・・。

新聞記事なんて読むより、株価見ていたほうが、はるかに早く経済状況がわかる。
新聞記事も予測がつく。いろいろ指標はあるだろうが、とりあえず、ダウジョーンズ
で充分。

http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=1b

完全な右下がり。大暴落。

396を書いてから、約10時間が経過。

ダウジョーンズは、さらに下降中。暴落中といったほうがいいかも・・・。

恐慌から大恐慌へ向かっている可能性あり。

日本の銀行、証券会社が、アメリカの証券会社を買うという話は出ているが、
単なる損失に結びつく可能性がある。だけど、買わなかったら、アメリカの
会社は終わりか・・・。もちろん、日本もすぐ続けて、恐慌時代に突入と
思われる。

9月になって、不動産関連の業者がいくつかつぶれたが、銀行が危なくなれば、
さらに不動産関連の融資が厳しくなり、もっと大規模な、不動産関連会社の
破綻に結びつく可能性あり。

なんか施策はないのか・・・。日本の政治家は、権力闘争やっていて、
全然実態把握してないみたいだし・・・。日銀は、一生懸命やっている
が、今のところ焼け石に水。

株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期か？

確認したところ、９月１９日に発表されています。

★株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期

株式会社アゼル及び株式会社グローベルスは、平成21年1月下旬を目処に両社が合併することについて基本的な合意に達し、平成20年8月20日開催の両社取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意書を締結致した。今般、両社は、合併契約の締結日（基本合意書における当初予定：平成20年9月中旬）を、平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 合併契約の締結日を延期するに至った理由
両社は、基本合意書締結後、合併後の事業方針及び合併後の統合実務に関して詳細な協議を進められたが、現在も合併比率に関する協議を続けており、円滑な合併に向け引き続き協議を継続し相互の理解を深める必要があると判断し、合併契約の締結日を平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 今後の日程
平成20年9月下旬の合併契約締結に向けて引き続き協議を継続。

■ 今後の見通し
両社間で協議を継続している合併後の新会社の詳細、会計処理の概要及び業績見通し等については、合併契約の締結後速やかに発表される予定。

経済情報いらん
倒産情報くれ

↓ここ見れば一目瞭然だよ。

東京商工リサーチ　倒産速報
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

倒産情報だけでいいなら、このスレを見に来るまでもない。

帝国データバンクにもあるよ！！

大型倒産速報｜帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

「北海道」　（株）オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850）。

　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。

　しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。

　申請時点の負債は約45億円。

　債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

【倒産情報】
2008/09/24（水） 　
★株式会社建設企画コンサルタント

〜民事再生法の適用を申請〜　　　負債60億6400万円

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

＊昨年の法改正で単独設計事務所は窮地。これからは施工会社・設計会社はセットが多くなります。

＞４００へ

倒産情報も重要だけど、経済情勢・ニュースソース・各評論家の意見等もいろいろ情報
あってもいいと思う。
すべてを信じるわけではないけど、住宅を考えている者としては参考になる。
ここのスレも最初は、どこの会社があぶない、倒産した等、人の痛みばかりでいやだった
けど、最近はいろいろな情報があって、参考にしています。
もっと、もっと、各界の話を書き込んでほしい。

経済情報でもいいけど、倒産に繋がるようなミクロの情報出せよ
米国経済や不動産業界が危ないっていうのは誰でもわかってるんだからさ。

>>407
んじゃまずおまえが出せよ。

業　　 種　　不動産管理
所 在 地　　東京都千代田区麹町5-7-2
設　　 立　　平成14年8月
従 業 員　　48名
代 表 者　　高嶋 明徳※
資 本 金　　2億5,000万円
年　　 商　　(19年12月期)57億9,289万円
負債総額 　16億円内外
(※「高」と表記していますが、正しくは「はしごだか」です)

　9月22日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。破産管財人は清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所、東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階、電話：03-5568-7601)。負債総額は16億円内外。
　今年8月13日に民事再生手続開始を申し立てたアーバンコーポレーション(株)(当時東証1部上場(9月14日上場廃止)、広島市中区、不動産流動化・マンション分譲)の100％出資子会社として平成14年8月に設立。東京・名古屋・大阪・福岡にオフィスを展開、主に賃貸住宅の管理事業を手がけ、平成19年12月期の年商は57億9,289万円を計上していた。
　しかし、今年に入ってからは親会社の業況悪化に連動して当社の契約戸数も減少に転じていたうえ、アーバンコーポレーション(株)の民事再生手続開始によってマンション管理やマスターリース、サブリースの契約も多数解除される事態となっていた。さらに同社からの資金提供を受ける事も困難となり、資金面は逼迫、9月22日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。

破産者株式会社リプラス
破産管財人弁護士　山川　萬次郎

１　破産手続開始決定について
　　株式会社リプラス（代表取締役姜裕文）（以下「リプラス」といいます）は、平成２０年９月２４日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日午後３時００分、東京地方裁判所において、破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました（事件番号：東京地方裁判所平成２０年（フ）第１７５２１号）。
これにより、リプラスの財産の管理処分に関する一切の権原は、当職に帰属したことをお知らせ致します。今後は、当職が、裁判所の監督のもと、破産法の趣旨に従い公正・中立の立場で破産手続を遂行して参ります

リプラス負債総額
325 億7,057 万992 円（平成20 年９月24 日現在）

総合地所の情報ってありませんか？

日綜は（オリックス救済前の）ジョイントと同じぐらい
財務がヤバイらしいですね。

ということは、近いうちにどこかのスポンサードが無いかぎり
破綻しても全くおかしくない状況だと思われます。

日本が付かない小さい方です。

9月は決算月だからまだまだこれから恐慌が襲ってくるって新聞に書いてあるが
今日は25日、また何社かありそうですね

【ニュース】
★ゴールドマン・サックスへの出資見送り? 三井住友、「そんな話は元々ない」！
　　2008年9月25日（木）21:00

三井住友フィナンシャルグループが、米証券会社ゴールドマン・サックスへの出資を検討していると一部メディアで報道されたが、25日、今回の出資は見送られたことが明らかになった。

ゴールドマン・サックスは、現在総額100億ドル(約1兆1,000億円)の増資計画を進めており、同社と提携関係にある三井住友FGが出資を検討しているとの報道があった。しかし、同グループ広報は、出資の話はもともとないとして、今回の出資話を否定した。尚、両社の提携関係は今後も続けていくものとみられる。

ゴールドマン・サックスは23日(米現地時間)に、米の投資家ウォーレン・バケット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイによる、50億ドルの優先株引き受けが発表されている。

【トピックス】
★国際収支に異変あり?
「貿易収支」と「所得収支」の動きに見る日本の未来！！

２００６年の「国際収支統計」が財務省から発表された。日本経済はこれまで、日本でモノを作って世界で売る貿易黒字で経済発展を遂げてきた。「貿易大国」「モノづくり大国」などと言われるのは、そのためである。国際収支統計は、そんな日本の強さを示す統計のひとつだったわけだが、近年ちょっとした異変が起き始めていた。

日本が稼いでいた黒字は、貿易黒字のほかにもうひとつあった。「所得収支」である。これは、日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利息を示す。わかりやすくいえば投資の収益だが、この額がどんどん増えていき、貿易黒字に匹敵するほどの規模になっていったのだ。その後、貿易による黒字幅が縮小する一方で、投資による黒字幅は拡大していった。２００６年にはなんと、貿易収支９兆４５９６億円に対して、所得収支は13兆７４４９億円と、１．５倍もの開きになったのである。要するに今は、貿易よりも投資で、日本は稼いでいるということになるのだ。

実は同じような歴史をたどった国が、世界にはある。アメリカ、イギリスである。両国ともに、巨額の貿易黒字を誇る貿易大国だった。だが、周辺国の勃興により、やがて貿易黒字は縮小。その代わり、他国への投資が生み出す黒字が拡大していった。そして今や巨額の貿易赤字を持つ一方で、その赤字を海外への積極的な投資で埋めていく、という経済構造になっているのだ。ということは、もし日本もこのままいくと、やがては巨額の貿易赤字を抱える国になるということになるのか…。

もちろん他国がそうなったから、日本もそうなるとは限らない。しかし、もしその方向に進んでいるとするなら、日本の未来はどうなるか。産業構造は大転換せざるを得ないだろう。また、過去20年で約２４５兆円も対外投資をしたのに、今や時価換算で約１９０兆円に目減りした「投資下手」もなんとかしないといけない。

もはや、「清算・倒産情報」ではなくなってますね。
「不動産に関わる経済情報」みたいなスレを立ち上げたらどうですか？

そうだよね。
コピペしてる奴はなんなの？
空気読め

まともな日本語を話せないのかな。
どこかが倒産するの面白がっている人でしょう。
住宅を真剣に考えているので、景気や経済は重要です。
ここを、どこが倒産したのみのスレにはなってほしくないです。
ここで、いつもいろいろ情報を提供してくださっている方、
いつも参考に読ませていただいていますので、これからも情報開示
してください。

420>>
あなたはスレ主なの？

速報　シーズクリエイト　倒産！

民事再生

32390 総和地所 県税事務所からの差押えに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926052878.pdf

89210 シーズクリエ 四半期財務諸表等に対する四半期レビューの結論の不表明に関するお知らせ 東
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926053157.pdf

プロデュース民事再生法申請

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926053249.pdf

暗黒の１０月が始まりますよ〜

会社側から発表でたね
http://www.cscreate.co.jp/pdf/jp/pressrelease/minsai.pdf

シーズクリエイト

第１四半期より第２四半期の方が確実に売れてないから厳しいよな

ぎりぎりの決算だったところは、持たないよね

監査法人からレビューの不表示なんて

いけいけ、どんどんのところは厳しいだろうね

今月と来月で危険だと噂が出ている所がかなり潰れそうですね。
これからマンションを購入する予定の方は、そこの会社が本当に安全か
必ず確かめた方がいいと思いますよ。

社員さんも、自分の会社の決算資料は見ているよね
ここの、書き込みなんか、ただの暇つぶしだけど、有価証券報告書なんか読むとヤバすぎなところ多いよね

先が見えず、在庫を抱えたまま次々開発、それも都心でなく駅からも遠い
もう、体力だけ消耗していく

大丈夫かな

>>430
分かってるけど確かめようがないから苦しんでるんですよ。
決算書ならどこも内容悪いし、銀行からいつ融資のストップ食らうかなんて知りようがない。

うちは今年マンション買ったから毎月ヒヤヒヤもん。

No.420さんが自らコピペしてたら面白いな。

自分で自分に「読ませていただいてます」とか書いてるのを想像すると笑える。

冗談だから怒らないでね。

新築が売れないのは造っていないから
中古が売れるのは新築を造っていないから

>>433

この記事のミソは、上昇しているのは”売り主希望価格”であって、実際の取引価格のことには触れていない点ですね。

実際、レインズによると、

中古マンションの価格が下がり続けている(４ヶ月連続)ようです。
例えば、神奈川県は、
8月の平均m2単価が前月比で約3.3%下落(5000万の物件だと、１ヶ月で165万下落)
8月の成約件数は前月比29%下落
在庫もここ１年ほぼ上昇傾向(2007年9月末 7259件 → 2008月8月末 8538件)

要は、新築があまりに売れてなくて、それに比べたら、中古は売れてます。ってだけだと思います。

東日本レインズ　月例マーケットウォッチ
コメント／マンションレポート１　首都圏概況（PDF形式）
http://www.reins.or.jp/trend/PDF/Mw1(T341EM10).pdf

首都圏中古マンション、４カ月連続で成約増／東日本レインズ
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=27379


神奈川板よりコピペです。

>>437

いつの記事を貼っているのか．．．
2008年のクリスマス商戦なんて絶望的。

>>437 さん

大本営発表ですか？

ガソリンなんて、損失穴埋めでなりふり構わず、投機買いして値を吊り上げてた
証券会社が破たんして、現金化してるからさがってるんでないの？

株式会社　インテックス　民事再生

↑
どこ？？

サンシティ　継続企業の前提に重大な疑義

＞＞441
東京商工リサーチに出てるよ

サンシティ、継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
http://www.suncity-web.co.jp/press/pdf/p20080929.pdf

（株）インテックス
戸建・マンション分譲
負債総額 約 54億 円

新井組、（再訂正）継続企業の前提に関する事項の注記及びそれに伴う「平成20年12月期　
中間決算短信」の再訂正についてのお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080929054125.pdf

ランドコム 8948.NG が民事再生法適用を申請、負債総額309億円＝帝国データ
08/09/29 17:37


　［東京　２９日　ロイター］　帝国データバンクによると、不動産業のランドコム <8948.NG> は２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は３０９億円。 　用地や建設資材の高騰を背景に分譲価格が上昇したことや、景況感悪化によりマンション販売が計画通りに進まず在庫が増加。さらに主力の流動化事業がサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で急激に落ち込み、資金繰りが悪化していた。 　９月の上場企業の倒産は、これで２０社目。

次はどこが逝くんだろう・・

上場企業だけでもこんだけ倒産が続いてるのに、何で政府はうんともすんとも言わない放置プレイなんだろう。
競争で淘汰されるべき企業は退場して当然だけど、こんな状況下で完全に無視を決め込むのもどうかね。
この倒産で勤めている人たちをはじめ、かなりの人が影響を受けることを考えると不憫でならない。

住宅ローン減税の延長・拡充の話以前に、不安で家なんか買う気にならないよ。

>>447 さん

首相は不在になるは、民主党は反対しかしないはで、にっちもさっちもいかない上、
国内はもとより、国際的に危機的状況が進行してますからね・・・。

９月の半期決算を乗り切れば、多くのデベと建設会社が救われる様な政策が出てくるんじゃない。

解散総選挙の票集めの為にね。

BLACK MONDAY キター　
フィバーやｐｇｒ
Dow 10,365.45 -777.68 -6.98%

Nasdaq 1,983.73 -199.61 -9.14%

S&P 500 1,106.39 -106.62 -8.79%

大和証Ｇ、パシフィックへの資本参加で最終合意に至らず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000951-reu-bus_all

業界に身を置く者としていいますが、いまの現状では財閥系以外のマンションを購入するなら、大京などの独立系大手も購入不安ありますので、非上場のデベから買ったほうが倒産危機はかな〜り低いですよ。

資金調達に関しては、かなり幅がもてるので決算期の３月まで持ちこたえる可能性が高いですね。

ウチは独立系大手に入りますが・・・すげぇシビアになってきてるｗ
とりあえず建築費などの支払が今年度内は全て終ったので、経常との闘いだｗ

経常が前年期より急激に下がりすぎると来期の融資が取れなくなるので、値引販売にかなりの制限が出てきて、現場と会議室の温度差が激しくなってきた・・・

１０月以降も極端な値引販売をしている会社は存続自体が危ないと思っていてください。
経常を考える余裕が一切ない、返済状況になっていると見るのが妥当ですよ。

参考までに

完成してる在庫を値引き販売するっていうのは、ある意味普通。（限度もありますが…）
しかし先々の土地の仕込みも多くて、未完成にもかかわらず既に値引きしているデベは危険ですね。
完成したらゼネコンに工事費を決済しないといけないのですが、当初の予算通り売れないと支払ができないですからね。別の仕込んだ土地には既に借入れがあるし、昨今は銀行からの追加融資が難しいですから…。
独立系で自己資本が低いところは多重債務者と同じで、融資ストップされたらお終いです。
（さすがに、どことは言えませんが…）
私は会社の業績が公表される上場企業の方が、ユーザー自身で判断できる材料があるので安心かと思います。

株式会社ニード　民事再生　負債約60億

>>451
＜東証＞パシフィックがストップ安比例配分——５万株売り残す
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8902

16:52 32470 エルクリエイト 破産手続開始申立ての決議に関するお知らせ JQ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081002059595.pdf

投資業
株式会社ティ・アンド・ティホールディングス
破産手続き開始決定受ける
負債32億円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2788.html