--【清算・倒産情報】--

井上工業
http://www.inoue.co.jp/

>>545
何かあるのですか？気になります。教えてください。

もしかして…

【重大ニュース】
★★★首相、予防的資金注入の「金融機能強化法」復活検討を指示！★★★

　　　　　　　　　〜10月13日19時12分配信 読売新聞〜

　麻生首相は１３日夜、同日午後にワシントンから帰国した中川財務・金融相らと自民党本部で会談し、米国発の金融危機の影響が国内の金融機関に波及した場合に備えて「あらゆる事態に対応できるように」検討を指示した。

　具体的には、地域金融機関が経営危機に陥る前に予防的に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の復活や、同様の機能を備えた新法の創設に向けた検討を指示した。

　会談後、中川財務・金融相は記者団に、麻生首相から「（今年３月で期限切れとなった）金融機能強化法を、より柔軟な形で、どういう法律ができるか、よく考えておけとの指示があった」と述べた。

　金融機能強化法は、公的資金を注入する際、他の金融機関との合併など厳しい条件を付けていたため、こうした条件の緩和が検討されるとみられる。

　１０日にワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が採択した行動計画は「重要な金融機関の破綻(はたん)を回避する」との文言を盛り込み、各国に、市場からの資金調達が困難な金融機関に資金繰り支援をするよう求めている。

　また、国内の地方銀行や信用金庫など地域金融機関の業績低迷が次第に鮮明になる中、与野党からも、公的資金注入の新たな枠組みの必要性が指摘されている。

　一方、国内で破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置を復活させることについては、中川財務・金融相は「あらゆる事態に対しての頭の体操の中に（預金の）全額保護が入っていないとは言わないが、やる方向で検討するとは言っていない」と述べ、慎重な考えを示した。

　会談は、中川財務・金融相がＧ７での協議内容を報告するため行われ、河村官房長官も同席した。

>>549
投稿した人は何も悪くないけど、これのソースは「週刊東洋経済」10/4号の丸写しです。
ここで安全性の指標とされている「有利子負債対総資産比率」は、不動産業界は元々他業種と比較して高いし、マンション大量売れ残りのご時世にランク付けしても、どんぐりの背比べ。
「棚卸資産回転期間」も、同様にどんぐりの背比べ。
要するに、これだけを見て大騒ぎするほどのニュースバリューはありません。まあそれでも、さすがにワースト10は危ないと思いますが。

業　 　種　　建設資材販売
所 在 地　　兵庫県姫路市飾磨区中島3-158-2
設　 　立　　昭和42年4月
従 業 員　　24名
代 表 者　　武田 一成
資 本 金　　5,000万円
年　 　商　　(20/3)52億7,592万円
負債総額 　26億6,000万円内外

　特別情報大阪版No.14182号(H20.10.10付)、情報会(H20.10.9開催)他で既報の当社は、10月15日に神戸地裁姫路支部へ破産手続開始を申し立てた。申立代理人は久保井聡明弁護士(久保井総合法律事務所、大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル4階、TEL:06-6222-5177)。

　10月8日に負債約427億円を抱え東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた東証・大証1部の(株)新井組(兵庫県西宮市)に対し、18億円強もの不良債権が発生して連鎖した。なお債権者説明会を10月21日(火)午前10:30より姫路市東市民センターにて開催するとしている。

スーパーゼネコンでも危ないとこってあるのですか？

>>552
結論：ないです。
戦後我が国のインフラを構築することで復興を支えてきたスーパーゼネコン各社（鹿島、大成、清水、竹中、大林など）は、国（＝国交省＆建設族議員）が守り抜きます。万一これらの内一社でも倒れたら、自動車業界と同等かそれ以上の系列がいるので、百万単位の人々が路頭に迷ってしまいます。そうなればきっと、ガテン系一揆（暴動）が起きます。
ということで、我が国が直接関与させられるような戦争が勃発しない限り、大丈夫なはずです。

それをなんでおまいが断言するわけ？

ちょっと前の複数の銀行破綻忘れたん？

大手４社は有利子負債が増加していますね。
●中は財務内容が不透明なようでなんとも分かりませんが…？
By 日経新聞

今のスーパーゼネコンは、1990年台のバブル崩壊を生き延びてますからね。

そうそう簡単には破綻しないとは言えるでしょう。金融関係は、実態が実物ではないので
むしろ弱いですね。アメリカ国債、準国債を所有している金融機関はかなり多いのですが、
これらがさがってしまうと一挙に苦しくなります。金融関係は、やっぱり虚業だなと思います。

まあ、それでも、金融関係だって、技術というのは能力としてあるわけで、力のあると
ころは、今回も生き延びると思っています。

日本の建設会社の能力に対する評価は、外国では結構高いですよ。

前回のバブル崩壊での損失は、本業以外によるものでしたが、今回の
損失は、まさに本業から来てますからね。
つまり、前回は不良債権さえ処理できれば、本業自体は黒字でしたから
何とかなりましたが、今度は本業で赤字を生産してますからね・・・。
建設業界のダメージは深刻ですよ。
超大手も倒産こそしないかもしれませんが、大幅な規模縮小はあり得る
のではないでしょうか。

完全な内需産業だからね

絶対なんてこの世にあり得ないってことです。

完全な内需産業というのは若干違います。
準大手以上なら海外の売り上げそこそこありますよ。
といっても海外がこけてるからなんともならんですが。

銀行だって絶対潰れないと思ってたけど潰された。
土建なんてとっくに国に見放されてる。
特に中小なんて廃業促してるぐらいだし。
その証拠に公共事業は毎年削減。
民間需要も改正建築法やらでがんじがらめ。

国が守ってくれるなんて幻想なのは、
太平洋戦争の時でも証明されている。

不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ（旧商号：三豊）
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2800.html

ニンッ！

ttp://www.kabujouhou.com/contents/digest/index2.php?boardno=169249
井上工業 19時より重要な会見
2008年10月16日(木) 15時12分

ブルームバーグの速報によると、井上工業<1858>は19時より重要な経営事項について会見を行なう模様。

総合建設業
東証2部上場
井上工業株式会社など2社
破産手続き開始決定を受ける
負債125億1577万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2802.html

１ケタ株価の会社が倒産しました。次に倒産する１ケタ株価の会社はどこでしょうか

2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオ民事再生
10/16 1858 井上工業株式会社破産

合計32社（倒産25社）

02年の倒産数に並ぶまで残り4社