--【清算・倒産情報】--

■倒産用語解説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●民事再生手続　… 2000年4月より施行された再建型の法的手続です。手続としては、早期に再建を目指す債務者にとって使いやすく、柔軟性にも富み、迅速な処理も可能にしたものとなっています。債務超過 など破産手続開始原因に陥らなくても、「破産手続開始原因の生ずる恐れがあるとき」または「事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」は申立ができます。
したがって、倒産に伴う資産の劣化や従業員の離散を最小限に食い止め、体力を温存しながら早期に過大な債務をカットし、身軽になった上でＭ＆Ａなどを実行することも可能となります。

●会社更生手続　… 経済的に窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて再建を目指す法的手続です。すなわち株式会社しか適用されず、合資会社や学校法人などその他法人や個人などは申立ができません。民事再生手続が一般の債権者のみが権利変更の対象となり、債務者主導で進められるのに対し、会社更生手続では担保権者や株主まで権利変更の対象となり、経営陣は経営から排除され、裁判所主導で再建を進めることとなります。それゆえに、社会的に影響の大きい大会社向けの手続と言われます。
更生手続開始と同時に会社は財産の管理処分の権限を失い、裁判所が任命した管財人がこれを専有します。管財人は更生計画案を作成、裁判所に提出し、関係人集会の賛成と裁判所の認可により成立します。更生計画案の可決条件は利害関係者の組により異なり、一般更生債権者（無担保）は総債権額の2分の1以上、更生債権者（有担保）は、更生担保権の期限の猶予だけなら総額の3分の2以上、減免、その他期限の猶予以外のその権利に影響するときは4分の3以上、清算を内容とする計画は10分の9以上の同意が必要です。ただし、株主は過半数の同意でよいとなっています。

●破産手続　… 債務者が経済的に破たんして総債務を完済することができない場合に、債務者の全財産を管理、換価して債務者の優先順位と債権額に応じて公平に配分することを目的とする清算型の法的手続です。
支払不能や債務超過を理由に破産の申立を裁判所に行うことができ、裁判所は破産手続開始原因があると認めると破産手続開始決定を出します。破産では裁判所が任命する破産管財人によって、債務者の資産整理、債権者への分配が行われ、債権者は原則として個別の権利の行使が禁止されます。2005年1月、手続の簡素化・合理化・迅速化を主目的に改正・施行されています。

●特別清算手続　… 特別清算は、解散後の株式会社について、清算中の債務において支払いの支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の監督の下において行われる特別の清算手続です。破産手続による会社の解体を予防することが目的となっています。
申立は、債権者か株主、清算人あるいは監査役（大会社に限る）が行います。

その他　… ①〜④の表記以外に「事業停止」「弁護士一任」などと表示される場合があります。それぞれ、倒産状態に陥り、事業を停止してしまった場合や処理を弁護士に一任したものを指します。これらは、後日、破産などの手続に移行する場合もあります。

Ｕ 不動産流通業で急成長した
Ｓ uruga
Ａ 東日本の不動産ファンド

Ｊ 関東が地盤の中堅デベロッパー
Ａ 東日本の不動産ファンド
Ｐ『Ｐ』は東日本の中堅デベロッパー
Ａ 中古マンションで知られる
Ｎ 東日本の私鉄沿線で開発を手掛ける

さて、どこでしょう・・・
Jはジョイント？

すでにいろんな書き込みで名前が出てますね

‘見たこともない泣顔’は？

●住んでいるマンションの会社が倒産したら........!

企業の９月決算が気になっている方も多いかもしれません。
建設・不動産業界も厳しい環境が続きます。

改正建築基準法の影響による着工数の減少が少し落ち着いていたところへ、米国発のサブプライムローン問題の発生、原油高・資材高騰の影響と、販売価格を下げたくても（？）下げられない状況です。

マンションデベロッパーの倒産ニュースを聞き、「もしそうなればどうなるの？」とのご質問を受けるケースもあります。あって欲しくない話ですが、気になりますね。

「倒産」という言葉は法律用語ではありません。その、いわゆる倒産には、会社を消滅させるケース、事業を継続しながら再建をめざすケースなどがあります。

会社が消滅するケースでは、売主が提供してきたアフターサービスが受けられなくなったり、売主の瑕疵担保責任を問えなくなる可能性があります。

また、売主と関連の深い管理会社が倒産する場合も想定できます。法律ではマンションの入居者で構成される管理組合の財産と管理会社の財産は分別保管が義務付けられています。

よって、管理会社が修繕積立金等を勝手に使ったり、管理会社の財産として保管したまま倒産したりすることはありません。ですが、法律に準じない運用がなされていると大変です。管理組合の資産管理やその他の管理業務については、管理会社に任せっぱなしとならぬよう定期的に報告を受け、情報交換しておくことが重要です。

富山県住宅供給公社、09年３月末の解散を決議　

全国初の公算も 富山県住宅供給公社（富山市、大永尚武理事長）は理事会を開き、来年3月末の解散を全会一致で決議した。

民間企業によるマンション販売が増え、公社の販売低迷が続いていたため。県は10日開催の9月県議会に関連議案を提出し、了承を得られ次第、10月以降に国土交通相に解散認可を申請する方針。地方住宅供給公社法に基づいて自主解散する全国初のケースとなる公算が大きい。

同公社は1966年4月に設立。中間層向けの住宅分譲を中心に累計55団地、6420区画の宅地造成を手掛けてきたが、99年度から新規造成はしていない。公社は未分譲資産の売却などを進めていた。

【余談】
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

中小企業倒産防止共済制度の概要は以下の通りです。


■加入資格
　引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
　●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個　　人。
　●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
　●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
　●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
　●企業組合、協業組合など。
　　※一部の業種に政令に基づく例外があります。

■掛金
　●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
　●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
　●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
　●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

■貸付事由
　　加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった　　場合です。

■貸付金額
　掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額とな　ります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。

■貸付期間
　５年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。

■貸付条件
　無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総　額から控除されます）。

■一時貸付金の貸付け
　加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事　業資金の貸付けが受けられます。

■加入の申込先
　お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央　会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みくだ　さい。

ジョイントがオリックスの子会社になったよ。

http://www.joint-group.co.jp/news/data/269-shihonsanka080908.pdf

Ｊはこれで当座は凌げそうですね。

そういえば以前Ｄ京もオリックスに助けられましたよね。

他の中堅デベはどうやって苦境を乗り切るのか目が離せませんね。

イーホームズもＳＢＩホールディングスが傘下におさめるはずだったのだが
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47490/res/103-130

■帝国データバンク発表！

帝国データバンクは9月8日、2008年8月の全国企業倒産集計を発表した。倒産件数は1018件に上り、3カ月連続で1000件を超える高水準となった。負債総額は今年最大となる8148億5800万円を記録。建設・不動産業の相次ぐ大型倒産が引き金となった。

　倒産件数は、前月比では10.0％の減少だが、前年同月比では3.4％増加した。景気後退局面を迎え、倒産件数は増加傾向にある。負債総額は、前年同月比で2.4％減だったが、前月と比べて27.3％も増加している。

　マンション分譲を手掛けるアーバンコーポレーション（負債2558億3200万円）、りんかい日産建設（同629億8300万円）、戸建住宅分譲の創建ホームズ（同338億8900万円）など、建設・不動産業の大型倒産が要因となった。サブプライムローン問題により銀行が運転資金を貸し渋っており、業界全体の経営環境が急激に悪化した。加えて、原料の高騰も響いている。

　そのほか運輸・通信業では、倒産件数56件、負債額60％増となり、2005年4月の集計基準変更以降で過去最悪となった。燃料価格の高騰が経営に深刻な影響を与えているという。

★★★【経営】オリックスがジョイントに出資、4割握り筆頭株主に★★★
2008/09/08

　オリックスは、不動産デベロッパーのジョイント・コーポレーションに約100億円出資することを決めた。オリックスはジョイント株の約4割を取得し、持分法適用会社とする。またジョイントに副社長を派遣するほか、不動産取得資金として200億円のコミットメントライン（融資枠）を設定する。

　オリックスは9月26日、子会社のオリックス・プリンシパル・インベストメンツとともに、ジョイントから総額40億円の第三者割当増資を引き受ける。増資後の保有割合は39.27％で、1株あたりの価格は9月5日終値の144円に設定した。

　さらに、11月14日にジョイントが開催する臨時株主総会を経て、同17日に約60億円のA種優先株を引き受ける予定だ。一部を優先株にしたのは、増資後の希薄化に配慮したためとみられる。優先株には2009年4月以降に行使できる普通株の取得請求権が付いており、前述の増資とあわせると、オリックスは最大で新株発行後の65.02％の普通株をジョイントから取得する可能性がある。

　ジョイントは1986年に東海林義信氏が創業したマンション・デベロッパーで、2001年3月に東京証券取引所第一部に上場。近年はファンド向けの物件開発にも力を入れ、2005年7月には住宅REIT（不動産投資信託）のジョイント・リート投資法人を組成した。しかし、リゾートマンションへの過大投資などが響き、業績は急速に悪化している。

　オリックスの出資について、ジョイントは「純投資であり、オリックスグループの不動産事業の拡大を目的とするものではない」と発表している。一方で、「個別のプロジェクトごとに、オリックス不動産との協業による不動産共同投資事業の展開などを検討していく」とも述べている。

　今回、ジョイントは2009年3月期の業績予想の修正も発表した。連結売上高予想は、2008年5月15日発表時点の598億円から682億円へと14％増加する。一方、開発用地など棚卸資産の評価損を計上し、営業利益予想は46億円の黒字から242億円の赤字に修正した。

うーイニシアのマンションを契約したけれどマジで心配・・・いきなり民事再生法申請とかいうニュースが出そうで。

イニシアは大丈夫ですよ(^^;

イニシアさんとフージャースさん、辛そうだね。

お客様で来たんだけど、どちらも減額回答。
さらに事前出したら、どちらとは言えないが、審査拒否。
理由を聞いても「総合判断」だって。
せっかく売れそうだったのに・・・

２７０さん
それは、お客様の内容が悪かったんじゃないの？

イニシアが大丈夫の意味がわかりませんが・・・。

日綜の今後の予定を教えてください。

２７１さんへ

「その可能性はない」とは言い切れませんが、
通常（今まで）は、ちょっと摘んでたり、ブラックだったりすると理由を教えてくれるんです。
「借り入れがあるって言ってませんでしたか？」とか
「過去に問題があって」とか。

今回は、「総合的に判断して。。。」で、濁して終わり。
ちょっと個人の問題とは考えにくいですね。

>>273さん
268ですがそういう話を聞くとますます不安です＾＾；
最近CMの連発も目に付くので、一発逆転的な感じでやってないことを祈ってます。

◆◆◆倒産情報◆◆◆

●協同興産株式会社　（不動産賃貸管理）
　
　＜破産手続き開始＞

「東京」　協同興産（株）（資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面＝千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか）は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は今井博紀弁護士（東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。

　当社は、1965年（昭和40年）4月創業、66年（昭和41年）4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億400万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。

　その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は、債権者約40名に対し約753億円。

ジョイントの建設中の物件を契約してしまいましたが、大丈夫と言う事でしょうか？瑕疵担保責任やアフターフォローで心配なのですが...

>>276さん
いや、オリックスが資本参加してくれただけでもかなり安心じゃないですか。
どこの不動産業者も利益というより当面の資金工面で四苦八苦してるでしょうから、他のデベより安心だと思いますよ。変な言い方ですが羨ましいくらいです。

そういう話がまとまらない（要するに事業採算性に魅力がない）ところが、いきなり民事再生法なり会社更生法の申請になりますから。

277 さんへ
少し安心しました。今後の事を考え契約解除しようか悩んでいました。ただ価格が高く無理をしたので、マンションが売れず格安になったらと言う不安はあります。その場合価格の交渉はできるのでしょうか？

不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が
増えるような気がするなあ。

●不動産経済研究所は９月９日、「全国住宅・マンション供給調査—2009年版」をまとめた。

　それによると、08年度のマンション供給計画は合計10万3,889戸で、前年度比2.0％増加する見込みとなった。供給計画戸数１位は三井不動産レジデンシャルで5,400戸（前年度比2.9％増加）。続いて大京が5,300戸（同3.9％減少）、穴吹工務店が4,800戸（同6.6％増加）、藤和不動産が4,400戸（同4.2％増加）、住友不動産が4,100戸（同12.2％増加）となった。供給計画を前年度比でみると、日本綜合地所72.4％、コスモスイニシアが22.5％、近鉄不動産が18.7％、野村不動産が18.4％、住友不動産が12.5％の増加を見込んでいる。

　一方、住友商事が55.3％、ダイア建設42.5％、大和ハウス工業18.9％、タカラレーベンが13.8％、ニチモが11.0％の減少を計画していることが分った。

[住宅新報　2008年9月9日]

>>278さん
残念ですが契約済みであれば解約は難しいですよ＾＾；　売主が「契約の履行に着手」していない状況であれば手付けを放棄することで解約は可能ですが、民事再生法などの申請自体は契約違反事項ではありませんので、それを理由に解除はできません。

仮にデベが倒産や民事再生法の申請に陥っても、値引きに応じなければならない法的根拠はありませんので価格交渉は難航するでしょうね。

＞不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が増えるような気がするなあ。

素人考えですが、簡単に倒産するより、バブル後の銀行の様に合併して規模を大きくして乗り切って欲しいですね。

今のままだと心配でマンションを買いたくても買えない！！

麻生さんでも小沢さんでも誰でも良いから何とかして欲しい。

>>280

今でさえ大量に在庫余ってるのに、
まだマンション作るんかい！

投資目的の購入も多かった都心の高級物件は”売り気配”。土地の値上がり、建築費上昇を上乗せした価格に、消費者はソッポを向いている。

　マンション販売の変調が続いている。タワーマンションが集積する東京都心の臨海地区、中央区勝どき6丁目で今年1月に竣工したオリックス不動産主体の「THE　TOKYO　TOWERS」。マンションでは日本最高の58階建てが売り物のツインタワーだ。2005年の分譲時には超人気を誇ったこのツインタワーは、竣工からまだ日が浅いにもかかわらず大量に売り物が出ている。

　ヤフーの不動産取引サイト「ヤフー不動産」をのぞくと、同マンションは60件以上が売り物件として掲示されている。業界関係者は「05年当時に臨海部の人気を当て込んで投資目的で購入した層が、市況が厳しくなっていることに慌てて、一斉に売りに出している」と言う。が、なかなか成約に結び付かないようで、長期にわたって掲載されている情報が多い。いわば、売り気配の値付かず。投資目的のカネが流入したことが実需以上にブームを過熱させる大きな原因になっていたが、もはやこうした物件は、総じて”売り気配”。竣工前から転売に出される高級マンションも数多くある。

失速するマンション市場　積み上がる完成在庫、都心一等地でも異変
https://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/028586a62faf982b101f2...

＞麻生さんでも小沢さんでも誰でも良いから何とかして欲しい。

六会コンクリート問題も放置されたままです。

「東京」　藤栄建設（株）（資本金2億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表内田匡俊氏)は、7月25日に関連会社の日東工営（株）（同所）より破産を申し立てられていたが、9月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は10月8日までで、財産状況報告集会期日は12月16日午前11時。

　当社は、1959年（昭和34年）3月に（株）藤田組（旧（株）フジタ、現（株）エー・シー・リアルエステート）の子会社として設立された土木建築工事業者。90年9月期には年売上高約110億6900万円を計上していたが、建設不況から2002年3月期（決算期変更）の年売上高は約38億1100万円に落ち込み、2003年9月には旧・フジタが所有している当社の株式を（株）グレース（大証2部）が取得、以降は同社の連結子会社となっていた。近年は主に首都圏の民間マンション建築を手がけ、2006年12月期（2003年に決算期変更）には年売上高約90億8300万円を確保していた。

　しかし、2007年秋以降はグループの資金繰りが徐々に悪化。当社の2007年12月期の年売上高は約79億円に落ち込んでいた。こうしたなか、今年2月12日に（株）グレースが東京地裁へ自己破産を申請し、傘下の日東工営（株）も同日民事再生法の適用を申請。（株）東京トレーディングも２月末に事業を停止し4月に破産手続き開始決定を受けたことで、当社の先行きが注目されていた。

　２月12日に臨時休業したものの翌日には営業を再開、廣田稔弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）に委任して善後策を検討し、協力業者に工事再開への協力を要請していた。3月10日付で全従業員を解雇したが、一部有志により営業を継続、仕掛中の工事を進めていた。完工後、11月に会社を整理する方針だったが、グループ間の債権債務関係を整理するために正式な法的処理を求める日東工営からの申し立てにより、今回の措置となった。

　負債は2007年12月期末時点で約44億円

277さんへ
手付金放棄で解約は可能ですよね。心境的に今後の事を考え手付け金を放棄して解約しようか、高い金額で契約してしまったので、値引きをしてくれたらこのまま購入しようか考えていますが、値引き交渉は無理でしょうか？

>>287さん
手付金を放棄すればいつでも解約できるというのは間違いですよ。
こちらをご覧下さい（http://www.townhome-sapporo.com/bai_tra05.html）

上記HPにもありますように売主が倍返し、買主が手付け放棄で契約を解除できるのは「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」です。
「その履行に着手」がいつの段階を指すのかは、個別で判断する問題なのでお答えはできません。

一般論で言えばローン審査を通した程度なら「履行に着手」とは言えず、可能性はあると思いますが、プラン選択などで内装や間取りに手を加えている事情がおありなら難しいでしょう。

値引き交渉はしても何の問題もありませんが、デベ側に応じなければならない法的根拠がないので、かなり難しいと考えてください。

◆◆◆倒産情報◆◆◆

■大岩産業　株式会社
業　 　種　　総合建設
所 在 地　　神奈川県厚木市下依知300-3
設　 　立　　昭和30年2月
創　 　業　　昭和28年9月
代 表 者　　大岩隆夫
資 本 金　　6,000万円
負債総額 　12億円内外


　平成20年9月4日付特別情報横浜版で既報の当社は、9月6日に事業を停止し事後処理を葉山岳夫弁護士(東京都港区南青山5-10-2、電話03-3797-3690、葉山法律事務所)に一任、破産手続開始の申立準備に入っていたことが判明した。負債総額は12億円内外。

■丸一工業　株式会社
業　 　種　　建築工事、戸建分譲
所 在 地　　愛知県一宮市公園通3-11
設　 　立　　昭和39年3月
代 表 者　　三桶隆行
資 本 金　　6,000万円
年　 　商　　(19/8期)29億2,815円
負債総額　　(19/8期)25億8,000万円

　平成19年2月16日、20年1月10日付弊社特別情報名古屋版で既報の当社は、9月10日、名古屋地裁一宮支部に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は、鈴木泉弁護士(愛知県一宮市向山町2-22-2、TEL:0586-72-5565)。

　当地区老舗の建築工事及び戸建分譲業者で、外食チェーンの(株)壱番屋(東証1部、愛知県一宮市、飲食)や、通信工事大手の日本コムシス(株)(東京都港区)などからも受注を獲得、業歴相応の事業基盤を構築してきた。戸建分譲部門では、木造戸建住宅「フォルシュ」シリーズを展開していた。

　ピークの平成5年8月期には年商55億9,919万円を計上していたが、長引く不況や同業者間の競争激化などから受注は伸び悩み、直近では30億円以下にまで縮小していた。また、分譲用地の取得に伴う資金負担から、余裕のない資金運営が続いていた。こうした中、従来メインのりそな銀行が数年前から融資比率を減らし続けており、金融機関からの支援体制も足並みが揃っているとは言い難い状態であった。

　負債総額は、19年8月期末時点で25億8,000万円。なお、債権者説明会は、9月17日午後1時より一宮スポーツ文化センター(愛知県一宮市真清田1-2-30、TEL:0586-24-1881)で開かれる。

■小山建設　株式会社
業　 　種　　建築工事
所 在 地　　神奈川県相模原市上溝43
設　 　立　　昭和35年4月
創 　　業　　大正12年
代 表 者　　小山　昌寿、他1名
資 本 金　　7,700万円
負債総額 　25億9,000万円

　平成20年9月9日付特別情報横浜版で既報の通り、9月9日から事業を停止していた当社は同日、横浜地裁に破産手続開始を申立て、9月10日に破産手続開始決定を受けた事が判明した。申立代理人は原田満弁護士(立川・及川法律事務所、横浜市中区本町1-3、TEL:045-664-9115)他1名。負債総額は金融債務20億円、一般債務5億9,000万円の計25億9,000万円。

　当社は大正12年創業の老舗建築工事業者で、永年にわたり地元を中心に営業、代表は平成19年11月より相模原商工会議所副会頭を就任するなど知名度も高かった。賃貸マンション建築を得意とし、高断熱高気密性の地下室などの特殊工事も手掛け、近年はリフォーム工事や老人ホーム等の受注も増加、ピークの18年3月期には売上高が30億円を突破。19年3月期は25億円台まで減収となったが、20年3月期で28億円台に回復、毎期1,000万円以上の利益を確保し業績自体は大きな懸念が無かった。

　しかし、大型案件の受注が増えた事で回収サイトが長期化、有利子負債の増加により金利負担も重なり資金繰りは悪化しており、平成19年秋には支払い条件の変更を行ったことで一部取引先からは経営不安の声が聞かれていた。こうした中、平成20年9月9日から突然連絡が取りづらくなり事業停止が判明、動向が注目されていた。

特定行政庁の不動産業課にご相談下さい。
288さんの回答は一昔前です。
プラン選択、内装変更でもいまや履行の着手にはなりませんよ。手付け放棄のみで解約可能です。
もしかして大京系列の営業マンですか？もっと勉強しましょう！

【トッピックス】
●建設・不動産不況にトドメ刺す２法！

2008年9月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ


　最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえてくるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。

　彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。

　ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産ラッシュが起こるとされるから見逃せない。

●さらに建築申請手続きは煩雑に

　まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づけている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められなくなるわけだ。

「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネコン関係者）

　０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。

　この法律は住宅販売会社に１０年間の“品質保証”を求めるもので、戸建てや分譲マンション、賃貸などすべての新築住宅を対象とする。販売会社は住宅瑕疵の責任を負うために億単位の供託金か、毎年１戸当たり数万円という保険料を負担する。

　中堅ゼネコン経営者が事態の危険性を明かす。

「すべての会社がこうした負担に耐えられるとは思えない。現在着工している大型物件の完成は来年１０月以降になる可能性が大きいため、突貫工事で来年９月末までに仕上げてしまえと号令をかけるところもある。そうなると、物件の品質や安全性がおろそかになりかねない。事件が起きなければいいのですが……」

　悪法もまた法——とはいえ、確認申請の遅れなど実態を無視した法施行が、結局、未曽有の倒産ラッシュを引き起こし、肝心の安全性をないがしろにする。国交省の罪は重い。

２９０さん

微妙なので一概には言い切れないのですが・・・手付金放棄による解約は出来る状態であると思われます。

ただし・・・プラン変更やオプションや内装変更の場合ですが、無料で購入者が選択できるプラン設定になっているのであれば、手付金放棄のみでＯＫですが・・・

有償によるものの場合は、『　すべての物に対して原状回復義務が生じます。　』

これは契約時の重要事項説明書にしっかりと記載してあるものですので、避けられません。

その際に、勘違いをする方が多いので、記載しておきますが・・・

原状回復時に係る費用は、有償で払った金額より安いことはまずありえませんのでご注意下さい。

『　キッチンなどは特にそうですが、浄水器用に穴を開けてしまっていたら、キッチンの天板だけの交換は安いものであればできますが、ある程度の商品になるとできないことが多いので、平気で１００万円以上の回復費用がかかる場合がありますので、よくよく打ち合わせを行ってくださいまし。

とにかく都庁に相談すれば、292さんの理論も論破されます。

つーかスレチじゃん。もうやめれ。

>>293
何が論破されますだよｗ偉そうに。
理論じゃなくて292さんの言ってることが現実だから287さんも判断は慎重にね。

次はいつ、どこかな？

２９２さんが正しい。
契約書にも記載されています。論破してください。

消費者に対する違約請求はよほどのことがない限り難しいから、手付け放棄は可能。
原状回復については費用負担の可能性あり。

でいいんじゃないでしょうか？

ろんぱ笑

こどもか？

ルーム

三井住友銀行100億円焦げ付き

焦げ付きが発生しているのは都内の高円寺法人営業部と新宿法人営業２部、神奈川県の鶴見法人営業部。融資は高円寺法人営業部と取引があった不動産会社「コシ・トラスト」の紹介で平成15年11月ごろから始まり、約3年間で60社以上に実行された。

担当行員が便益（クルーザーへの乗船など）を受けていた点については、公私の峻別を定めた銀行の内規に照らし遺憾な事態であり、処分を検討中。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/177725/

ロンパでここまで盛り上がりなんて。業界レベル低すぎ。

298さんに同意。有償による変更でも、住宅に付随するものであるし、重要事項に原状回復義務がうたわれていたとしても、宅建業法の趣旨に照らし合わせて、手付金放棄のみによる解約も可能と考えられると、役所に聞いたことがあります。

【トピックス】
●物価高に反比例!?　意外と買えるマイホーム!!!

ガソリン、食品に電気代など、値上げのニュースを聞かされるたびに、「マイホームなんて当分無理」と嘆いていませんか？　実は物価高と不景気が同時進行する今は、意外とマンション購入のチャンスかも、なのです。

★地価も建築コストも上昇傾向が続く!?

地価上昇が止まったあとも建築コストの上昇は続いているが…
世間では物価高の嵐が吹き荒れていますが、マンション市場もご他聞に漏れず地価高騰と建築コストの上昇の波にもまれています。なにしろ土地という商品は一度価格が上がりだすと「もっと高く売ろう」と考える輩がどっと増えるため、歯止めが効きにくくなるというやっかいな性格があるのです。

さらに厳しいのが建築コストです。マンションの骨組みとなる鉄筋は中東や中国など世界的な建築需要の膨張で原価が跳ね上がっており、その他の建築材料も似たような状況です。加えてガソリン価格のアップで輸送コストも膨らんでおり、企業努力によるコスト削減はもはや限界とも。もっとも、コストを削るあまりマンションの品質を下げられてはたまりませんけれどね。


★マンション価格を左右するものとは？

土地代と建物代のダブルパンチでマンション価格もどんどん上昇——となるかと思いきや、それは昨年夏ぐらいまでの話だったようです。昨年後半には例のサブプライムローン問題が瞬く間に広がり、それまで東京の土地を買いあさっていた外資ファンドなる人々がいっせいに不動産投資から手を引いてしまったからたまりません。土地の価格上昇が止まり、逆に下がりだす始末。国土交通省がこのほど発表した7月1日時点の地価動向によると、東京圏43地区のうち14地区で、3カ月前より地価が下がったそうです。

そうはいっても今売られているマンションは地価が高いときに土地を仕入れた物件がほとんどです。建築材料のコストアップも終息していません。でもマンション価格に最も影響が大きいのは、じつは地価でも建材価格でもなく、買ってくれる人がいるかいないかなのです。


★マンション価格は値下がりしていた！

サブプライムローン問題が深刻化した昨年夏以降、日本の景気も雲行きが怪しくなり、「マンションを買おう！」と考える元気な人もめっきり少なくなりました。一説によるとマンション価格が高くなりすぎて消費者がついてこれなくなったという見方もあるようですが、それよりも不景気風が吹いてみんなの財布の紐が固くなったことが事の真相かもしれません。

いずれにせよ、売主としては買う人のいないような高いマンションをいつまでも売り続けるわけにはいきません。ここはもう、赤字覚悟で値下げです。あるいは新規に発売する物件については、以前の周辺相場より弱気な価格設定にせざるを得ないでしょう。

実際、先の国交省のデータでも、マンション価格を調べた東京圏の18地区中10地区で価格がダウンしていたそうです。日用品や食品などがことごとく値上がりするなか、ひとりマンションだけは値下がりしていたのでした。それに正確に言うと、下がっているのはマンション価格だけではありません。

★住宅ローン金利もここへきてダウン！！

価格と金利のWダウンで負担は大幅に軽くなっている
じつはマンション価格だけでなく、住宅ローンの金利もこのところ下がり気味です。少し前までは「日本の景気はこれからよくなるし、世の中インフレ気味だから金利も上がるだろう」と考える人がほとんどでした。市場金利は人々の思惑だけでも動きやすいので、実際に金利が上昇気味で推移していたのです。
ところがここへきて景気の腰折れ感がハッキリしてきたため、インフレより不景気を心配する声が高まり、金利も下がってきました。日銀もあと1年ぐらいは政策金利を引き上げられないとの見方が強まっています。それどころか、利下げするんじゃないかなどという声も一部で聞かれるくらいです。住宅ローン金利が下がるのも当然です。


★景気が悪くなると住宅税制がおいしくなる！

物件価格と住宅ローン金利が下がれば、ダブル効果でマンションが買いやすくなります。仮に価格の全額を住宅ローンで借りるとして、4000万円の物件を金利3％で買うと毎月返済額は15.4万円ほどですが、価格が3500万円で金利が2.5％に下がったとすると約12.5万円で済みます（ともに35年返済）。月々の支払いが一気に3万円近く減るのです。

昔から景気が悪くなると住宅が買いやすくなると言われてきました。価格と金利が下がって支払いがラクになることも大きいのですが、それだけではありません。景気対策ということで国が音頭をとって、住宅購入を後押しする政策を打ち出してくれるからです。

住宅購入促進策として効果が高いのは住宅税制です。さっそく今年で打ち切りになる予定だった住宅ローン控除を延長し、住民税にも適用範囲を広げるという案を国交省が要望するとのニュースも聞こえてきました。住宅を買う人が増えれば、波及効果で家具やクルマ、家電などの消費も増えて景気改善に役立つとの皮算用です。

★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

こうしてみると、今はけっこうマンションの買い時なのではないでしょうか。今度の週末は高くなったガソリンを消費してドライブに出かけるのはあきらめて、代わりに電車でマンションのモデルルームを見学してみるのもよさそうです。意外と掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんよ。