--【清算・倒産情報】--

リーマンこりゃーまずいです。
日本のリーマンの負債はどのぐらいになるのでしょうか？？
日本も本格的なバブル崩壊がきますね。。。。
日本の証券会社で引っかかってる所かなりあると聞きました。

今の日本はバブルじゃないですよ、どうみても。
ただ、経済の先行き不透明感が凄く増しましたね・・・ドル安の影響はもろ食らいますから。
ん〜なんか良い話が最近ないなぁ。

前言撤回！しばらくすれば商品価格も暴落。
デフレに突入でしょうね。

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米リーマン日本法人、民事再生法適用を申請へ

リーマン負債６３兆円、保険最大手ＡＩＧも懸念

http://www.asahi.com/news/

リーマン：サムライ債約2000億円がデフォルト公算、先進国で初めて

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aM0QBOlJs0QU&a...

前にも別件で話題になったけど、格付け機関がさげたから倒産なの?　それも格付け機関は、
後追い?

もし、後追いだとしたら許せない。日本も、まだまだと思っていたところは甘いとしか
いいようがないが・・・。

いくら会社が違うといっても、日本人がカモられるのはつらい。最終的には、庶民に
跳ね返るに決まっているし・・・。

今、話題のサブプライムローンだって
格付け会社がトリプルA付けて売ってた。
つまり共犯関係。
古今東西問わず、金に絡むことは騙すのがが前提。

株上がりますよー、マンション上がりますよーとか
年中言ってるし。

もっとシンプルに言うと

身の丈にあった生活をすること

低収入なのに無理にローンで高額商品買ったり、
余裕資金（なくなってもいい金）ないのに株買ったり、
そういった人は軒並み損してる。

>前にも別件で話題になったけど、格付け機関がさげたから倒産なの?　それも格付け機関は、
>後追い?

この辺りの真偽を知りたいですよね。
もし格付け機関の格付けが後追いだったら酷いよね。
それならまだ競馬新聞の予想の方が予想しているだけマシだね。

リーマンの影響を受けそうな会社ってどこ？
帝国データバンクが２０社くらいはあるって
ニュースステーションでやってたけど、、、

長谷工は大丈夫かな。どう思いますか。

リーマンブラザースの日本社員は、おそらく高額マンションを既に
購入済で、まさか、１５０年以上の伝統を誇る会社が経営破綻する
など、考えてもいなかったでしょう？
早期売却が考えられます。

【トピックス】
★８月　首都圏マンション供給　▲４０％大幅減。平均価格は２０％アップ！

不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は２０４１戸で前年同期比３８．８％の大幅減だった。８月としては９３年以来の低水準。埼玉、千葉では７割減と落ち込みが目立った。

　一方、平均価格は４７９９万円で同２１％アップとなった。契約率は７０．９％で３カ月ぶりに７０％台を回復した。同研究所は「良い物件が集まっただけで、市況が良くなったわけではない」としている。

良い物件？中目黒かな？

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1950億円が紙切れに
今にもまして、銀行の貸し渋りが増えるぞ
不動産会社は完全に終わった。
次はAIGだ。もし破産したら
ここのCDS買ってる銀行も損失出すぞ

リーマンの円建て外債、1950億円債務不履行へ　過去最大級

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT2D1601N16092008.html

経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに対する
大手銀行や地方銀行、生損保など日本の金融機関の投融資が開示分だけで
４６社、約４４００億円に上ることが１６日、分かった。地銀などが
保有しているケースが多いリーマンが発行した円建て外債（サムライ債）は、
債務不履行になる恐れがある。大手行などを合わせて損失は２０００億円を
超す可能性がある。

紀陽ホールディングスや札幌北洋ホールディングスなど３０の地銀が
リーマンの社債などを７１億−２億円保有していると発表したほか、
一部生損保や証券会社、リース会社もリーマン向けの債権を
保有していることを明らかにした。
メガバンクでは、みずほ信託銀行が１１８億円の損失を計上し、
２００８年９月中間決算の業績予想を下方修正。
みずほフィナンシャルグループ全体では投融資残高が４００億円で、
２００億円程度の損失を見込んでいる。

三井住友フィナンシャルグループは、投融資の残高が約９億８０００万ドルの
融資や社債を合わせ１０３４億円で１００億円程度の損失計上を予測。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約２億７５００万ドル（２８８億円）の
貸し出しなどに対し、最大２５０億円の損失を見込んでいる。

*+*+ 中日新聞 2008/09/17[**:**] +*+*
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008091702000066.ht...

邦銀は、新興不動産なんか助けてる場合じゃない
本体に火の粉が降りかかってるきてるのに。

【ニュース】
米FRB、AIGに9兆円融資＝金融危機回避へ再び救済　【ニューヨーク16日時事】

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対し、最大850億ドル（約9兆円）を融資することを決めた。(時事通信)

【トピックス】
★リーマン・ショック　生活は？　円高で物価落ち着く／人員削減、給料カットも
（9月17日 産経新聞）

　世界の株式市場に激震をもたらした米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）問題。混乱は原油、穀物高による物価高で苦しむ日本の国民生活にどう影響するのか。経済の専門家に話を聞くと、「短期的に物価高は収まる」というものの、中長期的に世界的大不況となる危険性をはらんでおり、給料やボーナスにも響き、「最悪のシナリオを見込んで生活設計したほうがいい」との助言も。日本社会の先行きはどうも暗そうだ。

　「短期的にインフレは収まる」と物価高は沈静化するとみるのは、元大蔵官僚で慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授。「金融市場が悪化する可能性が高まり、穀物や原油など投機の部分は売られるので、価格高騰は収まる」。経済ジャーナリストの荻原博子さんも同じ見方で「リーマンの破綻で円高になっている。穀物は米国産が多く、物価は一時的に落ち着くのではないか」。

　経済アナリストの森永卓郎さんは、同じように物価は落ち着きを取り戻すとみるものの、一部で物価上昇は続くと予測。「これまでメーカーは原材料費の高騰分をすべて小売価格に転嫁せず、値上げを極力抑えてきた。上昇分をゆっくり調整するものもあるだろう」と指摘する。

　半面、企業経営は厳しさを増す。荻原さんは「投資が手控えられると資金が回らなくなり、今すぐ運転資金が必要な中小企業などへ資金が行き届かなくなる」として、倒産が増えるのではと危ぶむ。

　また、円高傾向と米国経済の低迷は輸出産業を直撃。業績が悪化すればサラリーマンの給料にも響く。荻原さんは「ボーナスを抑えようとか人員削減しようという話に進む。給料も下がる」と予測。「公的年金の運用にも打撃で、支給開始年齢がさらに上がってしまうのでは」とも。

　小幡准教授は、将来的に世界的大不況になる恐れがあるといい、「金融のプロ中のプロも予測できないほど先行きが不透明な時代となる。悪いシナリオを見込んで生活設計を」とアドバイスするが、一体どうすればよいのか…。

【ニュース】
★日銀が短期市場に２兆円供給、リーマン余波の金利高騰防ぐ
（9月17日 読売新聞）


　日本銀行は１７日、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に２兆円の資金を供給した。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受け、短期金利が過度に上昇するのを防ぐためだ。

　１回の資金供給量としては、２００６年３月に量的緩和政策を解除して以降、最大となる。日銀は前日も２回で計２兆５０００億円の資金供給を行っている。

　短期金融市場ではリーマン破綻を受けて、外資系金融機関などが資金を調達しにくい状態が続いている。

★★★★★　倒産情報　★★★★★

サンライズファイナンス株式会社など2社　（事業者向け貸金業）
　　　　　　〜リーマン・ブラザーズ関連〜

民事再生法の適用を申請　　　　　　負債7484億1100万円

TDB企業コード：987827031

「東京」　米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの系列会社、サンライズファイナンス（株）（資本金5億円、港区六本木6-10-1、代表トーマス・ピアソン氏）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）（資本金10億円、同所、同代表）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか5名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。

　サンライズファイナンス（株）は、1998年（平成10年）1月に設立。金融機関などからの債権買取、事業資金の貸付などを手がけていた。リーマン・ブラザーズグループの戦略に沿った運営で、同グループの債権回収会社などと連携して事業を展開。2005年の（株）ライブドアによるニッポン放送株取得の際には、ライブドアに対して約588億円を貸し付け、2006年11月期には年収入高約535億8100万円を計上していた（2007年11月期の年収入高は約179億9200万円（5ヵ月の変則決算））。

　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）は、2001年（平成13年）12月に設立。不動産担保融資の専門業者で、アパート、マンションなどを対象に最長30年のノンリコースローンを提供するほか、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの収益物件向けのローンを手がけていた。貸し付け債権は、証券化して機関投資家などに転売し、2007年11月期には年収入高約212億5600万円を計上していた。

　サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安が増幅するなかで、米国リーマン・ブラザーズが約1760億円の損失を出すなど経営悪化が顕著となり、グループ会社も動向が注目されていたが、9月15日に米国本社が連邦破産法11条の適用申請を発表し、16日には日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券など2社が民事再生法の適用を申請したことで、自力での事業継続が困難となっていた。

　負債は、サンライズファイナンスが2008年5月末で約3639億5300万円（負債額今年4番目）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージが同月末で約3844億5800万円（同3番目）で、2社合計で約7484億1100万円。

リーマンから融資受けてるデベってどうなっちゃうんだろう？逝く逝くはFater？

リーマンが逝くぐらいだから日本の大手証券会社もやばいのでは？
今回銀行がもろに被害こうむってるから大手銀行か大手証券会社どこかはアボンしそう。

３４０さん
それはないでしょう。

>>341
それは言い切れんよ
半年前サブプライムローンの焦げ付きは問題だったが、リーマンがアボンするなんて誰も思わなかったろう。
今の日本だって不動産業界がかなりまずいことになっとる。
不動産倒産債権回収不能プラスリーマンのアボンで日本での銀行や証券会社への影響は計りしれんよ。

＞リーマンから融資受けてるデベってどうなっちゃうんだろう？

リーマンの融資は、主にアパート賃貸に対して行われていたようですね。

回収に入るかもしれないし、そのまま、誰かが引き継ぐのかもしれません。
回収にかかって、つぶれてしまったら、元も子もないので、そのまま
引き継ぐんじゃないでしょうか。

アパートにリーマンが融資?それって木造アパートの賃貸経営をたくさんしてる町場の不動産屋に投資してたっていうこと?思いっきり笑えます。それじゃツブれても仕方ないですね(W)。もうほとんど全ての日本の銀行が損失計上しているということは誰も引き継がないと見切ったことでは?可能性があるとすればオリックスぐらい?

くだらないこと書くのはやめましょう！

↑なぜ怒ってるの?リーマン社員？リーマン投資先デベさん？

★英ロイズと住宅融資最大手が合併交渉　欧州にも金融再編の波
　
【ロンドン＝吉田ありさ】米国で証券大手リーマン・ブラザーズが破綻するなど金融界が変動する中、欧州にも業界再編の波が及んできた。17日には英銀行大手ロイズＴＳＢが株価急落で信用不安に陥った英住宅融資最大手ＨＢＯＳと合併交渉に入ったことが明らかになった。英バークレイズはリーマンの北米投資銀行部門を買収、ドイツでは同国2位のコメルツ銀行が同3位のドレスナー銀行の買収を決めた。得意分野強化や規模拡大で経営基盤の強化を狙う動きが相次いでいる。

　ブランド名「ハリファクス」で住宅融資を手がけるＨＢＯＳは17日、「ロイズＴＳＢと合併交渉中」との声明を発表した。ＨＢＯＳは金融市場での資金調達への依存度が高いため「リーマン破綻に伴う世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる」との憶測を招き、今週に入って株価が4割近く急落していた。 (17日 23:06)

★リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」
　
　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

　与謝野氏は同時に「日本は世界経済の一員であり、世界に積極的に貢献していく。政府も日銀も力の限り努力しなければならない。これが5人の共通認識だ」と指摘した。小池百合子元防衛相も「金融の世界で大きな地震が米国発で起きた。対岸の火事として見てはいられない」と、日米欧の国際協調の必要を訴えた。

　麻生太郎幹事長は「リーマンのこともあったが、日本経済は全治3年と言ってきた。どうみても優先順位からいえば景気対策だ」と持論である景気重視論を展開した。

「ハチが刺した程度」と言ってましたが、ショックで死ぬ場合も多々あります。

刺された事ないんだろうな、このおっさん。

【トピックス】
モルガン・スタンレー、ワコビアと合併か＝シティなどはS＆L最大手に関心−米紙
9月18日7時33分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などをきっかけに、米金融大手が再編の動きを加速させている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、証券大手モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアなどとの合併を検討していると報じた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、銀行大手のシティグループやウェルズ・ファーゴが、経営難に陥っている貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアル買収に関心を示していると伝えた。

【トピックス】
（08/09/18）冷え込み長期化の様相を呈するマンション市況（石澤卓志氏）

石澤卓志・みずほ証券クレジット調査部チーフ不動産アナリスト

　分譲マンションの販売が低迷している。マンション各社は在庫消化を優先して、新規の供給を抑制しており、2008年上半期（１−６月）に発売された新築マンション戸数は、東京23区が前年同期比12.4％減、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）全体では同23.8％減となった。07年上半期の供給戸数は、1994年以降で最少だったが、08年上半期は、さらにそれを下回る状況となった。もっとも、昨年はマンション価格の上昇を見越した「売り惜しみ」が供給減少の要因だったが、今年は販売不振が原因である。２期連続で記録更新とは言っても、前年と今年では、その内容は大違いと言える。

「価格はバブル期並み、売れ行きはバブル崩壊後並み」

　まず、分譲マンションの売れ行きを見てみよう。一般に、初月契約率（ある月に販売されたマンションの戸数のうち、当月に売買契約が成立した比率）が70％以上であれば、マンション販売は好調と解釈されている。ただし、初月契約率は、販売会社の自己申告によるデータであり、売買契約がキャンセルされた状況が考慮されていないことなどから、「実際の契約率はもっと低い」との指摘もある。

　最近数年間の初月契約率の動きを見ると、05年は80〜90％程度、06年は75〜85％程度で推移していたが、07年８月以降は、08年５月と８月を除き、70％を大きく下回る状況となっている。特に07年12月〜08年２月の契約率は50〜60％程度に落ち込み、1991〜92年のバブル経済崩壊直後とほぼ同水準となった。

　なぜマンションが売れなくなったのか。都心部の開発用地が乏しくなり、ユーザーに人気が高い場所での物件供給が困難になったことも一因であるが、最大の原因は販売価格の高騰である。東京23区で07年（暦年）に発売された分譲マンションの平均価格（１戸当たり）は前年から19％も上昇し、東京都下や周辺３県（神奈川、埼玉、千葉）の価格も８〜10％程度上昇した。この結果、東京23区では、新築マンションの平均価格が15年ぶりに6000万円を超えた。少々極端な表現をすれば、現在のマンション市場は「価格はバブル経済期並み、売行きはバブル崩壊後並み」という状態にある。

　これだけ売れ行きが悪化すれば価格は低下するはずだが、実際には下げ渋っている。東京23区で08年上半期（１−６月）に販売された新築マンションの平均価格は、07年（暦年）に比べて1.5％上昇した。高値で土地を仕込んだため、なかなか値下げできないマンション事業者が多いようだ。

わかりにくい。

売り出し戸数が減少している。さらに、契約率も低下している。

なんで売れないのに、売り出すのか・・・。来年になると、今年以上に、さまざまな
法律が変わり、販売が難しくなるから。建築士法改正、瑕疵担保法などなど。

規制が多いと、マンション買う人は安心だろうけど、そのための費用は結構なものになる。
中小のデベロッパーは退場するしかないでしょう。

高額所得者以外マンション買えない時代が来る可能性がある。＊＊＊は、公営の賃貸で我慢
するしかなし。国が貧乏になる、というのはそういうことなんですよ。

それだったら、今の内にといっても、安く売っている中小のデベ物件だと、デベがつぶれた
時がまずい。

ここは様子見が正解。というか、一生賃貸覚悟するしかない。

いや、まだまだ

45mで15階建てのマンション。天井、床、直張り。床暖房無し。ディスポーザー問題外。
60m2で3LDK。風呂1412。エレベータ200戸に1台。駅からバス。これくらいなら、庶民でも
買える可能性がある。

しかし、中小デベがつぶれてしまった後、大手がこういうマンション作って
くれるかどうか疑問がないでもない。

【トピックス】
★日本経済の実態と関係ない動きでは＝株安で官房長官
　　　　　　　　　　　　　9月18日12時11分配信 ロイター

　［東京　１８日　ロイター］　町村信孝官房長官は１８日、午前の会見で、平均株価が下落していることについて、米市場と同様の展開で日本経済の実態とは関係なく動いているのではないか、との見方を示した。
　町村官房長官は、株式市場の動向について「大幅に下がり、大幅に上がり、また下がりというのがこの３日間の米市場。日本もまったくそれを映しているようなもので、米市場がどういう風に今後展開するのかと。ほとんど日本経済の実態とか、そういうことと関係なく今の株式市場は動いているように見える」と述べた。その上で「日本の株価の上がり下がりをとても今、日本の状況で説明できることにはなっていないということだけは、はっきりしている」と語った。
　（ロイターニュース　志田義寧記者）

正直、これから恐慌状態
明日の米にも困りそうなのにマンション買う＊＊は自殺行為
ローンで買った奴は自殺する準備が必要かも

地価もどんどん下がり始めたぞ。

商業地が再び下落＝基準地価、年明けから冷え込み−住宅地は17年連続マイナス　

国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地・商業地とも前年より下落した。
17年連続マイナスの住宅地は前年を1．2％下回り、下落幅は5年ぶりに拡大。
前年は16年ぶりに上昇した商業地は再び下落に転じ、0．8％落ち込んだ。
景気減速や米サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の停滞に伴い、
特に東京都心部で年明けから急速に冷え込んでいる。
同省は「地価の持ち直し傾向に陰りが見られる」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000119-jij-pol

６月末で２兆５７４０億円損失
９月末の今、米政府系住宅金融会社、リーマン、AIGを除いてだ
国内不動産価格も再び下落
邦銀自体もやばくないか（特に地銀）
そんな中、デベなんか救済してる場合じゃないの

証券化損失２兆５７４０億円＝サブプライムなどで６月末−金融庁

　金融庁は４日、昨年からの金融・資本市場の混乱に伴い、
国内の銀行など預金取扱金融機関が計上した証券化商品などの損失額は、
６月末時点で累計２兆５７４０億円で３月末に比べ５．７％増加したと発表した。
保有総額は２３兆５０３０億円の同３．１％増で、１割弱が焦げ付いている状況は変わっていない。
　このうち市場混乱の発端となった米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）
住宅ローンの関連商品では、損失計上額が累計８９６０億円（３月末は８５００億円）だった。
集計には経営が悪化し、公的支援が模索されている米政府系住宅金融会社などの関連債は含めていない。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090400798&rel=y&g=pol

★リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界

リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界課長 今調査役［著］ 公開：2008年09月18日 10:00

　スルガ・コーポレーションの倒産に始まり、不動産業は倒産の嵐に見舞われていましたが、先日ジョイント・コーポレーションがオリックスグループから資金提供を受けるという明るい話題を受け、不動産各社の株価も反転し一息ついていました。そこをリーマンブラザーズの倒産が襲いました。

1. リーマンブラザーズ不動産融資関連会社の倒産
　
　16日、リーマンブラザーズの系列会社2社が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。そのうちの一社リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージは名前の通り不動産担保融資の会社で、負債総額は3845億円でした。不動産ローン会社の倒産ですので、その貸出には確実に回収圧力がかかることと想像します。

2. CMBS（商業用不動産担保証券）への影響
　　
　米国と比較すると規模は小さい日本のCMBS市場ですが、好調だった不動産市場と共に少しずつ規模を拡大して来ました。そのCMBSの主要な取りまとめ役の1つであったリーマンブラザーズが、消えてなくなってしまいました。

　CMBSは不動産ローンをロールオーバー（借り換え）することで元本を返済する仕組みになっているのですが、取りまとめ役不在では不動産物件の詳細がどうなっていてどう借り替えを行っていくかまったく分かりません。また、リーマンブラザーズはCMBSの時価を提供しています。時価の分からない詳細も分からない証券が市場に大量に取り残されてしまう可能性が高くなっています。

影響はこれから
　リーマンブラザーズが破綻して２日が過ぎました。株価が大きく動き、大手保険会社AIGが米国政府に救済されるなど新たな動きが出てくる一方、心配されていたリーマンブラザーズ破綻による市場機能の混乱は思ったより出ていないように思います。

　決済など直接の影響がなかったとしたらそれは非常に素晴らしいことです。しかし今後副次的な影響は確実に出てきます。サムライ債市場への影響もそうですが、米系証券会社の信用スプレッドは急拡大し、もはや政府の支援や合併救済を前提として取引されています。格付け会社の一つは、リーマンブラザーズやAIGを組み込んだ仕組み債をすでに見直し対象リストに加えたことを公表しています。

　リーマンブラザーズという爆弾は確実に爆発しました。爆弾の破片がどのように飛び散っていくかを注意し追って行く必要を感じています。

●最近先行きの悪い不動産業界のお話です。

最近の不動産業界は大変ですね。スルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレーションと相次いで新興不動産ディベロッパーが破綻してしまい8月末にはセボン、創建ホームズも次々と倒産。そのディベロッパーの破綻によって焦げ付きが発生したことにより、宮崎県の志田組、北海道の北野組、石川県の真柄建設と、中堅のゼネコンもバタバタと連鎖倒産を始めた。さながら、「同時多発破綻」といった様相を示しています。

不動産価格も低迷しておりしばらくは大変な事態が続きそうですね。庶民は価格が下がってうれしい部分もありますが、まだまだ下がるので買われるのなら５年後ぐらいがお買い得になっているかもしれません。

そのような中で中国からちょっとおいしい話が来ています。高田勝巳（アクアビジネスコンサルティング代表取締役）さんのお話です。

　中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっています。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであり、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。

　ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状です。

　この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、高田さんも中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行されたそうです。

今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。

　そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。

　また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。

　その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。

　特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔。また、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。

　今回高田さんが案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。

どうです少し明るいお話ですね。要はお金のある所からお金を引っ張ってゆくのが景気を刺激するには効果が一番上がると思います。ただローンがまだ中国の方は組めないのと、外資が入ってくるのには国内の問題も色々と多数あるようです。これらは其の気になればある程度目鼻がつくと思います。

緊急対策で１１兆円使うならもっと中国の富裕層やアラブのオイルマネーを呼び込んでいただきたいものですね。日本の不動産がバンバン売れればそれだけで景気は一気に良くなると思うのですが、皆さんはどう思われますか？

〜〜恐いお話〜〜

リーマン倒産で、六本木ヒルズのブランド失墜　「ヒルズの＊＊」などと揶揄も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月18日16時40分配信 MONEYzine

　2003年4月にオープンしてから、はや5年経った六本木ヒルズ。竣工までに17年を要し、総事業費約2700億円、敷地面積12万平方メートル、商業テナント数230を誇る「小都市」は、デベロッパーの森ビルが自身のプライドをかけて臨んだ一大プロジェクトだ。

　同社の期待通り、オープン後はライブドアや楽天などの勢いのあるIT企業やベンチャー企業が次々と入居し、本社を置く企業群の代表者たちや六本木ヒルズ内の住宅棟である高級マンションに住む裕福な住人たちは「ヒルズ族」と呼ばれ、話題をさらった。ブランドショップや有名レストランもテナントに多く入っていることで、来街者数は順調に推移し、半年後に2600万人を記録し、有名スポットとして定着、その後も都内の名所としてブランドを築いてきた。しかしここ数年は同ビルのテナント企業が立て続けに不祥事を起こし、そのブランド力に陰りが出ている。

　ブランドのイメージダウンの始まりは2006年に起きたライブドアショックだ。この年、ライブドアは証券取引法に抵触し、社長の堀江氏を始め取締役が退陣、捜査は同じくヒルズの住民である村上ファンドへと飛び火し、同社はファンドを解散、六本木ヒルズから完全撤退した。その後も、スキャンダルは続き、08年に入ると人材派遣会社のグッドウィルが違法派遣の発覚により、事業許可が取り消され、7月末に全事業廃止へ。そして今月16日にはリーマン・ブラザーズが経営破綻・・・。六本木ヒルズを代表する住人たちが次々と事業に躓き、インターネットではこれら一連の事件を結びつけて一部ユーザーから「ヒルズの＊＊だ」などと揶揄されるなど、六本木ヒルズのイメージは下降し、ブランド失墜の危機にあるのだ。

　入居率をみても六本木ヒルズの不調は感じることができる。同じく六本木に2007年3月に開業した東京ミッドタウンの入居率は2008年3月時点で100％なのに対し、六本木ヒルズは92.5％。三菱地所が丸の内に所有する高層ビル30棟の平均稼働率は99％以上で推移しているので、現在の六本木ヒルズの入居率は低い水準にあると言える。

　これにはイメージダウンの他、楽天やライブドアのように賃料削減のために移転する企業も増えていること、近隣に東京ミッドタウンや赤坂サカスなどがオープンし、人気スポットとしての目新しさが薄れてきたことが原因としてあげられる。国内最大級の市街地再開発プロジェクトとして2003年4月にオープンしてから5年経ち、六本木ヒルズは最初の過渡期に差し掛かっているのかもしれない。

もうそろそろ、本来の倒産の話に戻してください。

長いメッセージは私は読みません。いくら長くても1５行くらい。読んでもらいたいなら、
短くしてください。逆に1行メッセージは、役にたたないので、嫌い。

>>361
投稿者のみなさんは、貴方に読んでもらうためだけに書いているのではありません。
リーマンの破綻やAIG経営危機は、直接・間接を問わず不動産業界にも波及してくる問題ですから、マンション購入検討中の私にとってはとても参考になる、有用な情報です。
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

＞３６２
まさにその通りです。
今の経済不安ごとが多い、いつ住宅を買うべきか！
先延ばしするか、今なのかあるいは一生買うべきでないのか。
でもやっぱり、住宅は購入すべきだと思う。
だって、６０歳すぎて今の家賃払い続けると思うとぞっとする。
購入時期判断のためにも有益情報の場であってほしい。

【ニュース】
日米欧6中銀、ドル供給で協調＝日銀は6．3兆円のスワップ締結！

　　　　　　　　　　　　　　9月18日19時1分配信 時事通信

【ワシントン18日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀、欧州中央銀行（ECB）など日米欧の主要6中央銀行は18日、米国発の金融危機を背景にドル建て短期資金市場が逼迫（ひっぱく）していることに対応し、ドル資金の円滑な供給を各国市場で行う協調策を発表した。FRBと日銀は新たに総額600億ドル（約6兆3000億円）のスワップ協定を締結、日銀が日本国内の金融機関にドルを直接供給する。FRBは英国、カナダとも新規のスワップ協定を結んだほか、ECBやスイス国立銀行とは既存の協定を拡大した。
　スワップ協定は、中央銀行間で自国通貨を相互に預け入れ、必要な外貨を融通する制度。各中銀は「引き続き緊密に協力し、市場の圧力に対し適切な措置を講じていく」との声明を発表した。

361さんの意見も一理有る。

時事通信のニュースなんかは掲載場所だけ教えて、自分の意見を書いた方が良いと思いませんか？

＞ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。