--【清算・倒産情報】--

改正建築基準法関連倒産、１年で105社に　帝国データバンク

　帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」の中で、
07年６月に施行された改正建築基準法の関連の倒産は１年間で105件となったと発表した。

　同法改正により、建築確認審査が遅滞し、大幅に住宅着工戸数が減少した。
08年に入り、法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、
ここにきて資金繰りに行き詰るケースが後を絶たないとしている。

アメリカのサブプライムローンの焦げ付きは、
日本の国家予算に匹敵するとニュースにでてた。
住宅ローン金利が、何故か上昇している。
これに伴いこんご、この不況が加速するれば、アメリカと
同じ事が、日本で起こる。そしてデベロッパーは収益は大幅に
減少して、企業の存続が危ぶまれるところがたくさん出てくる。

建前上、新興株式市場に上場していても、その財務状態
は自転車操業的な資金繰りで、突然倒産なんて事態が
続発するような予感・・・・・

アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。
金融機関が不良な不動産抱えて潰れるだけ。

住宅価格が下がったので、家ごと放り投げてより良い地域の新しい家に
移る流れがある。このため、不動産業界と一般市民の痛手は少ない。
痛いのはインフレの原因となる原油高騰の方。

アメリカでは、中古物件販売量、賃貸用住宅投資は増えています。

＞９３さん
アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。

⇒　ノンリコースローンです。

既に新築マンションは売れなくなり、
５年後にはどうなっているんだろうか？
そして１０年後は・・・・

＞95さん

マンションを買うならば「やはり新築」という消費者も
まだまだ多いわけでマーケットが無いわけではありません。

これから数年間は業界再編が加速するのではないでしょうか。
老舗、新興に限らずデベ各社は生き残りが大変なはずでは。

資源・材料高で建物価格は、建築坪単価あたり４０万円は上昇するらしいです。
２０坪で＋８００万円ですから、マーケットが激減するでしょう・・・との事です。

こんなに上がると結局売れないので実需マンションの企画自体は減少するでしょう。
投資マンションへのシフトを考えないと生き残れないでしょうね。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2733.html
不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円

96さん
日本が沈没しない限り、マーケットが完全になくなることは
ないですが、供給戸数はかなり少なくなるんじゃないか
なと思いますがどうなんでしょうか？

会社更生法の申請を出されて事実上は倒産なんて企業は
こんごもたくさん出てくるんでしょうか？
となると、再編成が起こるという事は、合併消滅が進み
開発業者と呼ばれる企業が、現在よりも５年後又は１０年後は
少なくなるということになるのです？

素朴な疑問ですが宜しくお願いします。
負債額２５５８億３２００万円の会社更生法の適用申請は、現在、アーバンコーポレーションが保有している資産を早期売却して換金、それを債権者へ弁済することだと思いますが、そうなると焦げ付いた負債はどうなるんでしょう？損切りという事なんですか？　債権者にとってはかなりの大打撃ですよね。

そして、こんご５年程度でデベロッパーの倒産が続けば、予測で、貸倒れ負債金額はどれくらいになるのでしょう？１兆円は軽く超えると思いますが、１０兆円近くになるんでしょうか？

＞99さん

96です。
デベの淘汰、業界再編は確実ではないでしょうか。
合併・統合や縮小もあり得る話でしょう。
そして企業が減れば供給戸数も比例して減ると思われます。

>>100
施工会社はお金がもらえるのだろうか

ダメでしょう。倒産したり民事再生法適用になったりすると債権者は切り捨てられます。

銀行は、デベ＆ゼネコンに貸し付けた債権が焦げ付き
連鎖倒産する可能性はあるんでしょうか？
大口の貸付先のお得意さんが、倒産して債権の回収が
不能となれば、連鎖倒産もありうりますか？

気のせいかもしれないけど、今まで殆どテレビCM見たことなかった

タラレーンのテレビCMを頻繁にみます
これで売上あがらなきゃ、次はまさか？

アーバンプレースに関しては、黒字倒産だし、再建は可能ではないかと見ています。

ただし、再建しても幸せになれるかどうかはわかりませんが。将来の見込みがないなら、
整理しちゃったほうがいいかも。

日本の最有企業のTOYOTAですら、減収減益で大変みたいです。SONYとかDOCOMO、NTT、
東芝はとっくにこけているし・・・。不動産業だけが厳しいわけじゃないですね。

不動産は額が大きい分、影響でかいよな。
その周辺産業含め。
今後は、人口減少+単身世帯増加+手取り減の影響でますます
売れなくなるのは確実。


首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。
契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。
８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。
契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。
８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NTS2IXN01313082008.html

不動産・建築・銀行は地方中心に淘汰の時代
そもそも会社数が多すぎる
バブル崩壊後にも延命し続けた。

不動産・建築・銀行は完全内需産業なので、
経済縮小に抗うことは出来ない。

業界に正しい競争・淘汰が来ることは大歓迎

偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと

いい加減な会社は大小構わず清算してもらいたい

影響がある請負も同罪で当然

新興不動産の苦境深刻　資金繰り悪化と販売不振が直撃

　新興不動産会社の苦境が深刻化してきた。
６月のスルガコーポレーション、７月のゼファーに続き、
１３日には東証１部のアーバンコーポレーションが経営破（は）綻（たん）し、
信用不安が連鎖的に広がっているためだ。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の余波で、
金融機関の融資姿勢が慎重になっていることに加え、
マンション販売不振のダブルパンチが資金繰りの悪化に拍車をかけている。

　１４日の東京株式市場では、アーバンの破綻を受け、新興不動産株が軒並み安となった。

　サンシティが前日比４００円安の２３０５円、
フージャースコーポレーションが１０００円安の７７９０円、
創建ホームズが１０００円安といずれもストップ安で取引を終えた。
不動産ファンド運用のダヴィンチ・ホールディングスも３０００円ストップ安の２万３１５０円まで売り込まれた。

　ダヴィンチが１４日発表した２００８年６月中間連結は、
経常損益が前期の２３３億円の黒字から２４億円の赤字に転落し、
関連業界の苦境を浮き彫りにした。

　不動産経済研究所が同日発表した７月の首都圏マンション市場動向でも、
新築マンションの発売戸数が前年同月比４４・５％減の３５５４戸と大きく落ち込んだ。
前年割れは１１カ月連続。契約率も２０・６ポイント減の５３・５％と、
好調の目安とされる７０％を大きく下回り、６カ月ぶりに５０％台に低迷した。

　販売不振は、不動産会社が在庫処理を優先し新規発売を抑えていることに加え、
資材高騰による建築費上昇で着工を手控える動きが強まっていることが原因だ。
さらに同研究所では「新興不動産の相次ぐ破綻で業者への不安が高まっていることも一因」と指摘する。

　「不動産市況が悪化したのは昨年秋。今年に入り、金融機関の融資が厳しくなった」

　１３日、東京証券取引所で会見したアーバンの房園博行社長は、破綻の理由をこう説明した。

　融資の厳格化について、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「業歴の浅い業者は、金融機関の融資をつなぎとめるためアピールできる実績がない」と指摘する。

　金融機関は不動産融資の際、業者の信用力と保有物件の内容をチェックするが、大手銀行幹部は「需要が減退しているのに価格は高止まりしており、売却の見込みは薄い。
経営の先行き不安が強く、融資を見送る事例が増えている」と明かす。

　日本の不動産への投資を活発化していた外資系投資ファンドも、
金融機関から資金の蛇口を閉められ、投資案件から資金を引き揚げ始めていることも、
ダメージとなっている。

　業界では「建築費の決済期間の短縮や手形の拒否など、疑心暗鬼が広がっている」（関係者）
という。

　株価下落で信用不安が一段と高まれば、資金繰りに行き詰まり、
連鎖倒産に発展する懸念もぬぐえない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000001-fsi-bus_all